御坊市役所に常設、認知度が高まった相談窓口
管内７市町が共同で平成２９年７月から始めた「日高地域消費生活相談窓口」の平成３０年度実績がまとまった。相談件数は１９１件あり、約６割が６０歳以上を占め、相談内容は架空請求はがきが最も多い。御坊市役所に専用窓口を設けたことで認知度が高まり、直接窓口に来る来訪者が増加している。相談員が業者との斡旋、交渉を積極的に行うことで、支払った全額が返金されたり、解約（クーリングオフ）で被害を未然に防ぐなど救済金が５００万円を超え、窓口設置の効果が現れている。
全国的に振り込め詐欺など悪質商法は多種多様化、その手口も巧妙化し、被害が後を絶たないことから日高地方で相談窓口を一本化し、住民からの相談に適切に対応できるように御坊市役所１階に相談窓口を常設した。市の臨時職員として２人を雇用。１人は市役所に常駐し、もう１人は６町をそれぞれ月２回巡回して相談にあたり、毎週金曜日には消費者サポートネット和歌山から消費生活相談員が派遣されている。
３０年度の相談件数は１９１件あり、前年度（９ヶ月間）より３３件増。御坊市が７５件、６町合計が１１０件、住所等不明が６件。不明や無回答を除く１８２件のうち、１０６件が６０歳以上と全体の５８・２％。５０歳以上では１４４件、７９・１％を占める。男女別は男性６８、女性１１５、不明８で女性が６０％と多い。窓口設置が周知され、認知度が高まったことで市役所窓口に来て相談する来訪者が７９件（４１・４％）と前年度より１０増えている。
相談内容は「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という架空請求はがきに関するものが６１件（３１％）と最も多かった。次いで解約、インターネット通販に関する相談。お試し価格で申し込んだ健康食品が３～５回程度の購入を条件としたものであったことに気付かず契約したケースもあった。
市町の担当職員では対応できなかった業者との斡旋、交渉も積極的に行っており、支払った分の全額、または一部が返金されたり、契約したものの解約して支払わずに済んだなど救済金は前年度約１１万円から５１８万４０２３円と大幅に増えた。インターネットで必ず儲かるという誘い文句に乗り、ボタンを押してしまったケース、誤って商品を購入したケースでは解約の手続きを行うなどで５０万円、５７万円の高額金が救済され、相談窓口設置の効果が出ている。
市商工振興課は「随時注意喚起を行っているが、いざ自分の手元に架空はがきやメールが送られてくると不安になり、対応に迷う人も多い。アポ電詐欺、元号詐欺なども発生しており、被害を未然に防ぐため、啓発、相談に一層力を入れたい。一人で悩まず、気軽に相談してください」としている。
市役所の窓口は平日の午前９時から午後５時まで。巡回相談（平日）は由良町が第１・３火曜日、美浜町は第１・３水曜日、みなべ町は第１・３木曜日、日高町は第２・４火曜日、日高川町は第２・４水曜日、印南町は第２・４木曜日のいずれも午後１時から４時まで。市の相談窓口は電話５２・５２８８、各町はそれぞれ役場へ。消費者ホットライン「１８８」（いやや！泣き寝入り）。
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