提案議案を説明する柏木市長
柏木征夫御坊市長は29日、6日開会の12月定例議会に提案する今年度一般会計補正予算など議案9件と報告1件を発表した。今年度から着手した新庁舎建設事業では、来年度に一括発注する実施設計、建設、現庁舎解体の事業費(限度額)を49億円とする債務負担行為補正を計上。現庁舎のアスベスト対策が基本計画より約1億円増えたほか、基本設計や実施設計にかかる期間も延びたため、供用開始が令和4年春から1年余り延びて5年6月になった。
新庁舎建設事業は現在、基本設計業務を行っており、来年3月から実施設計、建設、解体を一括発注するための公募型プロポーザル応募事業者の募集を始めるため、12月議会で債務負担行為補正として49億円を計上した。内訳は建設工事費39億9000万円、実施設計・監理費等2億1700万円、現庁舎の解体撤去費6億1500万円など。このうち、現庁舎で封じ込め対策を行ったアスベスト処理費は当初見積もった額より1億500万円増。これに伴い総事業費は基本計画の50億3000万円から51億9000万円に増えた。
この日開いた議会新庁舎特別委員会(西本和明委員長)で財政課が基本設計の中間報告を説明。基本設計や実施設計に要する期間が伸びたことから基本計画で示した供用開始が令和4年春から5年6月に延びることが分かった。最新のスケジュールは来年3月に基本設計ができあがり、一括発注の事業者を公募し、8月に選定。9月から令和3年8月まで実施設計を行い、9月に着工。令和5年3月に竣工し、4月から引っ越し、6月から供用を始める。その後、現庁舎の解体、駐車場など外構整備(2億5200万円)を行い、令和6年3月にすべての事業が完了する。
基本設計では、鉄骨鉄筋コンクリート構造の5階建て、総床面積6820平方メートル。1階は津波浸水を考慮したピロティ&エントランス方式とし、2階は市民課など利用の多い部署、4階は市長室や災害対策本部など災害対策フロアにし、5階は議会、議場を配置し、海が見える展望ロビーを設置。中層階以上は一時避難場所に活用できるようにし、屋上に機械設備やホバリングスペースを設ける。
安全・安心の災害対策拠点としての庁舎、人にやさしく市民に親しまれる庁舎など4つのテーマを掲げており、防災対策では最大の課題である南海トラフ巨大地震対策で津波避難ビルとしての構造強度を確保するため、浸水想定3・5メートル以上にした1階と2階の間に免震層を設ける中間層免震構造を採用。ピロティ&エントランス方式の1階には多目的ホールを配置するなど市民が親しみやすい空間利用を心掛ける。
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