御坊市が第２期認知症施策推進基本計画を策定 〈2024年4月28日〉

地域が主体となって当事者や住民、園児らが
農作業に参加している「ドリーム農園」

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　御坊市は、令和６年度から８年度までの第２期認知症施策推進基本計画を策定した。「認知症、認知症の人への先入観の払拭」を最大のテーマに据え、令和３年３月に全国に先駆けて策定した計画で、第２期計画では７つの基本方針はそのまま引き継ぎ、認知症当事者の視点に立った各種施策、日常生活でのさまざまなバリア解消などに取り組むとともに、市民への分かりやすい情報発信により一層力を入れ「誰もが活躍できる総活躍のまち」をめざす。

　平成３１年４月から全国で初めて認知症当事者の視点に立った「認知症の人とともに築く総活躍のまち条例」を施行し、この条例を具現化するための認知症施策推進基本計画を全国に先駆けて策定し、３年ごとに見直していく。今年１月に施行された国の認知症基本法では市町村の努力目標として同計画の早期策定が盛り込まれている。
　計画には７つの基本方針として（１）認知症、認知症の人への先入観の払拭（２）認知症の人を起点とした地域協働による「よりよい暮らし」の実現（３）認知症の人にとっての暮らしやすさの向上（さまざまなバリアの解消）（４）地域ぐるみの暮らしの支え合いの質の確保と向上（５）アクションプラン実施のためのフォーメーションづくり（６）市民に分かりやすい情報発信（７）柔軟な評価と実践――を掲げている。
　７つのうち「先入観の払拭」を最大のテーマに据えて「あがらの総活躍希望大使」を任命したり、認知症サポーター養成講座を「ごぼう総活躍のまち講座」に発展させるなど独自の取り組みを続け、多くの成果を残している一方で「認知症や当事者への偏見などは払拭できておらず、取り組みは道半ば」とし、第２期計画でも基本方針はそのまま継続し、先入観の払拭や条例の周知に力を入れる。
　今後は「ごぼう総活躍のまち講座」を学校や事業所、単位町内会などに幅を広げ、いきいきと暮らしている当事者の姿や前向きなメッセージを写真や動画で分かりやすく情報発信していくほか、当事者の声を行政や地域社会に反映できる取り組み、当事者の声や思いを起点とした居場所や新たな挑戦の機会を増やす取り組みを進める。
　周囲の人が日常の暮らしでできる「ちょいサポ」（ちょっとしたサポート）のアイデア収集と発信、認知症の人が安心して外出できる方策の検討なども進めるほか、国のカリキュラムに基づいた御坊独自の認知症介護基礎研修を開き、対象を介護現場で働く介護初心者だけでなく、医療福祉関係者や地域住民に広げ、認知症の正しい理解の促進と地域づくりの担い手となる人材育成に力を入れる。

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美浜町が補助金上乗せなど耐震事業に注力 〈2024年4月27日〉

　美浜町は今年度、耐震ベッド・耐震シェルター設置事業に注力する。元日に起きた能登半島地震で、木造家屋が倒壊し、人が下敷きになる被害が相次いだことを受け、住宅の建て替えや改修に比べて安い費用で身の安全を守れる耐震ベッドやシェルターの設置を補助で後押し。これまでの県補助金２６万６０００円に、町単独で１３万３０００円を上乗せし、合計３９万９０００円を支給する。今年度一般会計当初予算に１０件分、３９９万円を計上している。

　耐震ベッドは、一般的なベッドに、落下物等から身を守るための頑丈な天井が付いたもので、地震時に避難が困難な人でもベッドに寝たまま安全を確保できる。耐震シェルターは、家屋が倒壊しても崩れることなく一定の安全な空間を確保してくれる、屋内に置く装置。補助金は、住宅耐震診断を行い耐震基準を満たしていないことが判明した住宅が対象となる。
　各市町村が申請を受け付け、県が補助金を支給する事業だが、実績はまだ少なく、美浜町での過去の実績はゼロ。町では広報にチラシを折り込むなどして、住民への周知を図る。
　揺れを感知して電気を自動的に停止する「感震ブレーカー」設置事業も、昨年度の１０件２０万円の予算枠を２０件４０万円に倍増して推進。令和４年度は４件だったが、昨年度は１５件と大きく伸びた実績をバネに、さらに設置の普及に努める。同事業は、６０歳以上の世帯や、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ人の世帯が対象。設置費用の１００％（上限２万円）を補助する。
　その他の町の住宅防災関連支援事業は、昨年度に引き続き継続。住宅耐震診断事業は、２階建て以下、延床面積２００平方メートル以下の住宅で、平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅について、耐震診断費用の全額を補助。住宅耐震化事業は、住宅耐震診断で耐震基準を満たしていない住宅に対し、耐震補強設計、耐震改修工事、または建て替え工事に要する費用を１１６万６０００円を上限に補助する。古家解体支援事業も同基準を満たしていない住宅の解体に要する経費につき、解体床面積１平方メートルあたり５０００円（上限７５万円）を補助する。
　ブロック塀等撤去改善事業は、所有者がブロック塀等の撤去または改善を行う経費を上限１０万円で補助。
　いずれも令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間に事業完了することが条件。問い合わせは、町防災まちづくりみらい課（電話２３・４９０２）へ。

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湯川松堂の孫・桝谷耕二さんに日裏勝己・印南町長が感謝状 〈2024年4月26日〉

枡谷さんが寄贈した軸絵の一つ「楼閣山水図」

松堂の写真をバックに受賞の桝谷さんと日裏町長

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　印南町は２４日、町長表彰の表彰式を行い、日裏勝己町長が、印南町出身の画家、湯川松堂＝１８６８～１９５５年＝の作品を町に寄贈した松堂の孫にあたる桝谷耕二さん（７５）＝大阪府堺市＝に感謝状を贈った。町長表彰は平成２０年に表彰規程を設け、受賞者は今回の桝谷さんを含め２団体、個人１２人。

　桝谷さんは今年１月に所蔵の松堂の軸絵５本寄贈。文化芸術の振興に貢献したとして今回受賞が決まった。表彰式は、町文化協会が２４日に開催した「湯川松堂画伯をもっと知る学習会」へ特別講師として枡谷さんが出席するのに合わせて町公民館で行った。日裏町長から感謝状や記念品を受けた桝谷さんは「松堂に関心を持っている親戚も少なく心配していたが、印南町で学習会を開くなどして広め、知っていただけることをうれしく思っています。これからもよろしくお願いします」と謝辞を述べた。
　湯川松堂は明治中期の美術界を指導、開拓した第一人者。特に皇室関係の御用に供する絵画に大きな功績を残した。皇室御用の屏風絵や明治神宮などに奉納する画を描き、伊藤博文が明治天皇から下賜された「源義家後三年の役」など４枚の杉戸江絵は旧大隈重信邸などに残っている。
　学習会では桝谷氏が孫から見た在りし日の祖父・松堂について語ったほか、寄贈した軸絵の鑑賞会もあり、参加者は地元の偉人に思いを馳せながら作品を見入っていた。

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衆院選・新和歌山２区 県町村会らが二階伸康氏に出馬要請 〈2024年4月25日〉

岡本会長から出馬要請を受けた伸康氏（左から２番目、左端は日裏町長）

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　県町村会（会長・岡本章九度山町長）は２４日、県下２１町村長の総意として自民党の二階俊博元幹事長（８５）＝当選１３回、御坊市＝の三男で公設第一秘書の伸康氏（４６）＝田辺市＝に次期衆院総選挙和歌山新２区から立候補するよう要請。伸康氏は「重く受け止め、熟慮を重ね、誤りなき選択をしたい」と即答を避けた。伸康氏は二階氏の後継として立候補に意欲があるとされるが、長男で秘書の俊樹氏(５８)＝御坊市＝を推す声もあるため、慎重に言葉を選びながら報道陣の質問に答えていた。

　県町村会の岡本会長、副会長の日裏勝己印南町長と西前啓市古座川町長が印南町役場町長室で伸康氏に出馬要請書を渡した。岡本会長は２３日の県町村会臨時理事会で２１町村長の総意として出馬要請を決めたことを報告した上で、二階氏が幹事長など党・政権中枢で活躍した１０年間「伸康氏は東京でずっと二階先生を支えた。年も若く、和歌山県のためにしっかり頑張ってくれる思っている。（私たちが）伸康氏を育てるという気持ちもあり、良い返事を期待したい」と話した。
　要請を受けた伸康氏は報道陣の囲み取材で「現場で日々さまざまな課題に取り組んでおられる２１の町村長から要請を受けたことは重く重く受け止めなければならない」と述べたうえで「私は秘書であり、私の一存だけで重要な決定をすることはできない。父を支えて下さった後援会、党の関係者ら多くの皆さんに相談し、意見を聞きながら然るべきタイミングでご返事したい」と即答を避けた。
　先週、岡本会長から打診があった際は固辞したとのことだが、心境の変化はあったのかとの質問には「（県町村会が全会一致で出馬要請を決めたことは）想像だにしていなかった。重い決断をしていただいた。熟慮に熟慮を重ねたい」と述べるにとどめた一方「父の背中を見て選挙は常に自分との戦いだと思っている。人口減少など、さまざまな課題を抱える自治体にとってはまさに待ったなしであり、２０年後、３０年後の将来を見据え、誤りなき選択をしないといけない。自分に何ができるか、問うていきたい」とも述べた。
　決断のタイミングには「衆議院は常在戦場であり、あまり長く時間をかけるわけにはいかない」と、できるだけ早く結論を出したい考えを示した。二階氏と話をしたのかとの質問には「このことについて父と話はしていない」、政治と金を巡る問題の責任を取る形で二階氏が次期総選挙不出馬を決めたことには「秘書として、その責任は私も負うべきと考え（後継者として）自ら手を上げていいのか自問自答してきた」、世襲には「批判の声も承知しているが、そのことについては私が立候補を決断した際にお話させていただく」と述べた。
　二階氏の後継には俊樹氏を推す声もあり、県連の候補者選定も含めて今後の行方が注視されるほか、以前から衆院へのくら替えに意欲を示す世耕弘成参議院議員の動向も注目される。

真妻地区区長会も要請
　この日、印南町役場では真妻地区区長会（代表・森口詠士皆瀬川区長）が、伸康氏に「区長の総意として出馬を要請する」との要請書を手渡した。

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山名実・由良町長が初登庁、２期目へ決意 〈2024年4月24日〉

職員から花束を贈られ笑顔の山名町長

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　１６日に行われた由良町長選で再選した山名実町長は２３日に初登庁した。出迎えた多くの職員や町議、町民らを前に２期目の町政の舵取り役に決意新た。役場３階大議室での就任式で「ともに考え、行動し住みやすい希望のある町にしていこう」と職員に呼びかけた。

　山名町長は午前８時１０分に登庁。役場玄関前で職員や町議、町民らが拍手で出迎え、職員を代表して野田優芽さんが花束を贈り就任を祝福、山名町長は花束を手に満面の笑顔を見せた。
　就任式で岡本圭剛副町長が「無投票での当選は、ひとえに山名町長の誠実で温厚な人柄と４年間の取り組みが評価され、町民の皆さまに信任された結果だと思います。職員にとっても大変うれしく思っています」と祝ったあと、山名町長が全職員７４人を前に訓示。「１期目はコロナ対策に翻弄されやりたいことができなくて出遅れた感がありました」と振り返り、「私の真価が問われる２期目。希望のある町に若者が集う、子育て世代にやさしい、高齢者にやさしい、３つの町づくりの実現に向けて５つの柱を公約としています。基本方針は住民の皆さまとの対話を重視し、住民目線で意見と提言を聞き入れながら町づくりを進めていくこと。安心・安全な住んでよかった、住み続けたい、希望のある町にしていくためには職員の皆さんの協力がなければ成し遂げることができません。ともに考え、行動し、希望のある町にしよう。私についてきて下さい」と呼びかけた。

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御坊市長選 新人・山本譲一氏が出馬表明 〈2024年4月23日〉

出馬表明会見を行う山本氏

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　５月１９日告示、２６日投開票の御坊市長選（６月１０日任期満了）に向け、無所属新人で和歌山環境保全団体代表の山本譲一氏（６２）＝薗＝が、２２日に市役所で記者会見を行い、正式に出馬を表明。公共工事入札の是正などを公約に掲げ「市民が一番大事、という信念のもと行政を行いたい」と決意を述べた。無投票ムードから一転、再選をめざす現職の三浦源吾市長（６４）＝島＝との一騎打ちが濃厚となった。

　山本氏は、新庁舎建設事業などを例に公共工事のあり方、業者選定など問題点を指摘しながら「透明性のかけらもなく目に余る。行政に言っても見て見ぬふりで、何も改善されない。もともと行政に興味はなかったが、今のままではいつまでたっても変わらない。他に立候補者がいないなら私が出ようと思った」など立候補に至った動機を述べた。
　選挙戦に向けては「市民目線で立候補する。行政経験は全くの素人だが、市役所には市民のために行政を行っている優秀の職員がたくさんおられるので、その職員とともに、市民が一番大事という信念を持って行政を行っていきたい」と決意を述べた。
　選挙公約として（１）今までの公共工事の発注精査（２）箱物の建設入札の是正（３）市民税、事業税の減税（４）市長給料の半額（５）市長退職金ゼロ――を掲げ、公共工事に関しては「クリーンな入札制度に改善し、若い世代の業者を育成したい」とし、改善で浮いた予算は減税等で還元する考えを示した。
　市長選は無投票ムードが漂っていたが、山本氏の出馬表明で、再選をめざす三浦市長との一騎打ちが濃厚となった。三浦市長には新たに連合和歌山などから推薦が出され、計２９団体となり、盤石の態勢で圧勝をめざす。２９日に４年前と同じ島６４５の１（大洋化学（株）北側駐車場、１８メートル道路沿い）に後援会事務所を開設し臨戦態勢に入る。
　市長選は５月１９日に告示し、午前８時３０分から午後５時まで市役所で立候補の届け出を受け付ける。投票日の２６日は午前７時から午後６時まで市内３０カ所の投票所で投票を行い、即日開票される。３月１日現在の選挙人名簿登録者数は１万８５１１人（男８７３６・女９７７５）。

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管内７市町共同「日高地域消費生活相談窓口」の令和５年度実績 〈2024年4月21日〉

気軽に相談を（写真は市役所２階の相談窓口）

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　管内７市町共同で平成２９年７月から始めた「日高地域消費生活相談窓口」の令和５年度実績がまとまった。相談件数は２２５件で過去最多だった平成３０年度１９１件を上回った。６０歳以上が全体の半数を占め、不審な電話やメール、商品が届くなど同じ人が複数件のトラブルを相談するケースが多かった。救済金は５１１万円あり、開設後７年間の救済金総額は３５００万円に上り、被害防止・軽減に成果を上げている。

　全国的に振り込め詐欺など悪質商法は多種多様化、その手口も巧妙化し、被害が後を絶たないことから日高地方で相談窓口を一本化し、相談に適切に対応できるように平成２９年７月から市役所に相談窓口を常設し、市が国家資格の消費生活相談員２人を雇用。１人は市役所に常駐、もう１人は６町を巡回相談。毎週金曜日には消費者サポートネット和歌山から消費生活相談員も派遣されている。
　５年度相談件数は２２５件（男８９・女１２１、無回答・不明１５）で前年度比４８件増。過去最多の平成３０年度１９１件を上回り、初めて２００件を超えた。御坊市が１１９件、６町合計が９９件、他市町・無回答が７件。６０歳以上が１２２件で全体の５４％を占める。若い世代も３０歳代６件、２０歳代５件、１０歳代成人２件あった。相談方法は電話１２６件、来訪９９件（うち各町巡回相談２０件）。
　主な相談は商品一般（不審なメールや架空請求メール、注文した覚えのない荷物が届くなど）４０件、食料品（初回低価格の商品を購入、その後高額な２回目が届いたなど）２５件、保健衛生品（同）２５件、その他（パソコンの警告表示のサポート先に電話してしまったなど）２１件、教養・娯楽（高額当選メール、サイトの利用料金、チケット購入トラブルなど）１８件。同じ人が複数件のトラブルを相談するケースが目立った。
　業者との斡旋や交渉を積極的に行い、支払った分の全額か一部が返金されたり、契約したもののクーリングオフで支払わずに済んだなどの救済金は２６件、５１１万４６５７円。平成２９年度約１１万円、３０年度５１８万４０２３円、令和元年度３４０万３２２５円、２年度４０４万３３７７円、３年度１２４５万２８６９円、４年度４７８万２６５２円とあわせた累計額は３５０９万８０３円に上る。
　主な救済金事例は、副業サイトに登録。不審に感じ相談し、既払金１９８万円のうち８５万円が返金された▼ネットで通信講座の勧誘を受け、６６万円で契約。高額のため相談し、解約、全額返金された▼ネットでＦＸ自動売買ソフトを５０万円で購入。解約したいと相談し、クーリングオフで全額返金された▼調査会社に５０万円で依頼。解約したいと相談し、全額返金された▼点検に来た業者と浄水設備４８万円で契約。クーリングオフで全額返金された。
　市商工振興課は「被害を未然に防ぐため、啓発、相談に一層力を入れたい。一人で悩まず、気軽に相談してください」と呼びかけている。市の相談窓口は電話５２・５２８８。消費者ホットラインは１８８。

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御坊市ファミリー・サポート・センター５年度実績まとまる 〈2024年4月20日〉

子育て世代から好評のファミサポセンター

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　御坊市が御坊小学校北校舎に開設している市ファミリー・サポート・センターの令和５年度実績がまとまった。御坊市だけでなく日高川町、日高町、由良町、美浜町が事業に参画して広域的に実施し、会員は着実に増え、５年度末で６３７人となり、平成２９年１０月の事業開始以来、目標としていた６００人を超えた。子育て支援の拠点として好評を得ており、今後もさらなる充実に努める。

　子育てをサポートしてほしい人（利用会員）に、支援できる人（スタッフ会員）を紹介する事業で平成２９年１０月に紀中地域で初めて開設し、市が事業委託しているＮＰＯ法人Ｃｏｍ子育て環境デザインルーム＝白浜町、松本千賀子理事長＝が運営。開設当初は御坊市だけだったが、３０年４月から日高川町、７月から日高町、令和４年４月から由良町、昨年７月から美浜町が参画し、現在は１市４町体制で広域展開している。
　会員数は平成２９年度１１９人、３０年度２７６人、令和元年度３９３人、２年度４３９人、３年度５０６人、４年度５８９人と年々増加し、５年度末で６３７人となった。内訳は利用会員４８０人（御坊２２０、日高１０１、日高川７３、美浜３０、印南２３、由良１２、その他２１）。スタッフ会員１３４人（御坊４４、日高２５、日高川１８、美浜１８、由良１２、印南２、その他１５）。利用・スタッフ両方会員２３人（御坊１１、日高６、美浜２、日高川１、印南１、その他２）。
　会員が６００人を超えたことで国と県の子ども・子育て支援交付金基本額が２８０万円から４００万円に増え、その分、各市町の負担額が軽減された。
　利用できるサービスは（１）保育施設や習い事の送迎（２）残業時のお迎えと預かり（３）発熱時のお迎えと受診（４）病児の預かり（５）ちょっとした息抜き――などがあり、それぞれ有料で提供。５年度利用実績は１０１０件で、内訳は習い事の送迎が５２０件と最も多く、次いでその他１９０件、未就園児預かり７５件、保育施設開始前や終了後の預かり７４件、保育施設休日の預かり７２件、放課後児童クラブ終了後の預かり７２件など。
　利用した保護者から「安心して任せられる」など好評を得ており、リピーターからの口コミで利用が広がっているのが特徴。矢野るみ子・市社会福祉課長は「子育てと仕事の両立を支援するとともに、多様な保育ニーズに対応できるようスタッフ会員増強など、さらなるサービス充実に努めたい」と話している。

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御坊市長選 新人・山本譲一氏が出馬意思表明 〈2024年4月19日〉

　５月１９日告示、２６日投開票の御坊市長選（月１０日任期満了）に向け、市選挙管理委員会は１７日、市役所で立候補予定者説明会を開き、再選をめざす現職の三浦源吾市長（６４）＝当選１回、島＝の陣営と、新人で環境団体代表の山本譲一氏（６２）＝薗＝が出席。終了後、山本氏は出馬の意思を明らかにし、２２日に正式な出馬表明会見を行う。無投票ムードから一転、選挙戦突入の見通しとなった。

　説明会に出席した山本氏は終了後「もともと政治に興味はなかったが、環境団体代表として活動する中で行政におかしなところが多々あることが分かった」とし、新庁舎建設事業の業者選定等を挙げながら「透明性が無視されている。見て見ぬふりはできない」と出馬の意思を示した。２２日午前１０時から市役所で正式に出馬表明会見を行う。
　一方、三浦市長には市自治連合会有志やＪＡ紀州、新風会など２５団体から推薦が出され、盤石の態勢で圧勝をめざす。後援会関係者は「前回はコロナ禍で有権者の皆さんと直接ふれあう時間を持てなかったので、今回は多くの方に政策等を訴え、意見を聞かせていただきたい」と話す。２９日に４年前と同じ島６４５の１（大洋化学（株）北側駐車場、１８メートル道路沿い）に後援会事務所を開設する。
　立候補予定者説明会では髙垣信廣委員長が「適正で公正な選挙管理、運営を行い、明るい選挙に努めたい」とあいさつ。御坊警察署が選挙運動用自動車の使用や公選法、御坊郵便局が選挙運動用通常葉書の使用、和歌山地方法務局御坊支局が選挙供託、選管事務局が立候補届け出の手続きなど説明、立候補関係届出書等各種書類を交付した。
　市長選は５月１９日に告示し、午前８時３０分から午後５時まで市役所で立候補の届け出を受け付ける。投票日の２６日は午前７時から午後６時まで市内３０カ所の投票所で投票を行い、即日開票される。３月１日現在の選挙人名簿登録者数は１万８５１１人（男８７３６・女９７７５）。

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山名実・由良町長が無投票で再選 〈2024年4月18日〉

万歳三唱で２選を喜ぶ山名氏（中央）ら

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　任期満了（５月１８日）に伴う由良町長・議会議員再選挙は１６日午後５時に立候補届け出が締め切られ、町長選は現職・山名実氏（６７）＝吹井＝が無投票当選を飾った。山名氏が街宣を終え選挙事務所に到着すると、詰めかけた多くの支持者から大きな拍手。無投票２選の喜びを分かち合った。
　祝勝会には支持者をはじめ管内の冨安民浩、坂本登、玄素彰人、中村裕一各県議や各首長らが出席。洲崎忠司後援会長の発声で万歳三唱し祝福。洲崎会長は「相手候補が現れなかったのは、町長の町を良くしたいという４年間の取り組みが評価されたのだと思います。支持者の皆さん、ありがとうございました」とあいさつ。４県議も祝辞で期待を寄せ、山名氏の孫・山名桜さん（由良中１年、１２歳）、結衣さん（由良小５年、１０歳）、諒君（同２年、７歳）から山名氏、幸子夫人、洲崎後援会長に花束が贈られた。
　山名氏は「涙が出そう。多くの皆さまのご支援ありがとうございました」と感謝し、「無投票当選は、１期目の取り組みに町民の皆さまから信任をいただけたのだと思っています。責任の重さをヒシヒシと感じています」と２期目の舵取りに決意新た。「まだまだやらなければならないことがたくさんある。どんどん取り組みを前に進めていきたい。町民の皆さまとの対話を重視して、みんなと一緒になって町をつくっていきたい」と力を込めた。
　最後に玉置一郎町議会議長の発声で乾杯し無投票２選を祝った。
　山名氏略歴　和歌山北高卒。元町議。元商工会長、元観光協会長。平成２３年２月の町議選で初当選し町長選出馬に伴い３期目途中の令和２年３月に辞職。同年５月の町長選で３つ巴を制し初当選した。

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