日高川町が和歌山信愛女学院と連携協定を締結 〈2022年8月31日〉

協定書に署名し、提携を喜ぶ森田理事長と久留米町長

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　日高川町と連携し、学生らが地域でのフィールド学習に取り組んできた学校法人和歌山信愛女学院＝和歌山市＝が２９日、同町と連携協定を締結した。これまでの学習を発展させ、まず今年度後期から地元出身の学生が和佐小学校の学校ボランティアとして、来年度以降は教育実習や職業体験などを町が受け入れる。学院側は「学生たちの心を育てられるような場に」、町側は「第二の故郷として、将来は地元への就職や定住を」と連携に期待を寄せた。

　締結式は、町役場応接室で行われ、森田登志子・学校法人和歌山信愛女学院学長・理事長はじめ学院関係者と久留米啓史町長ら町幹部が出席する中で学長と町長が調印。町長は「信愛大学開校時からフィールド学習の場を提供し、学生が普段触れることのない地域の人や文化に触れ、地域の発展と人材育成に協力が図れてきたと感じる。締結を契機に実習や学校ボランティアなど取り組みを活性化させることで、保育・教育の質の向上、将来の地元への就職や過疎化する地域の定住にもつながってほしい」と話した。
　学院側は同町を連携先に選んだ理由に、旧中津村当時の平成１５年から同短大が「ゆめ倶楽部」を中心とした体験を実施、自然豊かな環境と受け入れ体制の充実度を挙げ、森田学長は「提携は学園にとって大きな幸せ。大学の中で学べることは限界があり、皆さんの知識と経験を身体で学ぶことが何よりもの勉強。人の心が薄れてきている時代に大自然の中で学生たちの心を育たせ、心を伝えられるような若者を育てたい。その心を子ども達に伝えられるような先生になってほしい」と連携を喜んだ。
　平成３１年度の和歌山信愛大開校以来、毎年数回にわたって町と連携して地域の教育や文化、特性を学ぶフィールド学習を実施。教員を目指す学生らが民泊を体験しながら保育所や小学校の授業に参加したり、農作業体験や放課後の空き教室を利用した学習教室「子ども未来塾」の様子や観光施設などを見学して地域の魅力を学んできた。
　９月８日には第３回フィールド学習を実施し、笠松小で授業見学や交流、観光体験などを実施。提携に基づいて、第１段として今年度後期から地元出身の学生１人が学校ボランティアとして和佐小で学童保育などに参加。来年度以降は、教育・保育実習や学校ボランティア、教育分野以外も含めたインターンシップなどを受け入れることで、教育分野で働く人材を養成する学園側と、町が願う地元への就職支援や若者定住促進につなげていく。

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産湯（日高町）で３年ぶりに納涼夏祭りを開催 〈2022年8月30日〉

スーパーボールすくいに挑戦する浴衣姿の子ども

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　日高町商工会青年部（金﨑弘昭部長）は２６日、産湯海水浴場駐車場内で第４回納涼夏祭りを開き、ゲームなどの屋台が並び、町内の子どもらが楽しんだ。新型コロナウイルス感染症の影響で３年ぶりの開催。今回は感染第７波を考慮して、町内の子どもたちを限定に呼びかけようと、小中学校や保育所にチラシを配布した。

　同部は、恒例だった「ひだかニッコリゆかたフェスタ」を地域振興へ新しく発展させようと、中紀随一の美しさを誇り、地域の観光資源である産湯海水浴場の有効活用に着目して平成２９年に初開催した。
　金﨑部長が「コロナ禍の中、地域のため、子どもたちのために思い出に残る夏にしたい。例年のステージイベントはなく、模擬店とミニ花火打ち上げだけの縮小開催ですが、皆様にとって楽しいひと時になるよう精一杯つとめさせてもらいます」とあいさつ。
　子どもに人気の「ゆかたコンテスト」は今年は催さなかったが、できるだけ着て来てもらおうと、浴衣姿の小学生以下来場者のうち先着１００人には、お菓子の詰め合わせをプレゼント。射的やスーパーボールすくい、当て物のゲームのほか、フライドポテト、焼きそば、飲み物など食べ物の屋台も出て、多くの子どもらが並んだ。
　フィナーレのミニ花火は、浜辺の一角から打ち上げ、来場者は駐車場側から見て楽しんだ。

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御坊市の健康マージャン全国大会が来年から継続開催の見通し 〈2022年8月28日〉

来年から独自の全国大会開催へ
（写真は昨年秋の国民文化祭全国大会）

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　全国麻雀段位審査会などから御坊市に提案のあった健康マージャン全国大会の継続開催が、来年から実現できる見通しがついた。「ねんりんピック」と「国民文化祭」２度の全国大会を成功させた実績等を生かし、御坊市を「健康マージャンの都」として売り出そうという提案。第１回大会は来年９月ごろ、第２回大会以降は６月ごろを予定。自治体独自の全国大会継続開催は全国初の試みとなり、交流・関係人口増、地域活性化等につながると期待されている。

　平成１８年から熟年高齢者健康麻雀大会実行委員会が、高齢者の健康維持・認知症予防、国内トップシェアを誇る大洋化学（株）の地域ブランド商品「全自動麻雀卓」の全国発信を目的に毎年、健康麻雀大会を開くなど普及活動に努め、令和元年秋の「ねんりんピック」、３年秋の「国民文化祭」では官民挙げて誘致した全国大会を成功させた。特に全自動麻雀卓を全卓使用した公式の全国大会は例がなく、競技大会開催地として内外から高い評価を得た。
　こられの実績を踏まえ、今年２月に全国麻雀段位審査会、県麻雀段位審査会などから三浦源吾市長、弓倉正啓教育長に健康マージャン全国大会の継続開催の提案があった。３月の市議会一般質問で松本隆史議員が取り上げ、三浦市長が「県内外に御坊の魅力をＰＲすることができ、注目度を高めれば交流人口が増加し、宿泊・飲食など活性化につながる」と、前向きに検討する考えを示していた。
　その後、担当の市教育委員会生涯学習課が費用対効果など検討を重ねた。課題となった大会開催に必要な事業費４２０万円の財源確保については、スクラップ＆ビルドの考えに基づき、課内の経常経費を大胆に見直すことで毎年度、必要な予算を捻出できるメドがついた。今後、総合計画実施計画や来年度当初予算編成で予算要望し、事業化されれば来年から継続開催する方針。開催による経済波及効果は６２５万円と試算し、体制については地元関係者、麻雀団体、大洋化学等の協力を得て実行委員会をつくり取り組む考え。
　提案では、事業名を「『健康マージャンの都』ごぼうプロジェクト・健康マージャンペアフェスタ全国大会」とし、会期は１日間。国民文化祭と同様に子どもから高齢者までを対象に全国から約２５０人を募集。ゲストプロ・招待プロも参加し、２人１組のペア戦で競う。「みーやちゃん」をイメージキャラクターにし、道成寺の釣鐘をモチーフした優勝トロフィーをつくり、特別賞なども設ける。会場には物産、観光、ふるさと納税の各コーナーを設置し、御坊の魅力をＰＲする。

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御坊市スケートボード協会がスケートパーク建設へ署名を市長に提出 〈2022年8月27日〉

三浦市長に署名簿を手渡す上山会長（右）

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　御坊市スケートボード協会(上山綾太会長)は２５日、市内へのスケートパーク早期建設に向け、５月の協会設立後から市内外で取り組んでいる署名活動で集まった１万１６５５人の署名簿を三浦源吾市長に提出した。三浦市長は「期待の表れ、重く受け止める」と述べ、担当課と協会で前向きに検討、話し合いを進めるよう促したが、協会側は早期実現をめざすため市長のトップダウンによる「英断」を強く求めた。

　協会は、老朽化で休止状態の御坊総合運動公園パターゴルフ場を候補地に挙げ（１）子どもから大人まで安全、快適にスケートボードを楽しめるスケートパークを御坊総合運動公園内に建設を（２）仕事を持つ大人もスケートボードを楽しめるよう夜間でも利用できる環境を――を求める署名活動を実施している。
　１万人を目標に若いメンバーが中心になって５月末から始め、３カ月間で目標を超える１万１６５５人の署名を集めた。内訳は市内が３７１４人、日高郡内が３８１８人、その他県内が３６４４人、県外が４７９人（北海道、沖縄、兵庫、大阪、千葉など）。
 上山会長ら役員、署名に協力した高校生ら１１人が市役所を訪れ、三浦市長に署名簿を提出。上山会長らが「若い子どもたちが協力し、一生懸命に署名を集めてくれた。子どもたちの気持ちに応えるため、早急にスケートパークをつくっていただきたい」と求めたほか、高校生も「どこに行っても追い出されてしまい、やるところがない。自分の好きな時間にのびのびとできるスートパークをつくって下さい」と訴えた。
　三浦市長は「みなさんの熱い思いはよく分かった。３カ月でこれだけ多くの署名が集まったのは期待の表れで、重く受け止めている。ニーズや緊急度を考える上でも大きな意味を持つ」と述べた上で「私はトップダウン的なことはやらない」とし、財源や規模、管理運営など建設に向けた課題を一つひとつクリアしながら前へ進めるために担当課と十分話し合い、検討を進めるよう促した。
　これに対し、早期建設を求める協会側は、時間のかかる下からの積み上げではなく、市長が「ＧＯサイン」を出して一気に前へ進めるトップダウンを強く求めている。市議会で早期建設を求めてきた山田勝人市議は「１万人を超える署名はすごいこと。頑張ってきた子どもたちに、ここまでやって、できなかったと思わせないようにしていただきたい」とし、９月定例議会一般質問で市長に英断を求める考えを示した。

体験教室やスケートゲーム
１１日　市民総体協賛イベント

　協会は、スケボー普及活動の一環でスケボーの楽しさや魅力を多くの人に知ってもらおうと、９月１１日に市立体育館前駐車場で第４９回市民総体協賛イベントを実施する。
　午前９時から１１時までは初心者向け体験教室、午後２時から５時までは経験者向けのゲームを行う。体験教室は年齢問わず参加できる。ゲームはトーナメント方式で技を出し合うゲーム、仮設コースを設置してのレースを行う。

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● 三浦源吾・御坊市長が記者会見で９月定例議会の提案議案を発表

産湯海水浴場（日高町）今夏の客数、推定１万８１００人 〈2022年8月26日〉

１７日に今季一日最高の入りだった産湯海水浴場

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　日高町産湯海水浴場の営業期間中の海水浴客数を判断するため集計している駐車台数は、今季４０１１台だった。３年ぶりのオープンとなった今年は、前シーズンの令和元年度比２０５台減少し、海水浴客数も同比約８００人減の約１万８１００人と推定。感染第７波の影響はあったと見られるが、減少率は少なく、コロナ禍の中での運営もスムーズで来季以降への手応えとなったシーズンだった。

　新型コロナウイルス感染症拡大を考慮し、令和２、３年の２年間は開設中止したが、今年は地域振興が大きい同海水浴場だけに、開設を決定。例年は土曜日からの海開きが多かったが、コロナ禍でのスタッフ対応に徐々に慣れることも考慮して今年は平日の７月１３日からとし、対策を施しながら、海の家は規模縮小するなどしてオープンした。
　平日から始まったことや序盤の天候不順から、スタートダッシュはできなかったが、それでも最初の連休書き入れ時となる１７日に４１９台と今季で一日最高の入り。夏休み後の土曜、日曜でみると、最初の２３日に１８８台、２４日に２４６台、次週の３０日は１４２台、３１日は２２０台と７月中は１７０３台とまずまずの推移。８月中は２３０８台で、コロナ感染第７波のあおりを受け、観光客の自粛傾向も考えられたが、例年に比べると２割程度の減少にとどまった。
　天候に恵まれ、シーズン４０日間中、雨天で中止が４日間だけで３６日間稼働できたことも大きく、家族連れら１台につき、５人以上が乗っている車両も多かったという。今年度から初めて、同浴場駐車場の利用料１０００円を支払った１台に対して、町立温泉館「海の里」みちしおの湯入館無料券１枚を配布。活用率等の集計はまだだが、同浴場へは京阪神など県外の来場者がほとんどで、同券の使用が多い傾向との報告を受けており、観光振興の一助ともなっていると見られる。
　駐車場などを運営する町地域振興（株）の山田理司代表取締役社長は「３年ぶりのオープンで、コロナ禍の中、気を使って対応してきましたが、大きなトラブルもなく、スムーズに運営できました。今後に向け、良いきっかけとなったシーズンだった」と話した。

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日高川町防災センターで２３日、防災教育セミナー開催 〈2022年8月25日〉

紀伊半島水害時の美山地区の被害画像を取り入れた
防災教材なども紹介

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　県土砂災害啓発センター主催の防災教育セミナーが２３日、日高川町防災センターであり、管内自治体の防災、教育、土木部署や学校関係者ら６０人が参加した。啓発センターや那智勝浦町内小学校の事例紹介のほか、井良沢道也・岩手大名誉教授が基調講演し、「自治体や地域が一緒になって教材を開発することが防災教育の持続と継続につながる。子ども達の学びが地域に広がり、防災活動を高めることにつながる」などと話し、地域に合った教材で一体となった防災教育の必要性を訴えた。

　土砂災害啓発センターは、和高専や日高川町と共同でＲＰＧ（ロールプレイングゲーム）などのデジタルコンテンツを活用した土砂災害に関する教育教材を開発。教材を町内全小中校に贈呈して防災教育を進めており、同町の取り組みを他自治体や小中校への普及を目指している。
　開会後、同町の和佐公生教育長は「町独自の地域教材作成が課題だったが、地域や学校に特化した教材を開発提供して頂いた。児童生徒が興味と関心を持って、防災・減災への意識を高め、充実した学習に取り組むことができている。防災教育のさらなる充実を推進したい」とあいさつした。
　井良沢・名誉教授の基調講演で、同センターの協力で作成した教材を活用して防災教育に取り組む那智勝浦町内３小学校の事例を紹介し「学校と行政、地域が一緒になって改善しながら教材を作ることで、後々まで使える防災教育の教材ができる」と話し、地域の特性を取り入れた教材の開発が防災教育の持続性と継続性に不可欠だと話した。
「児童が防災教育を実践することで、地域に住む大人にも関心が広がり、防災活動に励むきっかけになり、お互いを高め合う学びのサイクルができる。土砂災害に遭う機会は少なく、自分は大丈夫だと災害を忘れてしまうため、持続させるためにも防災教育が必要」と訴えた。
　那智勝浦町野々小学校の中西健校長がＷＥＢ出演して事例紹介したほか、土砂災害啓発センターの筒井和男主任が日高川町内小中学校に寄贈したＲＰＧを使って防災教育を推進している実例など同センターの取り組みを紹介した。　

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電気工事組合日高支部が1人暮らし高齢者宅無料点検〈2022年8月24日〉

電気設備を点検するメンバー

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　県電気工事工業組合日高支部（大地博幸支部長）は２３日、１人暮らし高齢者宅の電気設備無料安全点検を実施。東ブロック（川上博司ブロック長・㈱川上電気）の日高川町船津地区の家庭を点検した。
　８月の電気使用安全月間に合わせて６５歳以上の高齢者宅を対象にした取り組み。毎年実施しているが今年はコロナの影響で３年ぶり。

 この日、メンバー７業者が２グループに分かれて坂本、岡本、小津茂、上滝本、下滝本の９軒を点検。測定器でブレーカーなど屋内外の電気設備を調べ、絶縁状態や漏電の有無をはじめ、配線状態が適切か、エアコンや洗濯機にアース線を取り付けているかなど見て回った。点検後にはパンフレットを手渡し、電気の安全使用を呼びかけた。坂本地内の８１歳女性は「この前、雷の影響で数分間停電して驚きました。電気はとてもややこしいので本当に助かります。見てもらったので安心しました」と感謝していた。
　支部では２４日も実施し、西ブロック（大前光司ブロック長・中央電気工業㈱）、北ブロック（東濵貴史ブロック長・紀南電設㈱）の御坊市内で点検する。

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● 管内４人メンバー入りの「和歌山ハーモニーズ」が全国制覇を仁坂知事に報告

● 御坊祭今年も神事のみ、御輿渡御は３年ぶり実施

● 丸田氏の偉業しのび印南町東光寺で盆踊り・奉納式

印南祭は今年も神事のみ、余興は３年連続中止 〈2022年8月23日〉

３年連続で余興取りやめ（印南八幡神社の川渡御・令和元年）

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　日高地方の秋祭りトップを切って１０月２日に行われる印南祭は、新型コロナウイルス感染症の新規感染症患者の発生が高止まりしている状況を踏まえ、今年も余興を取りやめ神事のみ執り行う。余興の中止は３年連続で「中止が続くと担い手の祭りに取り組む姿勢にも影響が出てくるのでは」と、獅子舞などの継承を懸念する声も聞かれる。

　印南祭は山口八幡と印南八幡両神社祭礼の総称。区長や総代らで構成する祭典会議を開き、余興を取り止めて神事のみの実施を決めた。今年は６年ぶりに本祭りが日曜日と重なることもあり、余興も含め通常開催を望む声もあったが、新規感染者の高止まりが続く中、苦渋の選択となった。
 　次世代へ継承面から、ならしなどの取り組みを行う地区もある。昨年も青年団が笛の練習を行った地方区では、今年は獅子舞やへや回し、太鼓の子役のならしも行う。これまでのように毎日ではなく、週に２、３回のペースで取り組みたいという片山敬唯区長（６１）は「３年もなければ継承が難しくなる。担い手作り、地域の伝統継承の面からも大切だ」と、ならしの意義を強調する。
　印南祭は印南の浜、地方、津井、西山口、御坊市名田町の楠井、上野、野島が山口八幡神社で、印南の光川、本郷、東山口、宇杉が印南八幡神社で行い、山口八幡神社は激しい屋台の競り合いや約３５０年の歴史がある地方区の雑賀踊り（別名・けんけん踊り）、印南八幡は屋台と神輿が印南川に飛び込む川渡りや無音で獅子が舞う東山口の重箱獅子舞などがあり毎年多くの見物客でにぎわう。

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● PROJECT２４が県内で活躍のユーチューバーへ企画提案、まずは地域ラーメン紹介動画

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● 御坊署が日高振興局で災害写真パネル展を開催（９月１６日まで）

御坊市が創生総合戦略推進ワーキンググループで議論開始、若手職員からの事業提案に期待 〈2022年8月21日〉

ワーキンググループで議論する若手職員ら

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　御坊市は、若手職員を中心に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」推進ワーキンググループをつくり、第２期総合戦略（令和３～７年度）に反映できる事業提案に向けて議論・検討を始めている。検証会議で委員から「若い世代や女性の意見を施策に反映させてほしい」との提言を受け、若手職員のワーキンググループを設けた。１０月中旬をメドにまとめる予定で、三浦源吾市長は「今後、取り組んでいける事業提案を期待したい」と話している。
　
　昨年３月に開いた検証会議で「若い世代や女性、民間の意見を聞き、施策に反映させてほしい」との提言を受け、検証会議委員の人選を見直し、今年３月から新たに地域で活躍する女性、民間団体代表、弁護士を登用するとともに、５月に市の若手職員２８人を対象に勉強会を開き、総合戦略を説明したあと、２１人でワーキンググループをつくり、７月から事業提案に向けた議論を始めている。
　第２期総合戦略は①地域の魅力を生かした雇用の創出②住みたい、住み続けたい環境づくり③安心して結婚・出産・子育てできる環境づくり④安全・安心な暮らしとともに地域で支え合う暮らしやすい環境づくりーの４つを基本目標に掲げており、テーマ別に４つの班に分け、それぞれ議論を深めている。
　７月に行ったキックオフ会議では「農業分野で人材バンクの仕組みを考えたり、人手がほしい農業と、仕事を望む障害者とマッチングできる農福連携の仕組みを検討できれば」「市の魅力をＰＲし、移住・定住に繋げられるシティプロモーションのあり方を考えたい」「子育て環境の充実に向け、公共施設のリノベーション、利活用を検討したい」「結婚がゴールではないが、婚活の場があれば良い。飲食店の活性化も目的に他の自治体と協力して出会いの場をつくる方法を考えたい」「市民の健康増進に向け、きっかけづくりの具体案を考えたい」などの意見があった。
　その後は、班ごとに随時集まり、議論を続けており、１０月をメドに具体的な事業提案をまとめる予定。三浦市長は「他分野の職員と議論を深めることで見識も広がる。大いに議論し、今後、総合戦略の施策として取り組んでいけるような事業提案を待ちたい」と期待感を示した。テーマについてはマイナンバーカード普及など自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、長期的に大きな課題となる公共施設の維持管理などにも目を向け、議論を深めるよう促している。

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● 由良・日高・美浜３町が仁坂知事に県道御坊由良線の早期整備を要望

● 大家利公選手（日高川町中津川出身・順天堂大１年）が和佐公生・日高川町教育長にＵ２０世界陸上選手権男子１万メートル競歩出場を報告

● 日高広域観光振興協議会が今年度も観光周遊キャンペーン「スマホｄｅひだかさんぽ」を実施中

● 印南町社会福祉協議会・サマーボランティア活動、中学生の指導で児童が使用済み切手などを整理

御坊市創立の道路等維持修繕業務委託制度が自治会から好評 〈2022年8月20日〉

制度を活用し、地域住民が作業にあたる

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　御坊市が、平成２７年度に創設した道路等維持修繕業務委託制度が自治会から好評を得ている。市が管理する道路を自治会（町内会、区）が修繕する際にコンクリートなど材料費や燃料費の全額または一部を市が負担する制度。委託費は１契約につき５万円(上限)で毎年度、予算をほぼ使い切り、今年度も予算枠の半分を消化済み。市都市建設課は来年度以降も制度を継続する考えで「ぜひ活用いただきたい」としている。

　地域によっては農作業等で利用する道路を年数回点検し、穴が空いているなど簡易な修繕箇所が見つかれば「道づくり」「道普請」と称して自分たちで修繕したり、ボランティアで道路沿いの草刈り作業等を行っており、市に「材料費ぐらい出してほしい」との要望を受け、道路を円滑に管理するため、維持修繕を支援できる施策として委託制度を設けた。
　対象は市が管理する道路（市道）や法定外公共物（里道・水路）、町内会等が認める公衆の用に供する道路など。自治会に委託の形を取り、かかった費用のうち、コンクリートやアスファルトなど材料費、草刈り機など燃料費、作業に使う草刈り機などの備品・消耗品購入費を市が支援するもので、委託費は１契約につき５万円を上限に定めている。労務費や飲食費には使えない。
　平成２７年度の予算枠は１００万円。開始３カ月足らずで２０自治会が申請し、予算を使い切った。道路の除草作業が最も多いが、木の枝うち、道路の舗装や側溝、水路の修繕、退避所づくりなどに利用されている。自治会から「支援があるのはありがたい」「使い勝手が良い制度」と好評で、市議会からも「非常に良い取り組み」として予算の増額を求める意見が出され、２８年度から２倍の２００万円に増額した。
　実績は２８年度４３自治会、２９年度令和元年度各４０自治会、２年度３４自治会が利用し、予算枠をほぼ使い切っている。３年度は予算編成において１０％のマイナスシーリング（予算要求限度額）が設定されたため、予算枠は１８０万円に減額され、３３自治会が利用。４年度も５％減の１７０万円に減額され、１８日現在で１８自治会が利用し、予算枠の約５３％を消化済み。
　毎年度、市街地、旧村部問わず申請があり、市内全域でまんべんなく活用されている。予算枠は２年連続で減額されたが、制度は来年度以降も継続する方針。市都市建設課は「自助、共助を支援する取り組みで、自分たちの道は自分たちで守るという意識の醸成につながっている。今後も制度を活用していただきたい」としている。

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● 和田（美浜町）、小松原（御坊市）の田んぼで除草剤がまかれ稲枯れの被害

● 白崎海洋公園（由良町）、コロナ禍でも多くの県外観光客で人気

● 御坊市消防本部が今年度から予防救急講習を開設

● ７月に実施した日高民泊体験交流会の紹介動画をユーチューブ「ひだかチャンネル」で配信中