日本が財政再建国家に

　　日本の財政赤字が１京円に迫ったことで、財政再建国家に転落する見通しであることが明らかになった。

　　最大の原因は数年前に導入した「白襟の免除」制度で、残業代が支払われなくなったことで労働者の収入減少を引き起こし、その結果、所得税や住民税などの税収が大幅に減少した。

　　一方で正社員の労働時間は増加し、給料が安いフリーターの増加とも相まって、収入があっても消費する機会がないために各企業は売り上げが減少。法人税の減税も実施したため税収はさらに減少する結果となった。

　　加えて高速道路や新幹線などの公共事業は相変わらずで、来年には総武新幹線が開業し、首都圏における「通勤５方面新幹線作戦」が完成となる。これらの建設費用も財政を圧迫する要因となった。

　　各企業は収益確保のために製品値上げを相次ぎ、経済が停滞しているのにインフレ傾向を推進するかのようだ。これに関して頸団連の首脳は「スタグフレーションですか。中学校で習いましたよ。懐かしいですね」と静観する構えでいる。

　　当面の対策として政府・与党は消費税の増税を検討してるが、消費自体が低下しているために大幅な税収増は期待できない。そこで選挙地盤を世襲する際に課される「地盤贈与税」の検討を始めている。