９月２７日、区議団は近藤やよい区長にたいして、２０１４年度予算要望書を提出しました。
要望書の重点項目は以下の通りです。
若者と人間を使い捨てにするブラック企業をなくし、区民に寄り添い、安心して暮らせる「福祉都市」足立を
Ⅰ「公共サービスの外部化」「経営改革プラン」について
１、区は北千住区民事務所、国保、会計・出納業務など新たな外部化に突き進もうとしているが、個人情報の漏えい、行政の役割放棄、雇用問題の発生を招く矢継ぎ早な外部化はやめること。
２、受益者負担の名のもとに、すべての施設使用料を一律に人件費分・減価償却費も含めて徴収・値上げすることを原則とする使用料の見直しは中止すること。
３、福祉施設の更なる民設民営化、衛生試験所のあり方の見直しなどで自治体の役割放棄をする改悪は中止すること。
４、職員の削減は限界に達し、現在でも区民が「区の職員がやっている」と思っている多くの職場を、派遣や外部企業などで対応している。これ以上の公務員の削減は中止すること。
５、株式会社は利益配当を優先し、人的経費を極端に引き下げることなしに採算が成り立たない。外部化の担い手として、行政サービスを株式会社に委ねることは、税金がもうけの道具とされ、官製ワーキングプアの拡大と区民サービスの低下を招くので中止すること。
６、非常勤職員の５年雇い止めを改めること。
７、指定管理者の職場ではワーキングプア、ブラック企業といわれるような低賃金、労働基準法違反、公共サービス低下などの問題が多発している。根源にある低委託費の引き上げを検討するとともに、指定管理者のこれ以上の指定は中止すること。指定管理を直営にもどすことも検討すること。
８、竹の塚のＦビル内の竹ノ塚公共駐車場の契約について 指定管理者との契約更新とあわせ、公共駐車場の在り方を見直し、単一指定はなくすこと。
Ⅱ 消費税増税をストップし、人間らしく働ける社会、地域経済循環の足立へ
１、消費税増税についてー足立区民の大多数が景気回復を実感できていない中、増税中止を求めること。
２、区内業者優先と育成について
３、公契約条例について
公契約条例をより効果のあるものにするため、区が契約している指定管理者も含めてすべての契約に拡大すること。
公共工事の積算・予定価格づくりは積み上げ方式で
４、雇用対策についてー ブラック企業対策について
労働法などに抵触し、極端な長時間労働（サービス残業）を従業員に強いたり、もしくはパワーハラスメントを常套手段としながら本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業などの「ブラック企業」対策をとること。
Ⅲ 医療の充実について
１、国の社会保障制度改革について
２、がん検診について －大腸がん検診、子宮頸がん検診無料に戻すとともに、胃がんハイリスク検診、乳がん検診、前立 腺がん検診を無料で受診できるようにすること。
３、予防接種について
４、区民の健診について
５、国民健康保険について
６、医療費負担の軽減について
７、 大気汚染被害者の医療費助成制度について
Ⅳ 原発からの撤退と放射能対策、低エネルギー社会への転換について
１、原発事故と放射能汚染対策について
２、自然エネルギーの導入と低エネルギー社会への転換、地球温暖化対策について
Ⅴ 首都直下型地震をはじめ大震災・大災害から区民の生命と財産を守る防災対策について
１、 地域防災計画について
２、災害拠点病院・医療の体制について
３、木造密集市街地対策について
４、住宅の耐震化等について
５、避難所について
６、災害弱者対策について
７、情報弱者対策について
８、職員の増員について
Ⅵ 子育てと教育の要求に応え、待機児の解消、健やかな成長、どの子も伸びる教育について
１、子育て・保育について
区の責務として児童福祉法24条に基づく公的保育制度に基づく保護者が安心して預けられ子どもの安全と発達のための環境を保障すること。
認可保育所（公立・私立）の発達障害児に対する専門指導員を充実させ、認可外保育所に対しても実態にあった人件費を補助すること。
学童保育室は3年生まで連続して入室できる仕組みをつくること。定数緩和で増員した保育室には指導員を配置すること。児童が歩いて通える場所に希望者全員入室できるようにすること。
２、学校教育・生涯学習について
（１）いじめ問題について
（２）学校統廃合について
地域住民の賛否を問うことなく、学校選択制で選んだ学校にも通学できない「これからの25年を考える適正規模・適正配置のガイドライン」は道理がなく、住民合意はえられない。江北・鹿浜地域の学校統廃合計画については白紙撤回すること。 （３）教育環境の整備に関して －30人以下学級の実現をめざして
（４）教育改革について
（５）特別支援学級等について
（６）少年団の育成について
（７）学校開放について
（８）芸術・文化について
Ⅶ 貧困・格差の解消、生活保護について
１、生活保護と貧困ビジネス対策について
生活保護基準引き下げの区民全体への影響について
貧困ビジネスについて
２、生活困窮者支援対策について
Ⅷ 生きがいと尊厳が守られる高齢者福祉、障害者福祉について
1、高齢者福祉について
（１）介護保険について
（２）介護保険外の高齢者向けサービスを一般施策で拡大し、介護保険に頼らなくても生活できるように改善を図ること。
（３）後期高齢者医療保険について
（４）生きがい奨励金は高齢者の生きがいの糧となっているとともに区内商店街で多く利用され商店街の元気の源となっている。３０００円に削減した生きがい奨励金は４０００円に戻すこと。
（５）熱中症対策について
２、障害者福祉について
応益負担の考え方によって障害者の負担が増加しないようにすることをはじめ、障害者福祉の後退を許さず充実を図るよう国に要望すること。通所施設の増設について
（3）入所施設・グループホームの増設と医療的ケアの拡充について
（4）通所バスについて
（5）精神障害者に心身障害者福祉手当を支給すること。
（6）視力障害者のために
（7）鉄道駅にホームドアの設置について
(8)聴覚障害者のための手話通訳について
（9）腎臓病・透析患者について
（10）障害者と家族の高齢化対策について
（11）高次脳機能障害者のために
Ⅸ 安全・安心のまちづくりについて
１、住宅対策についてー住生活基本法、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）にもとづき、足立区住宅マスタープランの見直しをすること。
２、公園について
３、交通網の整備等について
日暮里・舎人ライナーの混雑解消のため、ダイヤの増発、座席の改善、一編成を５両から６両に増やすため、ホームの拡張など抜本的な対策を図るよう東京都に働きかけること。
東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近鉄道連続事業の費用負担について、都区の負担割合を５:５に戻すよう、都区協議で強く働きかけること。また、西新井駅の東西自由通路とエスカレーター設置すること。五反野駅前道路の安全対策を講じること。
４、 オウム真理教対策について
Ⅹ 核兵器禁止条約の交渉という新しい段階にふさわしい平和施策について
１、憲法９条・集団的自衛権について
２、平和首長会議総会が開催され、足立区も参加した。平和首長会議の「２０２０年までに核兵器廃絶をめざす」２０２０ビジョンの実現めざし、「２０２０年までに核兵器廃絶をめざす推進プログラム」を足立区として策定し、推進すること。
３、平和市長会議に参加している多くの自治体が取り組んでいる被爆・戦争体験を広げる平和教育、被爆者見舞金の支給、被爆者団体への助成をすすめること。