県がＩＲ施設基本構想を説明
県は２３日、御坊商工会館で統合型リゾート（ＩＲ）説明会を開き、市内外から１３０人が参加。横山達伸・県企画政策局長が、昨年１０月に策定した県ＩＲ基本構想改訂版をもとに県が目指しているＩＲ構想の概要、海外の事例、ＩＲが地域にもたらす経済効果、ギャンブル依存症対策などを説明した。説明会は県民の理解を深めようと、県下７会場で順次開いている。
ＩＲは単なるカジノホテルではなく、さまざまな施設が一体となった複合的な観光集客施設で「雇用創出のほか、観光振興や財政改善に寄与し、地域活性化につながる」と説明。日本で認められるカジノ施設の規模はＩＲ施設延べ床面積の３％以下、施設は民間事業者による民設民営で、国が設置するカジノ管理委員会による徹底的な信用調査を経た「クリーンな企業のみが事業を行える」とした。
県の基本構想ではすぐに着工可能な「和歌山マリーナシティ」を候補地に国際的な学会や会議が開催可能な会議場、世界的なスポーツ大会などが開催可能な全天候型多目的アリーナ、客室２５００室を有するハイグレードなラグジュアリーホテル、魅力発信施設などを想定。投資意向調査で海外ＩＲ事業者７社からショッピングモールやテーマパーク、劇場などの提案もあり、県が試算した投資額２７９９億円を上回っているという。
ＩＲ来場者数は年間約４００万人、建設投資総額約２８００億円、経済波及効果年間約３０００億円、雇用創出効果約２万人を見込み、経済波及効果では農林水産業約１８億円、飲食サービス約２４６億円、商業約１２６億円、飲食飲料等約５０億円などを挙げている。また、県にはカジノ収益の納付金で年間２１０億円、入場料収入で年間７３億円が入ると見込み、観光・地域経済の振興、社会福祉の増進、教育・文化芸術の振興などに充てる考え。
ＩＲ設置により和歌山全体が発展していくための仕組みとして、来訪者を県内に誘導する仕組みづくりやＩＲカードを用いた地域振興策、県内観光地へのパックツアーや体験型観光の提案、ＩＲ施設で消費する物・サービス等の地元優先調達、多面的なスポーツ振興策、既存観光資源と連携した長期滞在型観光の推進などに取り組む。
ギャンブル依存症対策では世界初の試みとなる現金をチャージしてカジノでプレイするＩＲカードを導入。利用上限額を設定することで使いすぎのリスクを回避したり、利用者がいくら使ったか、どのような賭け方をしているかを一元管理するなどのメリットがあるという。予防教育やドレスコート、依存症対策専門員の設置などの対策も進める。
２０２５年の大阪万博にあわせ、日本で最も早い２０２４年開業を目標に、今後は基本方針作成、実施方針策定、ＩＲ事業者の公募・選定、区域整備計画の作成、国への認定申請へと進め、国が法律で明記した認定３カ所（上限）入りを目指す。
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