４月から基準値改定学校給食の全校検査は必要か？
４月から厚生労働省は放射線量の基準値を決め、自治体などに通知したことをうけ、区議会災害・オウム対策調査特別委員会で私は、足立区でも学校や保育園など子どもたちの命と健康を守るために食材のサンプル調査ではなく、全校・全園調査を行うよう質問しました。
厚生労働省は食品からの被曝（ひばく）線量を、１年間で１ミリシーベルトを超えないようにすると線引きしました。
これは内部被ばくによって、発がんや奇形など細胞分裂や増殖がさかんな子どもがもっとも大きな影響を受けるためであることがわかっているからです。（下記一覧表参照）
放射線内部被曝は限りなくゼロがいい
広島原爆の被爆者の治療にあたっていた医師の肥田舜太郎さんは、外部被ばくは基準値があるが、内部被曝には「しきい値（それを境に影響がでる値）はなく、限りなくゼロがいい」と発言しています。
検査機器は高価（約１５００万円）で高精度な「ゲルマニウム半導体検出器」（Ｇｅ）と、安価（約６０万円）で簡易測定ができる「ＮａＩシンチレーションスペクトロメータ」（ＮａＩ）などがあります。
新基準を調べる機器が不足し、検査量が減少
新基準では最低測定限界が１ベクレルとなるため、適さない検査機器は使えないか、検査に時間がかかるため、全量検査はおろか、検査自体荒くなり、すり抜ける食品も多くなりかねないことを指摘しました。
新基準になるとこれまでは基準値以内とされてきた食品のうち、国のモニタリング検査でキノコ類、乳製品、魚類など一部では基準値を超えてしまい出荷制限がかかる危険性があることが分かっています。
したがって、足立区が実施した保育園・学校の給食食材のサンプル調査では不十分であることがはっきりしました。
足立区の学校給食食材購入は別々に購入
しかも、足立区の学校給食は食材購入は学校ごとに別々に購入しており、全園・全校検査はどうしても必要です。
区は現在のところ、大きな変動がない限り、サンプル調査をしてセシウムは不検出であるため、全園・全校は必要なしという態度です。
蕨市のように全校検査を実施するよう引き続き、議会で求めていきます。