三浦源吾御坊市長が９月定例議会議案を発表 〈2024年8月31日〉

上程議案を発表する三浦市長

---

　三浦源吾御坊市長は３０日に記者会見を行い、６日開会の９月定例議会に提案する今年度一般会計補正予算など議案１４件、報告３件を発表。対応が注目されていた小・中学校給食費無償化は県補助事業に乗り１０月から実施することを決め、必要な予算措置を講じた。あわせて物価高騰等で赤字が続いている保護者負担の給食費も１０月から１５年ぶりに値上げするが、無償化終了後の対応について市教委は「負担増にならないよう考えている」と配慮する考えを示している。

　県が１０月から小中学校給食費無償化を実施する市町村に一部（上限２分の１）を補助するのを受け、市が対応を検討し、県事業に乗ることを決めた。市内小中学校（大成中含む）の児童生徒数のうち無償化の対象者は１１１３人。無償化に必要な年間予算は約７５００万円。県事業は来年３月末までのため、半年間に必要な予算のうち１６７５万円を市が負担する。来年度以降は県事業が継続する間は続ける方針。
　これにあわせて１０月から保護者が負担している給食費を平成２１年９月以来１５年ぶりに値上げする。現行の小学校２３５円、中学校２６０円を小学校２８０円、中学校３１２円に改定。物価高騰等でここ数年は年間約１３００万円の赤字が続いており、赤字分は市が補填している。県事業の上限単価と、赤字分を補う値上げ分の額が一致したことで値上げに踏み切った。
　市教委は「値上げはするが、無償化終了後は保護者の負担増にならないように考えている」と配慮する考えを示し、値上げ分は市が負担するなどを検討しているという。幼稚園は値上げせず、現行２２０円を据え置く。
　このほか、ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業に７３４万円、人権施策基本方針策定委託費に１７０万円、ひだか病院負担金に１億４２１２万８０００円、猪野々大浜通線ほか道路維持費に１０００万円、道成寺駅前区集会所外装等修繕費に１２３万円などがある。

災害時トイレトラック１台配備
補正予算に購入費２６２０万円
　補正予算には、災害時の３トントイレトラック購入費２６２０万円を計上。議会で承認されれば業者選定を行い、１２月議会に購入契約議案を提案し、来年度中に配備される。
　６月議会一般質問で能登半島被災地で活躍したトイレトレーラー導入の質問があり、西本貴王・防災対策課長は「私自身、能登半島地震被災地派遣を経験し、大変有効と感じた」と検討している旨を答弁。
　けん引免許が必要なトイレトレーラーではなく、準中型車免許か中型車免許で運転できる３トントイレトラックの導入を決めた。荷台に男女トイレ計４基、多目的トイレ１基を搭載している。トイレトラックを保有することで他の被災地へ応援に行くことができ、相互応援の輪が広がる。イベント等でも活用する。

代表電話、職員の出退管理
業務改善で年明けから外部発注
　職員の業務改善で総務課の代表電話交換業務、職員の出退管理などを外部委託することを決め、補正予算に計５８０万円を計上。
　代表電話は８回線あり、総務課職員が応対しているが、一日にかかってくる電話の数が多く、業務に支障が出ており、負担を減らすため、民間事業者のコールセンターに委託する。
　出退管理は現在、出勤簿に職員それぞれが押印しているが、毎月、総務課職員が超過勤務等を管理している。新庁舎に移行して職員はＩＣカードを使用しているため、民間の出退管理システムを活用することで業務を減らす。

さらに４千３百万円追加
旧庁舎解体工事人件費分
　新庁舎建設事業で現在施工中の旧庁舎解体工事費について、新たに労務単価上昇に伴う令和７年度末までの人件費分として４２９１万１０００円を増額することに伴う新庁舎建設請負契約変更議案を提案。
　旧庁舎解体を含む新庁舎工事請負契約額は当初４６億円だったが、設計追加や物価高騰等で過去４回増額しており、今回で５回目。当初契約額より１０億円もの大幅増となり、今回を含めた契約額は約１・２倍増の５６億６千万円に膨らむ。
　今後、書庫倉庫の計画変更（平屋から３階建に）で１億２千万円～２億円の工事費追加が想定されており、外構工事を含めた全体事業費は６０億円を突破するのは確実とみられる。

---

　その他の主なニュース

● 文部科学省「学校基本調査」発表、日高地方も子ども少なく

● 美浜ＧＢメンバーが籔内町長に国民スポＳＡＧＡ出場報告

● 日高町支援チームが小１、中１家庭対象に９月から訪問

● 台風１０号、１日未明に御坊市付近か　大雨に警戒

日高港 開港と同等の運用へ財務省、国交省ともに満額回答 〈2024年8月30日〉

岸本知事と三浦市長が高村財務省局長（上）と
稲田国交省局長に要望

---

　関税法上の「開港」早期指定を目指している日高港について、県が港の設備を改善して取り締まりを強化することを条件に外国貿易船が直接入港できる「開港」と同等の運用を始める方針で国と合意したのを受け、岸本周平知事、三浦源吾御坊市長が２８日、財務省と国交省を訪れ、来秋運用開始に向け改めて支援と協力を求め、満額回答を得た。全国の公共岸壁でこの運用が適用されるのは初めて。

　日高港は平成１６年４月から暫定供用しているが、関税法上は「不開港」のため税関施設等は設置されておらず、外国貿易船が入港する場合は和歌山下津港など近くの港で入港手続き等を行う必要がある。日高港に建設中の和歌山御坊バイオマス発電所が令和７年９月に運転開始予定のため、岸本知事と三浦市長が国に早期の開港指定を要望。
　開港指定には取扱貨物量などを増やす実績づくりが必要なため、早期指定は難しい現状だが、二階俊博代議士のバックアップ、県の粘り強い交渉の結果、今年６月に行った財務省関税局、大阪税関、和歌山税関支署、県の４者協議で県が港の設備を改善して取り締まりを強化することを条件に外国貿易船が直接入港できる運用を始める方針で合意に達した。
「開港」とほぼ同等の扱いとなり、全国の公共岸壁でこの運用が適用されるのは初めて。この方針を受け、岸本知事と三浦市長が２８日に財務省を訪れ、高村泰夫関税局長に礼を述べ、来秋からの確実な運用開始へ協力を求め、高村局長は「地元経済が良くなることが一番大事」。国交省の稲田雅裕港湾局長には施設整備の財政支援を求め、稲田局長は「社会資本整備交付金もあるので、ぜひ活用してほしい」と、ともに満額回答が得られた。
　この運用が始まれば輸送の効率性や経済性の向上による日高港の活性化、地域経済発展への起爆剤となることが期待されており、要望を終えた三浦市長は「良い回答をいただき、知事ともども喜んでいるところです。地域経済の活性化につながるよう大いに期待しています」と話した。
　この運用では外国貿易船が入港する場合、和歌山下津港から税関職員が出張するなどして入港手続き等を行うことを想定。入港時に第１岸壁のソーラスフェンス内に人が行き来できないよう取り締まりを強化する必要があるため、県が来年９月までに保安フェンスの強化（二重フェンス、センサー設置など）や監視・警備機能の強化（監視カメラの設置など）――などの改善対策を実施する。
　バイオマス発電所は木質ペレットとパームやし殻の混合燃焼で発電容量は５万キロワット。燃料は海外から年間約２０万トン輸入する予定で、今後は貨物量の実績を積み上げながら関税法上の「開港」指定をめざす。

---

　その他の主なニュース

● 御坊祭　島組の傘鉾と幟、半世紀ぶり復活

● 侍Ｊ大学ＶＳ高校壮行試合で西川史礁選手が決勝適時打

● 救急医療功労者知事表彰にひだか病院の小倉秀章氏

● 県が５年度鳥獣被害額を発表、管内は依然高止まり

市自防連要望の日高川堆積土砂対策、二階氏が後押し 〈2024年8月29日〉

二階氏同席の下、吉岡国交省事務次官に要望

小泉大臣（右）に要望書を渡す酒本会長

---

　御坊市自主防災組織連絡協議会の酒本和彦会長と塩崎弘直理事、地元関係者が２６日と２７日に上京し、二階俊博自民党国土強靭化推進本部長、国交省幹部などに日高川堆積土砂対策を要望した。二階氏は「今後も後押しをする」と約束し、国交省幹部からも「浚渫は継続してやっていかないといけない」との言質が得られ、今年度で終了する緊急浚渫推進事業債の期間延長については国交省から総務省に働きかけるとの意向が示された。
　市や市議会、地元県議は県に対して早期浚渫を要望しているが、県は「十分な流下能力が確保されている」とし、大規模な浚渫事業を行っていないが、二階氏の後押し、地元の強い要望に配慮する形で「土砂が溜まりやすい箇所をそのまま放置すれば流下能力が落ちる可能性がある」とし、維持管理面から緊急浚渫推進事業債を活用し、今年度中に数千万円の小規模な浚渫事業を行うことにした。
　市、市自主防連は「一歩前進」と受け止めているが、土砂が大量に堆積している現状を見れば「まだまだ足りない。長期にわたり本格的な浚渫事業を継続してもらいたい」とし、昨年に続いて二階氏、国交省に要望。中村裕一県議、二階俊樹秘書、市の小瀬武伯・産業建設部長、西本貴王・防災対策課長も同行した。
　酒本会長は「二階代議士の後押しがあったお陰で何年も進まなかった浚渫や西川河口のかさ上げ、下川放水路、地籍調査１４条地図の適用などが前に進もうとしている」と礼を述べ、引き続いての後押しを求めたのに対し、二階氏は「政治はみんなでつくっていかないといけない。今後も後押しするので一緒に前へ進めていこう」と応じた。
　同席した国交省の吉岡幹夫・事務次官は「浚渫は継続して定期的にやっていかないといけない」との認識を示したほか、２７日に面談した同省の藤巻浩之・水管理国土保全局長　小島優・河川環境課長も「川は生きものなので定期的にメンテナンスしなければいけない」とし、２級河川も気候変動に対応した整備計画の見直しが必要と述べた。
　県が浚渫事業の財源としている緊急浚渫推進事業債の期間延長には「必要な財源なので総務省に働きかける」と応じた。続いて要望した総務省の神門純一・財政課長からは明確な返事はなかったが、今後検討する旨の話があった。

自治会要望は全国で初めて
小泉法相「熱意受け止めた」　１４条地図適用
　市自治連合会長も務める酒本会長は、二階氏との面談に同席した小泉龍司法務大臣に地籍調査未着手の旧御坊町での国による１４条地図（登記所備付地図）作成事業適用を要望した。
　酒本会長は「地籍調査は災害時の復興に欠かせない。自治連合会としても全面協力する」と求めたのに対し、小泉大臣は「自治会からこのような要望を受けるのは全国で初めて。次期地図整備計画（１０年計画）について、どこから行うのか優先順位を上げる要素として自治会の積極的な協力は必要不可欠。皆さんの熱意を受け止めました」と応じ、好感触を得た。
　法務省は令和７年度からの次期計画策定にあたり和歌山県内での実施地区選定作業を進めている。市が御坊、薗の一部、島の一部あわせて０・７５キロ平方メートル、４３５８筆の実施希望地区を提出しており、前期計画に盛り込まれる可能性が高いが、着手年度は未確定のため、７年度適用をめざし、三浦源吾市長が９月２日に二階氏、小泉大臣に再要望して「念押し」を行う。

---

　その他の主なニュース

● 美浜町、同町教育委員会と和高専が包括連携協定を締結

● 友好提携４０周年記念で中国山東省の大学生が日高高へ

● ＪＡ紀州柑橘統合選果場選果施設「紀州選果場」が完成

● 御坊市体育協会スポーツ顕彰にマスターズの山本一也氏

日高町比井地内のテナル池、改修事業終盤 〈2024年8月28日〉

着々と整備が進むテナル池

---

　日高町は、ため池等を整備する事業として、比井地内のテナル池改修事業を行っている。総事業費１億４４６５万２０００円を投じる大型事業。受益面積１・９ヘクタールの農業用ため池で農業用水を確保するだけでなく、防災を目的とした豪雨の際の洪水調整、土石流防止の役目を担う。来年３月頃の完成を目指している。

　同池下流域周辺は避難施設となっている旧比井小学校や集落が広がっており、防災の意味からも整備の必要性があるとして、令和４年度から着手し、６年度までの完成予定とした工事。農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金（補助率が国５５％、県５％）を活用している。
　４年度は測量設計に取りかかり、延長１４０・５メートルの工事用進入道路を整備した後、５年度から延長３７メートルの堤体工の一部や取水施設工に着手。今年７月２９日に最終６年度分の工事請負契約を締結したばかりで、９月上旬から、残りの堤体工と、豪雨時に越水しないよう、ある一定になると水を吐かす洪水吐工を進めていく段階という。
　町は、防災重点ため池として、改修を終えている箇所も含め、令和５年度で９８カ所を選定。劣化による堤防の決壊を未然に防ぐため、テナル池のほか、小中地区・本城池が今年度測量設計に入ったところ。町は「全国各地を見ると、近年、豪雨被害が多く発生している中、ため池は重要な役割を果たす。防災重点ため池の整備優先度を決めていく方針で、順次、進めていきたい」としている。

---

　その他の主なニュース

● 「明日の海を考える会」がイサキの稚魚１万４４００匹放流

● 由良、日高、印南の小中学校で２学期スタート

● 県高校総文邦楽部門発表会で日高高校が準優勝、近畿へ

● みかんの里剣道大会で美浜少年剣道クラブＡが３位入賞

晩夏飾る御坊市花火大会に４・５万人 〈2024年8月27日〉

色あざやかな花火が夜空を飾る

---

　日高地方の晩夏を彩る御坊市花火大会は２４日、例年通り日高川河川敷で行われた。観覧エリアの堤防道路をはじめ会場周辺には昨年より５０００人多い４万５０００人（主催者発表）の見物人が集まった。大玉の連発や乱れ打ち、仕掛け花火などが間断なく打ち上げられ、ラストは圧巻のワイドスターマインが飾り、見物人から大きな歓声や拍手がわき起こった。
　花火大会は見物人のカウントダウンで午後８時にスタート。「祝御坊市市制７０周年」の文字が入った仕掛け花火を皮切りに大玉２０発乱れ打ち、鑑賞玉１５連発など趣向を凝らした色とりどりの花火が次々と夜空に打ち上げられ、集まった見物人から「すごい」「きれい」と歓声が上がった。
　昨年から中止の水上花火に代わり、ラストを飾るワイドスターマインは、市制７０周年記念で昨年の５カ所打ち上げから２倍の１０カ所に増やし、迫力ある大音響と光がクライマックスを飾り、ボルテージは最高潮に達した。会場周辺には浴衣姿の若者、家族連れらが詰めかけ、人でごった返し、露店もにぎわった。
　トラブルなどもなく盛況のうちに終了。実行委員会は「多くの市民の皆さんのご協力、ご支援で今年も盛大に開催でき、無事に終了したことに感謝とお礼を申し上げます」とした。

お笑いや大道芸楽しむ
市制７０周年特別イベント
　市制施行７０周年記念事業で花火前に堤防道路で特別イベントが行われ、家族連れらでにぎわった。イベントを行うのは平成２３年の東日本大震災被災地支援物産販売以来１３年ぶり。
　吉本興業によるお笑いステージではモンスターエンジン、わんだーらんど（ＭＣも担当）ぐろう、もっちが出演、それぞれ持ちネタで観客を楽しませた。路上パフォーマンスは４組の大道芸人がファイヤー、パントマイム、ジャグリング、マジックを披露、大きな拍手を受けた。

---

　その他の主なニュース

● 産湯（日高町）で「第６回納涼夏祭り」開催

● みなべ町長選　新人・早川正志氏が出馬表明

● 日高川町ＢＢＣ中学生大会で松洋・由良が２連覇

● 印南町少年剣道錬成大会　美浜少年剣道クラブが団体優勝

御坊市観光協会「日高川の恵みフルコース試食会」好評 〈2024年8月25日〉

試食会に出されたフルコース料理
（つきだし、アユの刺身、ウナギの白焼き、コイの甘辛煮、天ぷら）

---

　御坊市観光協会（高垣太郎会長）が「日高川の恵みフルコースプロジェクト」で日高川のアユやウナギ、コイなど新鮮な川魚、シカのジビエを使った日本料理フルコースを開発しており、このほど行われた試食会で８メニューが披露され、好評だった。今後も試作を続け、１２月に予定のモニターツアーで提供。インバウンドも視野に体験型観光ツアーとして売り出し、誘客促進につなげたい考え。
　
　プロジェクトは今年２月に滋賀県大津市や近江八幡市で行った視察研修をヒントに事業化。日高川漁協やジビエ加工業者などと連携し、アユやウナギ、アマゴ、コイ、モクズガニなど新鮮な日高川の川魚、イノシシやシカのジビエを使った魅力的なフルコース料理を開発、提供するとともに各種体験をセットにしたツアーをつくり、体験型観光として誘客促進を図る。
　試食会で披露されたメニューは▼つきだし・前菜は真妻わさび菜の胡麻和え、シカのロースト・梅肉ソース、手長エビと沢ガニの素揚げ▼汁物は手打ちそば▼お造りはアユの刺身・真妻わさび添え▼焼き物は備長炭を使った天然ウナギの白焼き・真妻わさびジェノベーゼ添え▼煮物はコイの甘辛煮▼強肴は天ぷら（モロコ、ナマズ、真妻わさび菜、季節の野菜）▼ご飯はアマゴ飯▼水菓子・甘味は清見大福。酒はクラフトビール（山椒）や日本酒、アマゴの骨酒など。
　川魚はすべて御坊市や日高川町の日高川で獲ったり、漁協の商品を使用。真妻わさびは地元の大洋化学（株）、そばは北吉田蕎麦の会のものを使った。試食した関係者は「アユの刺身はめずらしい。弾力があり、パクパク食べられる。これは名物になる」「ナマズの天ぷらは初めて食べたが、脂が乗っておいしかった」「コイの甘辛煮も大ぶりの身で、食べごたえがあった」と好評だった。「ご飯は魚ではなく、和歌山の茶がゆと金山寺味噌がいいのでは」の意見もあり、今後も試作を続け、秋にはコースメニューを仕上げる。料理だけで７５００円前後を想定している。
　モニターツアーは１２月を予定し、市外から一般１５人を募集する。午後に行い、各種体験のあと、夕食にフルコースを提供し、各料理の解説も行う。体験は家族連れを想定したウナギ獲り体験、サップやカヌー体験などを考えていたが、料理メニューを考えれば「子どもではなく、大人をターゲットにした方が良い」となり、改めて検討する。今後は日高川を屋形船で巡るツアーなども検討しながら新しい体験型観光としてブラッシュアップさせ、インバウンド、教育旅行も視野に売り出したい考え。

---

　その他の主なニュース

● 自民党が次期衆院選和歌山２区支部長に二階伸康氏を選任

● 二階俊博代議士ら日中議連が２７日から中国・北京市を訪問

● 県学童野球Ｃ級県大会で美浜が優勝、近畿大会へ

● 読売書法展かな部門で由良町の村山弥舟（やよい）さん奨励賞

御坊市職員調査で組織改革必要４４％ 〈2024年8月24日〉

組織改革では子育て分野に特化した課の新設案も
（写真は社会福祉、健康福祉両課）

---

　御坊市総務課情報化・イノベーション推進室が行った組織改革・業務改善に関する職員アンケート調査結果がまとまった。組織改革、業務改善とも「必要」と答えた人が４３～４４％あったことを受け、具体的な改革・改善案を検討し、来年４月の人事異動を視野に入れ、年内に教育長や部長らで構成する行政組織検討委員会に提言する。

　団塊のジュニア世代が大量に退職し、生産年齢人口が不足する「２０４０年問題」など自治体を取り巻く環境は厳しさを増す中、市民ニーズや諸課題に的確に対応するため、４月に改称した総務課情報化・イノベーション推進室を中心に抜本的な組織改革、働き方改革に取り組んでいる。
　組織改革では、年々需要が増す福祉分野や子育て支援など時代にあった組織をつくるため、まず７月２４日から８月１５日まで職員アンケートを行った。正規職員３１４人、再任用職員１７人、庁舎内の会計年度任用職員５３人の計３８４人を対象に組織改革、業務改善の必要性や課題を聞き、２１９人（５７％）が回答。
　組織改革では、現在所属している課について「組織改革をしたほうが良い」が９６人（４４％）、「しないほうが良い」が２１人（１０％）、「分からない」が１０２人（４７％）。「したほうが良い」と答えた人に課題を聞いたところ（１）業務が多忙で時間的余裕がない（２）前例踏襲の意識が強い（３）改革・改善を行うには手間がかかる――が多かった。
　業務改革では、所属している課で「優先的に改革したいと考える業務がある」は９５人（４３％）、「ない」は１２４人（５７％）。課題は組織改革と同じ意見が多く、同推進室は「日々の業務が忙しく、改革に時間と手間がかかることや、今まで通りのやり方で良いという前例踏襲の意識が課題と考えている職員が多かった」としている。
　この結果を参考に組織改革、業務改善に向けた提言を検討する。「それぞれの課の人員配置、業務内容のバランスをどう取るか」「業務を減らせない、職員を増やせないなら、外部委託を考える」などの視点から提言内容をまとめることになりそう。
　組織改革では現行組織（市長部局３部１５課、教育委員会２課、水道・下水道両事務所等）をどう見直すかが焦点。数年前から行政組織検討委員会で社会福祉課や健康福祉課、教育委員会にまたがる子育て分野をひとつにまとめた課を新設することや、水道事務所と下水道事務所の統合、危機管理部門の独立などが検討されている。

---

　その他の主なニュース

● 「にっぽん丸」で神戸まで　御坊市民割りで参加募集

● 読売書法展かな部門で日高町の野田佳舟（佳子）さん奨励賞

● 県高校ソフトテニス夏季大会で和北の野田弦輝くんペア優勝　

● 日高川町和佐で「田んぼワールドカップ」開催

御坊市個別避難計画作成へ専門職に参画依頼 〈2024年8月23日〉

説明会で福祉専門職に参画依頼

---

　御坊市は、災害時要支援者の個別避難計画作成にあたり、今年度から民間事業所の福祉専門職員に新規作成、更新作業を依頼することにし、２１日に市役所で御坊日高医療圏域にある２９事業所を対象に説明会を開き、協力を求めた。市役所から南の旧御坊町など津波浸水エリアは概ね作成を終えているが、先日の南海トラフ地震臨時情報の対応を教訓に、要支援者と関わっている福祉専門職に参画してもらうことで実効性のある避難計画をつくり、有事に備えたい考え。

　国の災害対策基本法に基づく個別避難計画は「災害犠牲者ゼロ」をめざし、大規模災害発生時に自力で避難場所などに避難することが困難な人を対象に要支援者一人ひとりずつ本人の同意を得た上で避難時に支援する人（隣近所など特定の個人、自主防災会など）や避難場所、避難経路、留意点をまとめたもの。
　７５歳以上だけの世帯など避難行動要支援者登録者約１６００人のうち、要介護度３～５の人、障害者を対象に昨年度から計画づくりを進めている。５年度の対象者は３５７人あり、まず自主防災組織等の協力で津波浸水エリアの御坊第１地区（元町など９町内会）第３地区（椿など５町内会）第４地区（八幡など８町内会）第５地区（千代崎など１０町内会）野口、塩屋町、名田町の１７２人を訪問し、１０１人の計画を作成。７１人は家族と同居などを理由に作成しなかった。
　残る未対応地域は御坊第２地区（第一紀小竹など９町内会）第６地区（第一春日など１７町内会）湯川町、藤田町。５年度時点で残り１８５人だったが、作成済みの地域で新たに対象となった人もおり、現在は２３７人に増加。自主防災組織がない地域が多いため、介護保険や障害福祉事業所のケアマネージャー、障害者相談支援専門員の福祉専門職に協力を仰ぐ。
　先日の南海トラフ巨大地震注意報発表時、作成済みの地域で民生委員が自分の受けもつ対象者に事前避難の意向を聞こうとしたが、１０人中７人と連絡が取れなかった。デイサービスなどで自宅にいなかったと見られるが、その情報が計画に反映されていなかったため、対応が後手に回ったという。
　対象者の状態、サービスの利用状況などの情報を共有できていれば素早い対応がとれたとの反省から、ケアプラン作成等で対象者と深く関わっている福祉専門職に計画づくりに携わってもらうことで、より実効性の高い計画にしていきたい考え。令和５年度に作成した人については来年度で更新作業を行い、計画内容を改善する。
　作成にあっては福祉専門職に１件あたり新規で７０００円、更新で３５００円の報償金を支払うほか、本人や家族、地域を交えて避難支援者を選定する際は市防災対策課がコーディネートする。専門職の協力が得られれば秋から個別訪問を始め、今年度中に全員の計画作成を終えたい考え。来年度以降は更新、毎年度新たに対象者となった人の計画づくりを進める。

---

　その他の主なニュース

● ２０年ぶり御坊市で夏期巡回ラジオ体操

● 日高町更生保護女性会播種のヒマワリ、高家住民公園で見頃

● 日高中で第１１回クエテニスカップ開催、５２人が熱戦

● あしえ書道上南部教室の松本遥希君が玄心全国学生書展大賞受賞

御坊市教委 中学校部活動地域移行推進協議会 〈2024年8月22日〉

推進協議会でアンケート結果を報告

---

　御坊市教育委員会は２０日、市役所で中学校部活動地域移行推進協議会を開き、５月に行った小学４～６年生、中学生、保護者、中学校教員９７５人を対象にしたアンケート調査結果を報告。結果をもとに今後、御坊の実情にあった地域移行の具体論を検討するが、受け皿となる団体や指導者・練習場の確保、移動手段、費用負担、ケガの対応など課題は山積している。

　今年３月に市体育協会や市スポーツ推進委員会、市スポーツ少年団本部、御坊スポーツクラブ、市文化協会、小・中学校、ＰＴＡ連合会代表で協議会をつくり、国、県の方針に基づき部活動の地域移行に向けた検討を始めている。まずは子どもや保護者らの意向、課題を把握しようとアンケート調査を行った。
　小学生への質問では、中学部活動への所属希望は４６・５％と多く、地域クラブとの両方は１３・７％、地域クラブは９・３％。所属したい種目は陸上、卓球、サッカー、美術、バドミントン、水泳が多かった。
　保護者への質問で、中学校部活動のあり方は「部活動も存続し、要件を満たした地域クラブも部活動と同じ扱いをしてほしい」が６２・８％と多く、その理由は「活動する目的に応じて所属先を選択できる」が７８・２％で最多。次いで多かった「平日は部活動、休日は地域クラブで活動してほしい」は２８・６％で、その理由は「平日は活動場所までの移動が困難」が５２・４％と多かった。
　将来、国が平日・休日問わず全て地域移行を検討していることに賛成は３３・９％、反対は１２・７％、分からないは５３・３％。
　中学生への質問では部活動に所属しているは７６・９％と多く、次いで両方所属１０・８％、地域クラブ所属８・２％、所属していない４・１％だった。やってみたい種目の地域クラブがあれば「入りたい」が４０・４％、「入りたくない」が５９・６％。入りたくない理由は「活動場所への移動が困難」が多かった。
　保護者への質問では、子どもが地域クラブに所属を希望した場合、賛成が５８％と多く、反対は３％。賛成理由は「子どもの取り組みたい種目の活動ができる」が８０・８％。反対理由は「活動場所までの移動が困難」が７７・８％。
　賛成、反対問わず地域クラブについて心配する点は「活動場所までの移動が困難」が最も多く、次いで「地域クラブは部活動よりお金がかかる」「活動運営への協力が負担に感じる」が多く、市教委は「子どもの送迎や費用面、活動への協力を心配していることを確認できた」としている。
　中学校教員への質問では平日はほぼ毎日部活動に従事し、指導が大きな負担になっていることを確認。土日・祝日も出勤自体が負担だという回答も多かった。地域移行後、報酬が支払われれば「指導したい」は４１％、「指導したくない」は５８・９％だった。
　国、県教委は地域の実情に応じ可能な限り早期の地域移行を目指す。土・日など休日から段階的に移行したい考えだが、県内での取り組みは進んでいない。市教委は移行時の受け入れ先候補として市体育協会、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団を想定しているが、受け皿となる団体や指導者・練習場の確保、移動手段、費用負担、ケガの対応など課題が山積しているため、移行時期や方法など具体論の検討には時間を要しそうだ。

---

　その他の主なニュース

● 東裏登志郎さん（印南町）が町長表彰受賞

● 近畿二府四県体重別少年柔道で内原小の木村菜々星、梅田幹菜両選手３位

● 由良、日高、美浜各町長らが県知事に県道御坊由良線早期整備を要望

● 紀の川市オープンＳテニス大会でクエもちＭＩＸ（日高町）優勝

（株）アクオスが御坊市に新製品５年保存水１８００個寄贈 〈2024年8月21日〉

新製品の５年保存水、各家庭で購入検討を

---

　御坊市と「災害時における飲料水の供給に関する協定」を締結している（株）アクオス＝堺市＝の吉本加津博・代表取締役、兼城賢太・配送事業部主任、北野高志・和歌山工場長が１９日、市役所を訪れ、三浦源吾市長に新製品の「５年保存水５００ミリリットル」１８００個を寄贈した。吉本、北野両氏は御坊市出身。協定締結に続いて今回も山田勝人市議が橋渡し役を務めた。

　同社は市内の野口に自社の飲料水を製造する和歌山工場があり、世界遺産・熊野古道の天然水を採水し、清涼飲料水を製造、企画、販売している。自社で採水する豊富な天然水を利用し、電解水の製造・販売、ウォーターサーバーの販売等も行っており、令和４年１１月に同協定を結んだ。
　新製品の「５年保存水５００ミリリットル」は、良質な熊野古道の天然水を使い、保存しやすく携帯しやすいパウチタイプにしたもの。常温で５年保存が可能。防腐剤や添加物は一切使用していないため、場面を問わずいつでも安心して使用できる。ペットボトルよりコンパクトに収納でき、持ち歩きがしやすく、ゴミの発生量も抑えられる。
　災害時、最低でも１人あたり３リットルの水を３日分(９リットル)備蓄するよう呼びかけており、寄贈された保存水なら一人１箱(５００ミリリットル１８個入り)がその量に該当する。ネット等で１個２５０円(税込み)で販売するほか、ふるさと納税での出品も検討している。
　年明けに発生した能登半島地震、先日の南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)で市民に備えの再確認を呼びかけている中での寄贈に、吉本代表取締役は「災害に対する備えの一助になればと思い、寄贈させていただきました」、三浦市長は「良いタイミングでいただいた。本当にありがたい。大事に活用させていただきます」と述べた。

各家庭で１人１箱備蓄を
市民限定で３割引き販売

　寄贈にあわせ、この新製品を市民限定で定価より３割引きで販売する。
　割引きは２０日から２週間程度の期間限定。申し込みを受け付けたあと、９月１日から発送する。吉本代表取締役は「この機会にぜひご購入いただきたい」と話した。注文はフリーダイヤル０１２０・２５０・０３２へ。

---

　その他の主なニュース

● 御坊市熊野の大池付近でクマ目撃情報、注意呼びかけ

● 美浜町のＮＰＯ法人日ノ岬・アメリカ村が「みおラーメン」店舗開業へ

● 国スポ近畿弓道少年女子で地元３選手らの和歌山３位入賞

● 小学生ソフトテニス岐阜カップで日高Ｊｒ女子団体３位入賞