６月17日(火)区役所庁舎ホールの座席を埋め尽くす480人の区民・関係者が集まり、足立区政の外部化を考える会主催の「６・17区民集会自治体の役割と公共サービスのあり方を考える」が開かれました。
開会のあいさつに立った「考える会」代表の黒岩弁護士は「６月３日の区長謝罪会見がマスコミに大きく取り上げられ、戸籍業務委託の問題点がクローズアップされてきた。しかし『区民を混乱させた』という点について謝罪したものの、国保・介護保険・会計管理のみならず、さらに課税・保育所入所業務の委託を進めると宣言している。このような状況が続くようであれば、裁判に訴えてでもたたかう」と述べました。
続いて３人が現状の報告を行いました。まず、日本共産党のぬかが区議からは、実際に戸籍窓口で区民が待たされるなどのサービス低下の実例が具体的に紹介され、１月のつどい以降大きく動いた状況について報告がありました。特に、東京法務局らの調査を区議会で「見学」と偽ったり、東京労働局に対して、一般的な偽装請負の問い合わせを電話でしたにもかかわらず「足立区の場合は偽装請負ではない」と、お墨付きを得たような報告をするなど、区当局のずさんな対応を指摘。さらに、待ち時間が長くなったのは引き継ぎと繁忙期だったからというが、実際は民間社員のあとに区職員がそれを確認することを東京法務局に求められたため、いわば二重行政となって時間がかかっていることについて、議会でも追及を続けていると話しました。
次に東京自治労連の喜入書記次長から、「いろいろな委託は全都で進んでいるが、ここまで窓口を全面委託しようとしているのは足立区が初めてで、どうも足立区は先駆けとなるのが好きなようだ」と報告がありました。また、足立区の戸籍委託をめぐっては、国会でも論議になり、法務省から「民間社員まかせにせず、公権力の行使には公務員が関与しなければならない」という答弁を引き出したことと、それを一人でも多くの人に伝えていかなければならないと話されました。
報告の最後は、区職労二見書記次長。この間民間委託で減り続けきた区の職員では、大災害時に区民の生命や安全を守れないこと、区の職員も一連の委託について不安に思っていること窓口に区の職員が座らなくなると、区民の声を聞く機会が失われ、区政に反映できなくなることが心配されるという報告がありました。
講演に立った東京自治労連弁護団の久保木弁護士からは、「民間委託でサービス向上と公費削減が実現できるという神話はすでに崩壊している。際限のない公務の市場化は、決して潤沢ではない地方財政から民間企業に収益を提供し、収益率を高めるため委託労働者の労働条件は引き下げられ、公共サービスの質は低下。さらにプライバシー危機に業務の混乱で被害を被るのは区民で、いいところが何もない。それを証明する材料は揃ったので、住民運動と公務労働者の共同で、区当局や政府が進めようとしている民営化を跳ね返そう」と、自身のお子さんの保育園の委託問題からわかりやすいお話がありました。
集会に参加した区民からは、税金の無駄遣いや個人情報が民間企業にさらされることへの怒りや不安、実際に窓口で長時間待たされた体験などが話されました。その中でも、「富士ゼロックスが時給1000円で職員を募集していたが、１日７時間・月20日働いて14万円にしかならず、もっといい条件の仕事があれば転職してしまう。これで専門性
の高い仕事ができると言えるのか」という発言がありました。
集会の最後に区職労鈴木委員長が、「経費は余計にかかる、サービスは低下する、こんな委託を許すわけにはいかないので、区職労も皆さんと一緒に委託反対に取り組みます」とあいさつして、２時間あまりの集会を終えました。