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日高町が消防団応援店制度の導入検討、管内初の試み 〈2018年5月31日〉

2018年05月31日 08時30分00秒 | 記事

消防団活動応援をと検討へ


 住民の生命と財産を守るため、日夜活動している消防団の活性化を促進するため、日高町では事業所や店舗等の協力で割引や優遇サービスなどを団員に提供する制度「消防団応援の店」を設けられるか、検討を進めている。団員の継続的な確保へ日高町消防団(直川豊一団長、団員90人)から要望をあげるためにも、町内で実施できそうか、アンケートを実施しており、今のところ反対はなく、おおむね反応は良さそう。日高地方では導入している自治体はなく、アンケート結果を同団幹部会議で取り上げる。

 消防団応援の店とは、地域防災の中核として活躍している消防団を、地域ぐるみで応援し、消防団員の活動環境の改善を図るため、賛同した事業所や店舗等の協力によって、消防団員やその家族らを対象に、その登録店から割引等のサービスを提供する制度。
 田端惠次前団長が今は団員が定員一杯で確保できているが、集めるのに困難な時期が来ることを想定し、士気高揚にもつなげたいと提案していたもので、まずは受ける側の事業者らがどういう反応かを把握する意味でも、同団として町商工会総会開催時にアンケートを実施。結果は、ほぼ賛成で取り扱うサービスにより提供できるかどうかとの声はあったものの、反対意見はなかった。
 この制度は消防庁が設けている全国版があるが、市町村独自の制度も各地で設けられており、県下でも田辺市や那智勝浦町など少なく、日高地方ではない。地域全体で消防団を応援する体制づくりを進めることで、応援店と消防団のイメージアップ、消防団員の士気の高揚と新規入団者の確保が図られ、さらには地域防災力の向上につながっていくものと考えられる。
 事例を見ると、市町村独自の施策とし要綱を定め、利用証などの作成だけで良く、事業所側は登録店としての申請書類提出の手間はかかるが、自治体のホームページ等で紹介するために団員に提供できるサービス内容や営業時間などを載せるのでPRにもなる。
 町消防団では事業所を町内に限定した独自の施策で、利用証は作成せずに登録店には団員の名簿を渡し、免許証の確認で良いようにするなど費用がかからない方法で町に要望していきたい考えだが、アンケート結果を踏まえ、10月の幹部会で検討する段階。事務局は「まだ事務局レベルで計画の途中。アンケートは良い反応で今後、消防団と町の調整を図り、検討していきたい」としている。


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印南風力発電所、試運転を経て6月から本格稼働 〈2018年5月30日〉

2018年05月30日 08時30分00秒 | 記事

6月から本格稼働の印南風力発電所


 印南風力発電(株)=大阪市・伊藤宗博代表=が印南町樮川、羽六両地区にまたがる土地に建設し、試運転中の印南風力発電所は6月に本格稼働をスタートする。自然エネルギーの普及が進む中、町内初の風力発電施設で、印南町としても時代に即した施設で再生可能エネルギーの普及につながるだけでなく、税収面での効果も期待できると期待を寄せる。同社は7月2日に現地で県、町、地元関係者らを招いて竣工披露式を開く。

 同発電所は、印南町とみなべ町を結ぶ町道(通称・黒潮フルーツライン)近郊の樮川と羽六両区にまたがる町と樮川区が所有の土地27・2ヘクタールに出力2000キロワットの風力発電機13基を設けている。28年から風車を搬入するための工事用道路作りに着手し、敷地造成後の昨年秋から13基の風車設置工事に取り掛かり、昨年度中にすべての風車設置を終え、5月から行っている試運転は順調で当初の予定通り6月から本格稼働を開始する。
 同発電所は年間総発電量は約5000万キロワットで、一般家庭約1万4000世帯分を賄う発電能力を備える。稼働されれば年間の二酸化炭素排出量削減量は2万9000トン(森林の状態と比較して約80倍に相当)と再生可能エネルギー普及効果だけでなく、町には固定資産税が入ることになり、税収面での効果も。風車の耐用年数は17年とされており、1基約4000万円で稼働から17年間で約5億2000万円の税収が見込める。
 印南風力発電(株)は大阪ガス(株)の子会社である(株)ガスアンドパワーの子会社。営業運転を前に同社の伊藤宗博代表は「建設工事がこのほど完了し6月1日から営業運転を開始します。環境にやさしく地域共生できる発電所を安定・安全に運転する努力をして参ります。今後ともご支援、ご協力をよろしくお願いします」と話している。


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御坊市の新町地区自主防災会連協が防災訓練、徒歩で松原高台へ避難 〈2018年5月29日〉

2018年05月29日 08時30分00秒 | 記事

徒歩で松原高台津波避難所に避難

施設を見学する参加者


 御坊市薗、新町地区の5つの自主防災会でつくる、新町地区自主防災会連絡協議会(塩崎弘直会長)は27日、防災訓練を実施し、防災意識の高揚に努めた。
 年2回実施している訓練で今回は、美浜町の松原地区高台津波避難所まで徒歩で移動した。参加した約80人は約1キロの道のりを、高齢者のサポートや危険物がないかなどを確認しながら、約20分かけ避難した。
 参加者は、新町地区の避難タワーの完成に向けて高台を見学した。美浜町の防災企画課長は「形状は違うが、今後の防災活動の参考になれば」とあいさつし、高さ15・5メートル、災害時には約2000人を逃げこむことができるなど施設の概要や町で実施している防災対策などを説明。このあと3グループに分かれ、普段はベンチだが、災害発生後の炊き出しなど使用できる「かまどベンチ」、防災備蓄倉庫の中の非常食、内側からもドアが開かないようにできる非常用トイレなど、設備の特徴についても町職員が詳しく解説した。
 塩崎会長は「松原の高台には初めての避難だったが、国道を渡らなければならないことなどの問題点もあった。災害時に自分がいる場所によって行政区域が違う避難所でも、今後お互いに利用できたら」と話した。


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キャンピングカー倶楽部の2018関西和歌山オフ会が野口で初開催 〈2018年5月26日〉

2018年05月28日 08時30分00秒 | 記事

100台のキャンピングカーが並ぶ野口オートキャンプ場


 全国で3千人を超えるメンバーが入会している「キャンピングカー倶楽部」の2018関西和歌山オフ会が、26日から27日まで御坊市の野口オートキャンプ場で開かれ、関西を中心にキャンピングカー約100台、家族連れら約200人が参加。御坊市での開催は初めてで、大きなキャンピングカーが大挙して並ぶ光景は壮観。参加者から「広くてきれいなキャンプ場。今後も利用したい」と好評を得ており、運営管理する市ふれあいセンターも「御坊の魅力をPRでき、ありがたい」と喜んでいた。

 キャンピングカー倶楽部は4年ほど前にでき、さまざまな職業、年代の3300人を超えるメンバーが入会し、情報交換したり、全国各地でオフ会を開くなど交流を深めている。関西エリアでは昨年、串本町大島で第1回関西和歌山オフ会を開き、110台が参加。代表幹事の森本秀司さん(55)=和歌山市、南海フェリー船長=が2回目の開催場所を探していたところ、野口オートキャンプ場を知り、下見を行い「広くて素晴らしいキャンプ場」と即決した。
 今年は県内や関西を中心に、遠くは東京都や埼玉県、山口県、福岡県、石川県、富山県などから約100台、約200人が参加。子どもら家族連れ、ペットと一緒に参加する人もいた。森本さんら幹事は先乗りで25日にキャンプ場を訪れ、テント設営など準備にあたり、前夜祭を楽しんだ。26日午前10時ごろから続々とキャンピングカーが到着。午後1時から開会式や記念撮影を行ったあと、それぞれ思い思いの時間を過ごし、夜は屋台村で手羽先や餃子、かき氷なども用意して和やかに交流した。
 全国的にキャンプ人気が高まり、野口オートキャンプ場の利用者も増加傾向にある。高速インターから近いなど利便性がよく、温水シャワーなど設備も整い、日高川沿いの自然の中にある広々としたキャンプ場が売り。森本さんは「全国あちこちのキャンプ場を利用したが、電源のあるサイトがここまで広いのは他にない。今年は100台に抑えたが、ここなら200台はいけそう。参加台数を増やし、毎年少しずつバージョンアップして行き、2021年にはここで盛大なグルメオフ会を開きたい」と話した。
 市ふれあいセンター長の林守さんは「100台ものキャンピングカーが来るのは初めて。全国の方に御坊市の魅力をPRでき、本当にありがたい。これをきっかけに毎年利用していただければうれしい」と喜んでいた。市道からキャンプ場に降りる坂道の勾配がきつく、大型のキャンピングカーの場合、車体の底を擦る可能性があるため、今回は応急措置で対応。林センター長は「早期に改善したい」と話した。


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御坊市観光協会総会で古久保恭一会長再選、副は4人体制 〈2018年5月26日〉

2018年05月26日 08時30分00秒 | 記事

古久保会長から表彰状を受ける米倉氏(左)


 御坊市観光協会は24日、市役所で平成30年度総会を開き、事業計画や予算を決め、役員改選で会長に古久保恭一氏=(株)丸福代表取締役=を再選。副会長は新たに秀年伸氏=JTB中紀バス観光社常務取締役=を選び、再選の谷口卓司氏=いさみ寿司=、新田みどりさん=じんじん=、向井孝行氏=フラワーショップむかい=との4人体制とした。

 古久保会長は「御坊市の魅力をさらにPRし、より多くの観光客に来ていただけるよう活動を進めたい」とあいさつ。来賓の柏木征夫市長は「毎月のように大きなイベントを行っているが、3月がないので、みんなで知恵を絞りたい」、中村裕一県議は「地域資源に磨きをかけ、売り出していく。その中心になっていただきたい」と祝辞。
 続いて観光功労者表彰を行い、古久保会長が米倉信治氏(81)=湯川町小松原=に表彰状と記念品を贈った。米倉氏は長年に亘りJR御坊駅前広場の花壇の維持管理に協力し「花のまち」にふさわしい景観づくりに尽力しているほか、同協会が実施する駅前花壇の植え替えで講師を務めるなど「花薫るまちづくり」推進に貢献した。
 主な事業計画は日高港やEEパーク・SioトープのPR活動、大型観光客船入港のポートセールス、寺内町観光など地域活性化に向けた活動、語り部の育成、市の「GO!GOBOプロジェクト」協力、来年3月の「飛鳥Ⅱ」入港セレモニー協力、市花火大会協賛、ねんりんピック紀の国わかやま2019協力、和田勇氏顕彰事業協力、市民向けのガーデニング教室の開催、阿南市活竹祭や東海和歌山県人会参加など。
 他の役員は次の皆さん。
 理事=吉田擴(御坊商工会議所会頭)大杉達((有)道成寺観光開発代表取締役)久保秀夫(JA紀州代表理事組合長)山本常昭(観光農園みかん園事務局長)橋本昌典((株)はし長代表取締役)津村孝房(八ツ房)那須敏明(御坊南海バス(株)代表取締役)山路正義(JR御坊駅長)切目正((株)日高川代表取締役)▽監事=松村徳夫(紀州日高漁協代表理事組合長)中村光男(ナーセリーナカムラ)。


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久留米日高川町長就任から丸1年「人口減少率の縮小に努めたい」 〈2018年5月25日〉

2018年05月25日 08時30分00秒 | 記事

就任から1年を迎え、今後の町政運営に意欲を見せる久留米町長


 日高川町の久留米啓史町長(62)は、昨年5月の無投票初当選から29日で丸1年を迎える。選挙戦で政策目標に掲げた5つの柱のうち、秋を目途に開設準備を進めるシルバー人材センター、町にとって最大の課題でもある人口減少や若者定住問題の解決に向けて、最大130万円の新築住宅取得支援事業補助などに取り組んできたが、町長は「まだまだ一部しか着手できていないことも多い。今後3年間で発生する課題に前向きに取り組み、小さなことでも本当に住民にとって必要なことを進めたい。最大の課題は人口問題で、減少率の縮小に努めたい」と述べた。

 29日に就任1年を迎える久留米町長は「大きな災害なども発生せず、無事に1年が過ぎたという感じで、あっという間の1年だった。」と振り返った。選挙戦で訴えた政策目標のうち「若者定住と人口維持」については、町長就任後に初めて町人口が1万人を下回り、川辺地域に比べて中津、美山両地域の減少率が高いことを危ぐ。「どうすれば人口を維持できるのか、地域の人たちと真剣に考えていかなければならない。人口減少は一番の課題であり、残る任期の3年間は減少率の抑制に最優先課題として取り組みたい」と話す。
 高齢化率が高まる中、シルバー人材センターの設立を進めており、まもなく設立総会を開き、今秋にもスタートする目途が付いた。「高齢者の方々が色々な場面で活動し、収入面だけでなく健康維持にも繋がり、町民の皆さんが必要とする小さな作業にも対応しくれるような価値あるものになれば」と期待を寄せる。
 防災対策では、小熊地内に町防災センター本体が完成するなどハード面の整備が進む一方、地域での訓練などに補助金や職員の積極的な協力を行い、ソフト面での災害に強いまちづくりを進めている。行財政改革では、役場庁内各課が抱える課題や事業を共有する「町長ミッション」を取り入れ、既存事業の再検証などを行うことで、財政面を含めて、本当に必要な仕事や職員の配置などについて、幅広い視点で取り組んでいくという。
 選挙戦では具体的な個別施策の公約などは掲げていなかったが、「4年間の任期中に発生する様々なことをその都度検討して前向きに進めていく。小さなことでも、住民が本当に必要なことを見つけて早急に取り組みたい」と話している。


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認知症支援の全国先進地、御坊市を海外(韓国)メディア取材 〈2018年5月24日〉

2018年05月24日 08時30分00秒 | 記事

韓国テレビチームが浜ノ宮サロンを取材


 認知症支援の全国先進地として高い評価を受けている御坊市の取り組みを取材するため、韓国テレビ取材チームが22日と23日に来坊した。地域デイケアサロンでの認知症サポーター養成講座や認知症本人を主役に据え、行政や事業者、地域が一体となった取り組みを取材、収録。海外メディアの取材を受けるのは初めてで市担当者は「海外から注目され、参考にしていただけるのはうれしい。今後も情報共有していければありがたい」と話した。

 御坊市を訪れたのは韓国KUKI健康TVの取材チーム。市民に正しい健康医学情報を伝えるケーブルテレビの健康専門チャンネルで、ほとんどの国民が加入しているという。韓国では日本同様に団塊の世代が高齢化を迎えつつあり、今後、認知症の人が増えると懸念されるが、一昔前の日本のように施設へ入所させるなど隠そうという風習が当たり前とのことで、これからは「認知症を社会全体で認め、理解し、取り組まなければいけない」と、韓国放送通信電波振興院(国の組織)の協賛を得て先進的な取り組みをしている日本を取材。
 取材先を探していた放送コーディネーターが、谷口泰之・市介護福祉課地域支援係長が出演して今年2月にNHKEテレで放送された「ハートネットTV」を見て、NHK厚生文化事業団の「認知症にやさしいまち大賞」を受賞した御坊市の取り組みに感激し、取材先に選んだ。22日は名田町上野の地域デイケアサロン「浜ノ宮サロン」を訪れ、日高博愛園職員が講師を務めた認知症サポーター養成講座を取材。その後、リバティ博愛を訪れ、認知症支援のシンボルとして国内外にPRしているスターチスの花カードづくりの様子などを取材した。
 23日は藤田町藤井の認知症対応型デイサービスあがら花まるを訪れ、高齢者の事故が大きな課題になる中、運転免許証の自主返納を促すのではなく、本人視点に立ち「車を運転しなくてもいい生活」に向けた取り組み事例などを取材。その後、市役所で認知症にやさしいまちづくり大賞を受賞した「ごぼう総活躍のまちづくりプロジェクト」の取り組みなどを聞いた。
 取材スタッフは、元気な高齢者がデイケアサロンで楽しんでいる様子や介護予防や健康づくりの一環で市民から歌詞を募集して制作した御坊版オリジナル体操「すてき体操GO!GO!GOBO!」にも関心を示すなど熱心に取材。対応した谷口係長は「御坊市の取り組みが海外メディアから注目され、取材していただいたのはうれしい。御坊の取り組みを紹介し、韓国でどのような反響があったかなどについても情報共有していければありがたい」と話した。
 24日から25日にかけては認知症医療の国内トップの研究機関・国立長寿医療センターや厚生労働省を取材するほか、北欧の福祉先進国でも取材し、今年秋ごろKUKI健康TVスペシャル「認知症とは?」を放送する。


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印南町移住定住交流会が米作りなど田舎暮らし体験ツアー企画 〈2018年5月23日〉

2018年05月23日 08時30分00秒 | 記事

6月2日の田植えに向けて田ごしらえ作業に汗を流す上西さん


 印南町の有志でつくる、チーム『印南町移住定住交流会』が移住促進につなげようと、大阪の民間団体と共催し、都会で暮らす子どもらが田舎暮らしを体験するツアーを企画。ツアーには25人(大人13人、子ども12人)が参加し、6月、8月、9月の3回、いずれも1泊2日で実施。田植えから稲刈りまで米作り体験のほか、磯遊び、アユ釣り、どろんこ遊びなど自然を満喫するメニューでもてなす。同会代表の上西幸彦さん(55)は「自然の中での体験を通して印南町の魅力を感じ取ってもらい、印南町がふるさとと思えるよう楽しんで思い出をたくさん作ってもらえれば」と話している。

 2年前に大阪市西区の靱公園を開場に開催しているイベントにオフィシャルゲストとして印南町が参加し、会場内にブースを設けて町をPRするとともに西区の区長と日裏勝己町長が実りある草の根交流に向けて語り合ったのがきっかけで、それ以降、靱公園周辺で定期的に開催している土曜朝市に町有志が参加するなど交流を深めている。昨年6月に有志らが「チーム『印南町移住定住交流会』」を設立し、朝市を企画している「京町堀土曜朝市」実行委員会と田舎体験ツアーに向けて協議を重ね、今回「〈楽縁ツアー〉和歌山県印南町たっぷり体験 お米つくり体験がアナタのなにかを『カエル』かも。」と銘打ったツアーを企画。
 1泊2日、3回の日程で大人3万円、小学生1万8千円、未就学児は無料で参加者を募集したところ25人の応募がありツアーの実施が決まった。第1回ツアーは6月2日、3日に行われ、参加者は同町羽六地内の田んぼで手作業による昔ながらの田植えを体験するほか、切目王子神社など名所巡りや磯遊び、野菜の収穫体験などを行い、宿泊は農家民泊で田舎暮らしを体験する。
 2回目は8月4日、5日、3回目は9月22日、23日の日程で実施。2回目は田んぼの草取り、アユ釣りなどで川や海で遊ぶほか、真妻わさび田の見学も。3回目は稲刈りからナル掛けと収穫体験や山菜採り、みかん狩りなどを予定している。
 田植えの準備に取り組んでいる上西さんは「参加した子ども達が印南町をふるさとに思ってもらような楽しいツアーにしたい。そうなれば印南町のPRはもちろん移住促進にもつながっていくはず」と張り切る。移住促進に取り組む印南町は、民間団体による今回の取り組みに「大変ありがたく、頼もしい限り。行政としてお手伝いできることがあれば協力していきたい」と話している。


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煙樹ヶ浜(美浜町)で「おんぱく2018」エンディングイベント 〈2018年5月22日〉

2018年05月22日 08時30分00秒 | 記事

多くの「子どもアーティスト」によって大壁画が完成


 御坊・日高地方の魅力を発信してきた「御坊日高博覧会(おんぱく)2018」は20日、美浜町和田の煙樹ケ浜いこいの広場駐車場で開催したエンディングイベント「煙樹ケ浜大壁画プロジェクト」で閉幕した。親子連れら100人が「海の生き物」をテーマにした壁画づくりを楽しみ、一昨年のおんぱくから3年越しで手掛けてきた82メートルにも及ぶメルヘンな壁画が完成。参加者らは出来上がったばかりの壁画とブルーの美しい海と空に大きな歌声を届け、盛大にフィナーレを飾った。
 4回目の開催となったおんぱくは、4月14日から御坊日高全域を舞台に45の体験交流型プログラムを提供。県内外の多くの参加者に「出会い」をテーマに御坊・日高の魅力を伝えてきた。
 エンディングイベントは、13日に予定していたが、雨天のためこの日に延期した。大壁画プロジェクトは一昨年、昨年とおんぱくのプログラムとして催し、最終の3年目となった今年はエンディングイベントとして開催した。これまでの2年間で親子連れら約200人で太平洋を見渡す堤防に25作品を描き、50メートルにわたる壁画を制作。この日は15作品分、残り32メートルの壁画づくりに挑戦した。同町三尾の創形絵画教室アトリエビアンコ・えんどうひとみさんらスタッフが描いた魚やエビ、クジラ、恐竜などの作品のなかに、親子連れらがアクリル絵の具でさまざまな海と人の楽しい風景を描いていった。子どもたちは形や色合いなど考えながら熱帯魚やカニ、イカ、タコなど思い思いの魚や大好きな家族、友達など描き込み、細かな部分は父母らがサポート。和歌山南陵高校の生徒らもボランティア協力し、40作品、82メートルにもわたる色合い豊かでメルヘンな大壁画が完成した。壁画は子どもたちの夢いっぱい、楽しさいっぱいの思いが詰まった超大作。右端には煙樹ケ浜と日ノ岬灯台の風景も描かれている。日高川町かわべ保育所の寒川萌彩ちゃんは「いっぱい魚を描きました。とても楽しかったです。かわいい壁画ができたので見にきたい」と笑顔で話していた。
 完成セレモニーでは、地元美浜町の森下誠史町長が「ここに描かれた絵はずっと残るので大きくなったら見に来てほしい。ここをふるさととして、サケやアユのように戻ってきて」と子どもたちにお願いし、日高振興局地域振興部の川口博之部長は「45のさまざまなプログラムで多くの感動を与えてくれた」とたたえ、「来年もさらにパワーアップして楽しませてくれると確信しています」と期待を寄せた。おんぱく実行委員会の谷口光委員長は開催に協力したメンバーに感謝し、「来年は夏に開催し、子どもたちが楽しめるプログラムもたくさん用意します。また参加して下さい」と呼びかけた。このあと三尾のピアニスト碇理早さんが演奏と歌声でCM曲「海の声」とナポリ民謡「サンタルチア」のアレンジ曲を披露。最後は全員でポンポンを振りながら「気球にのってどこまでも」をうたい、まばゆいばかりに青い海と空に歌声を届けてフィナーレを飾った。


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御坊市水道事務所懸案の石綿管敷設替え完了へ 〈2018年5月20日〉

2018年05月21日 08時30分00秒 | 記事

重点的に実施した石綿管敷設替え工事


 御坊市水道事務所が平成21年度から重点的に実施していた石綿セメント製水道管(石綿管)の敷設替え工事は、30年度末でほぼ終わり、長年の懸案がようやく解消できる見込みとなった。石綿管の「健康面への影響は心配ない」とのことだが、衝撃に弱く、大規模地震などで大きな被害を受けた事例があることから災害時も含めて安全でおいしい水を安定供給するため、10年間で約5億5千万円を投じ、総延長約10キロ(58路線)の敷設替え工事を進めてきた。

 石綿管は石綿繊維やセメント、水を混合したものを原料に作られ、値段が安く、作業もしやすいなどの理由から昭和30年代から全国で水道管に使用され、御坊市内でも40年代にかけて市内全域でかなりの割合で使われた。昔の資料がないため、同事務所でも詳しい数字はつかんでいないが、かなりの割合で使用されていたという。
 地震で石綿管が破裂する被害が多いとの全国調査結果が出ており、災害対策からも早期解消を図ろうと、耐震性の高い鋳鉄管やポリエチレン管などへの敷設替えを進めてきた。20年度時点で水道管総延長216キロに対して石綿管は約10キロ残っていたが、20年度以前は年間500メートル程度の施工にとどまり、このペースなら20年間かかるため、21年度に策定した水道事業基本計画(水道ビジョン)で石綿管解消を明記し、重点的に工事を進めてきた。
 21年度は1・4キロ、22年度は1・2キロ、23年度以降は400~900メートルで工事を行った結果、30年度予定の600メートルでほぼ敷設替えが完了する見込みとなった。約10キロのうち、1・5キロは塩屋地区公共下水道事業で実施するなど経費節減に努めたこともあり、事業費は当初想定していた約10億円を大きく下回る5億4500万円に抑えた。
 水道事務所は「長年の懸案だった石綿管はようやく解消できるが、他の水道施設(配水管を含む)についても老朽化が進んでいる状況にある。人口減少に伴い水需要の減少が続いており、経営は一層苦しくなっていくと予想されるが、安全でおいしい水を安定供給するため、今後も引き続き適切な施設、設備の更新に努めたい」としている。


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