「国民の利益に反する五つの大罪」を告発

日本共産党は野田内閣の不信任案に賛成する討論をおこない、民自公の3党談合について、「国民の利益に反する五つの大罪」として告発しました。そして、「日本共産党は、野田内閣とともに民自公増税連合に不信任を突き付ける」と力をこめました。

　民自公３党の密室談合で消費税大増税を強行

大罪の第一は民自公３党の密室談合で消費税大増税を強行しようとしていることです。志位氏は、３党合意は民意を蹂（じゅう）躙（りん）し、民主党の公約に背くものだと強調。自民党と公明党も公約違反の共犯者であり、「民主政治を語る資格はない」と批判しました。

　増税強行の無謀さについても、デフレのもとで２０兆円もの負担増をかぶせれば、日本経済をどん底に突き落とし、財政危機を深刻にすると指摘しました。さらに、「社会保障は大改悪、無駄な大型開発にお金を注ぎ込む」ことが増税法案の正体だと批判。日本共産党は消費税に頼らない別の道を示して、大増税ストップのために最後まで力を尽くすと表明しました。

　原発再稼働の強行

第二は原発再稼働の強行です。「安全神話」を最悪の形で復活させるもので、「国民の安全より電力業界と財界の利益を優先する内閣に、国民の命を預けるわけにはいかない」と述べました。

オスプレイの普天間基地配備を受け入れ

第三はオスプレイの普天間基地配備を受け入れたことです。日本国民の命と安全よりも、米国への忠誠を上におく野田内閣に、「日本の外交にたずさわる資格はない」と批判しました。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への暴走

　第四は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への暴走です。「日本の国を丸ごと米国に売り渡す、亡国の道を突き進むことは断じて許されない」と強調しました。

「政権交代」にかけた国民の期待を完全に裏切

　最後に志位氏は、第五の大罪として、３代にわたる民主党政権が「政権交代」にかけた国民の期待を完全に裏切ったことを指摘。「すみやかに解散・総選挙を行い、国民の審判を仰ぐことを強く要求する」と迫りました。