印南町 県下初の災害時協力井戸支援補助金制度 〈2024年3月30日〉

停電時でも活用できる手押し式ポンプ

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　印南町は、井戸の組み上げに使う手押し式ポンプの設置や水質検査の費用を補助する災害時協力井戸支援補助金制度を新たに設け、申請を受け付けている。町は災害時に井戸水を生活用水として提供してもらおうと「災害時生活用水協力井戸」の登録制度を設けており、現在１９カ所が登録。ほとんどが電気での汲み上げで、停電時でも活用できる手押し式ポンプの設置と井戸の登録を促すのが狙い。水質検査の費用補助は珍しくないが、ポンプ設置への補助は県下で初めてとなる。
　同町は平成２７年度に「災害時生活用水協力井戸」の登録制度を導入し、これまで１９カ所が登録されているが、手押し式ポンプは３カ所と少ない。大規模な災害では停電になることが想定され、停電時でも生活用水が確保できる昔ながらの手押し式ポンプの設置を促そうと、設置費用などを補助する制度を今回新たに設けた。
　補助対象は災害時協力井戸に登録、または登録を希望する井戸の所有者。井戸の汲み上げに使う手押し式ポンプの設置・修繕は１０万を上限に、飲料水としての水質検査は９０００円を上限に補助する。ポンプ設置、水質検査とも補助金額でほとんど賄える。当初予算に関連予算として５４万５０００円を計上している。
　申請は総務課で受け付けており、問い合わせなどは同課危機管理係（電話４２・０１２０）へ。

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御坊市教委が中学校部活動の地域移行検討開始 〈2024年3月29日〉

推進協議会が地域移行に向けた検討開始

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　御坊市教育委員会は２７日、市役所で中学校部活動の地域移行推進協議会の初会合を開き、部活動の現状を説明し、５月に行う小学４～６年生、中学生、保護者、中学校教員の約２０００人を対象にしたアンケート調査項目を決めた。調査結果をもとに国や県の方針に基づき、地域移行の受け皿となる運営団体や指導者、練習場の確保など具体的な検討を始める。

 全国的に生徒数や入部希望者の減少で学校部活動、特に団体スポーツ競技が持続できない状況から国がガイドラインを示して地域クラブ活動への移行を推進している。地域の実情に応じて可能な限り早期に目指すとし、まずは土・日曜日など休日の部活動から段階的に移行していく方針。
　市内でも部活動を希望する生徒が減少。スポーツはテニスや陸上、野球、柔道、卓球、バレーボール、バスケットボールがあるが、野球は単独チームがつくれず、バスケットは女子チームが１校あるだけ。文化系も美術、吹奏楽、コンピューターなど少ない。
　協議会は市体育協会や市スポーツ推進委員会、市スポーツ少年団本部、御坊スポーツクラブ、市文化協会、名田中学校、塩屋小学校の代表で構成。まずは５月中に小学４～６年生、中学生、保護者、中学校教員の約２０００人にアンケート調査を実施する。
　項目は、小学生には「中学生になったら部活動または地域クラブに所属したいか」など。保護者には「平日は学校部活動、休日は地域クラブで活動してほしいか」「部活動も存続し、地域クラブも同じ扱いにしてほしいか」「部活動を廃止し、平日・休日も含めすべて地域クラブで活動してほしいか」など。
　中学生には「部活動ではなく、地域クラブで活動している理由」「部活動にも地域クラブにも所属していない理由」など。保護者には地域クラブ移行への賛否やその理由など。中学校教員には平日や土日・休日の部活動従事時間、従事業務で負担と思うこと、地域移行した場合に勤務時間外に兼職兼業が認められて報酬が支払われるなら指導したいかなどを聞く。
　６月中に調査結果をまとめ、７月に開く協議会で報告。それをもとに具体的な検討を進める。今後の課題は受け皿となる団体や指導者、練習場の確保、移動手段などが挙げられる。移行時の受け入れ先候補として市体育協会(２７団体、２６種目)総合型地域スポーツクラブ(２団体、３種目)スポーツ少年団(２０団体、１０種目)を想定している。

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日高川町が泉大津市と農業連携協定締結 〈2024年3月28日〉

調印書を手にする久留米町長（右）と南出市長

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　日高川町と大阪府泉大津市は２６日、農業を通じて持続可能なまちづくりをめざし、地域の課題解決や活性化を図る農業連携に関する協定を結んだ。農業の連携をきっかけに都市部にはない豊かな自然、農山村にはない都市部の魅力など互いの利点を生かした連携で、人的交流をさらに発展させるなどして持続的に課題の解決を図る。

　協定書調印式は日高川町役場で行われ、久留米啓史町長と南出賢一市長が協定書に調印。久留米町長は「本町の農業施策を進める上でも有意義。米を通じた動きの中で新たに連携を締結できた。将来的には互いに顔の見える取り組みが今後の農業に必要になり、マッチすれば今後も発展していくと期待している」、南出市長は「食糧問題と農業が非常に厳しい状況で、都市部は農山村がないと生きていけない。都市部と日高川町のような農山村を持つ自治体とのブリッジをかけて、顔の見える関係で共存共生の仕組み、新たな流通作りが互いに自治体の課題を解決するはず。米を皮切りに交流が広がり、持続可能で新たな仕組みを模索できれば」と話した。
　来年度は、同市のマタニティ応援プロジェクトの一環として実施している妊婦への金芽米に同町の米を使用する予定。米以外も果物や、子どもの農業体験などを検討していくという。
　両市町は、旧中津村当時からの友好都市で、両市町の児童が互いに行き交うなど交流を続けている。４年前、農村地の見学を願った、南出市長が和佐地内で田園風景を視察し、日高川町で育った米を市の子どもたちに食べさせたいと、新米を給食などに提供。
　同市は農地面積が約３％しかなく、食糧の安定的確保と市民の健康増進を目指して農村自治体と連携して共存共生のサプライチェーン（流通の仕組み）を遂行。子どもや妊婦などに減農薬や減肥料で栽培した安全安心な食糧の確保にも取り組む中、全国から農業連携自治体をプロポーザル方式で応募し、日高川町など全国６市町が選ばれた。

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御坊市職員異動 部長級に松尾富弘氏、課長級４人昇格 〈2024年3月26日〉

　御坊市は２５日、職員人事異動を発表した（４月１日付）。消防部局を除き、総勢１００人が異動・昇格した。新規採用を除く異動・昇格は８２人で前年度１１０人と比べると小規模。部長級で１人、課長級で４人が昇格したほか、定年延長に伴い６０歳での役職定年に該当する部長級１人と課長級２人は特例任用で現役職を続投する。

　部長級では役職定年を迎える坂口秀紀・消防長（６０）の後任に松尾富弘・消防署長（５９）が昇格。課長級では峯淑子・しらゆり保育園長（５８）が社会福祉課企画員兼つばさ保育園長、西本幸生・環境衛生課長補佐（５０）が環境衛生課長兼斎場長、西本貴王・防災対策課長補佐（４９）が防災対策課長、片山浩・教育総務課長補佐（４９）が教育総務課長にそれぞれ昇格する。
　定年延長に伴い６０歳での役職定年に該当する６人のうち、小瀬武伯・産業建設部長、宮下幸代・市民課長、上垣内智美・教育総務課企画員兼塩屋幼稚園長の３人は特例任用で現役職を続投する。残りの３人は役職定年により課長補佐級に降任する。他の異動者は次の各氏。○印は昇格、カッコ内は旧。
【課長級】社会福祉課長兼人権・男女共同参画推進室長（社会福祉課企画員兼課長補佐・人権・男女共同参画推進室長）矢野るみ子▼選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長・固定資産評価審査委員会書記（防災対策課長）)東信行▼健康福祉課長（社会福祉同）桶谷直弘▼生涯学習課企画員兼児童センター長（商工振興課企画員兼ふれあいセンター担当）髙橋大和▼生涯学習課長（教育総務課長）辻村一彦▼農林水産同（環境衛生課長兼斎場長）井上公介▼税務課企画員兼課長補佐（総務課企画員兼情報化推進室長）中村明彦▼商工振興課同兼ふれあいセンター担当（税務課企画員兼課長補佐）美濃伸▼議会事務局調査員兼議会事務局次長（議会事務局調査員・庶務担当）大川洋子▼都市建設課長（農林水産課長）前田和久。
【課長補佐級】防災対策課企画員・降任（消防長）坂口秀紀▼農林水産課専門技術員・降任（都市建設課長）中本正之▼税務課企画員・降任（生涯学習同）細川哲▼生涯学習課長補佐兼歴史民俗資料館長・勤労青少年ホーム所長・体育館長（生涯学習課長補佐兼歴史民俗資料館長）前田和彦▼中央公民館企画員（選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長・固定資産評価審査委員会書記）岡本靖弘▼環境衛生課長補佐（農林水産課長補佐）中西美幸▼農林水産課同（農林水産課土地対策室長）花光久雄▼社会福祉課同（生涯学習課課長補佐兼勤労青少年ホーム所長・体育館長）薮本聡▼国保年金課同（国保年金課長補佐兼年金係長）柏木紀子▼総務課情報化・イノベーション推進室長（企画課同）佐々木伸也▼しらゆり保育士（わかば保園長）岩崎利香▼下水道事務所次長兼企画管理係長（下水道事務所次長）由良嘉浩▼教育総務課長補佐（児童センター長）尾崎優▼企画課同（議会事務局次長兼庶務係長）浜野義久▼◯農林水産課専門技術員（農林水産課主任）井上勝久▼◯しらゆり保園長（しらゆり保副園長）和田勇美▼◯わかば保園長（わかば保副園長）清水留美▼◯農林水産課土地対策室長（農林水産課土地対策室地籍調査係長）柏木雅利▼◯防災対策課長補佐兼生活安全防災係長（防災対策課生活安全防災同）谷口泰之。

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県教職員異動発表 管内小・中学校新校長は７人 〈2024年3月24日〉

　県教育委員会は２２日、令和５年度末教職員定期異動を発表した。異動規模は退職者を含め小・中学校１４８７人、県立学校６３２人の合わせて２１１９人。日高地方の小・中学校では校長６人が退職し、７人の新校長が誕生。教頭は３人が採用・昇進した。異動は４月１日付、退職は３月３１日付。一般職の異動は３面に掲載。

校長の部
【採用】湯川小（湯川中教頭）森忠之▼藤田小（藤田小同）財福美▼山野小（笠松小同）橋本和輝▼川辺西小（川辺西小同）宮本智子▼河南中（県立田辺中同）佐々木建▼南部中（県立図書館文化情報センター長）大樫浩史▼中津中（稲原中教頭）上野山倫生。
【転任】御坊小（湯川小）浜上修▼清流小（江川小）浜上美保▼江川小（笠松小）花光英香▼美山小（川原河小）高垣利加▼稲原中（清流中）塩路秀喜▼清流中（稲原中）森暢也▼高城中（寒川第一小）高台浩▼上南部中（高城中）大木尚美。
【退職】御坊小・金谷明夫▼藤田小・原啓司▼川辺西小・榎本龍也▼河南中・嶋西研二▼南部中・崎山武司▼中津中・楠本勝洋。

教頭の部
【採用・昇任】内原小（切目中教諭）佐々木寿子▼湯川中（御坊市教委指導主事）曽我昌之▼稲原中（名田中教諭）土井貴史。
【転任】藤田小（松原小）山本恵史▼松原小（川原河小）楠見智弘▼志賀小（清流小）久保井修平▼清流小（内原小）萩平孝清▼三百瀬小（志賀小）佐々木恵里▼川辺西小（中津小）佐原圭亮▼中津小（寒川第一小）酒井優▼美山小（三百瀬小）山下展弘▼松洋中（日高中）越本明伸▼日高中（松洋中）門脇邦夫。

南部高校長に辻氏
県立高校等

校長の部
【昇任】南部高（田辺工高教頭）辻強志。
【転任】熊野高（南部高）内川さやか。

教頭の部
【転任】海南高海南校舎（日高高定時制）辻英機▼日高高定時制（南部高龍神分校）阪本聡▼南部高龍神分校（南紀高通信制）中野知珠子▼田辺工高（南部高）武田俊幸。

事務職の部
【課長級】紀央館高事務長（紀央館高事務長・補佐級）楠本加代▼南部高同（熊野高事務長）宮本準。

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日高川町 美山３小学校の歴史に幕 〈2024年3月23日〉

川原河小学校

笠松小学校

寒川第一小学校

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　日高川町の学校再編に伴い、美山地区の３小学校が新年度から統合され、美山小学校が誕生する。現川原河、笠松、寒川第一の３校では２６日から２８日まで各校で閉校式典を行ったあと、イベントを実施。児童らのソーラン節や太鼓演奏披露、記念撮影や記念碑の除幕、学校の思い出を振り返るビデを上映など、地域の人達とともに小学校との別れを惜しむ。

　川原河小　明治８年、阿田木神社境内に川原河小の発祥となる安宅小、同１２年に川原河、浅間、上越方とともに川原河小が誕生した。昭和６２年には上初湯川小を統合。校区は、上越方、弥谷、皆瀬、愛川、上初湯川、川原河、浅間、熊野川の８地区からなる。創立１４４年の歴史があり、卒業生は１９３３人。閉校式では児童が「美山ソーラン」と歌「ありがとうの花」を披露したあと、ドローンで航空写真を撮影し、バルーンリリースで締めくくる。
　笠松小　明治１１年に林松寺を仮用して創立。同２０年に初湯川尋常小、同２２年に笠松尋常小、大正９年には高等科を併設した笠松尋常高等小、昭和１６年に笠松国民学校など改名を繰り返しながら昭和２２年に現在の笠松小が誕生した。創立１４７年の歴史があり、卒業生は２９９５人。
　高学年児童が思い出の作文を発表したあと、児童、職員、保護者らの一言メッセージで作成した「桜の木」で記念撮影。参加者全員で校歌を歌い、閉校記念碑除幕式、餅まきも行う。
　寒川第一小　明治８年、西の川の有志が基礎を開き、翌年に校舎移転で寒川第一小が誕生。尋常小、尋常高等小、国民学校と改称を重ねたあと昭和２２年、寒川１３地区が校区の寒川村立寒川第一小に。創立１５０年で、卒業生は２４１３人。
 校歌、児童による寒川太鼓、思い出を写真で振り返るプロモーションビデオを紹介したあと、記念碑の除幕式を行う。

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御坊市 エンディングノート作成・普及へ 〈2024年3月22日〉

協議会メンバーがグループワークで意見交換

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　御坊市介護福祉課は、自分自身に万一のことがあった時に備え、自分に関するさまざまな情報をまとめておく「御坊版エンディングノート」を令和６度中に作成し、７年度から希望者に配布、普及させるための取り組みを始めた。１９日に開いた市権利擁護推進協議会でノート作成の目的などを共有し、グループワーク形式で項目等について意見を出し合った。

　高齢社会で全国的に認知症や障害等で生活のしにくさを抱えている人、身寄りのない人らが増え、権利擁護のニーズが高まっている中、個々の判断能力が低下する前に自分自身の将来について考える必要があるとし、元気なうちに自分に関するさまざまな情報をまとめておく「エンディングノート」を作成する。
　一般的に自分の死後、家族が困らないように財産や口座の情報、葬儀などに関する希望を書き留めるが、市では「自分自身の将来を考えるきっかけ」にしてもらおうと、少しでも書いてみようと思えるもの、身近においてもらえるものなど独自のノート作成を考えている。対象は全世代が理想だが、まずはシニア世代に絞るかなども検討する。
　項目案としてプロフィール(名前、生年月日、趣味、特技、好きなこと、家族や友人など緊急時の連絡先)のほか、介護が必要になった時の希望、医療（病名や告知、延命治療の意思表示、最後を迎えたい場所）の希望、財産（預貯金、年金、保険、不動産等）や葬儀・お墓の希望のほか「私のこれから」としてやってみたいこと、行きたいところなども挙げた。
　グループワークでは「財産管理まで書けばノートの管理が難しくなるのではないか」など意見があり、今後、ワーキンググループで検討し、６月の協議会で項目案を提示。９月の協議会で内容を決定し、６年度中に作成。７年度から希望者に配布し普及を進める。普及にあたっては出前講座を活用して「エンディングノートを書く会」を開くなども考えている。

５年度１３２件、３倍増
相談窓口周知の成果か
　権利擁護に関する今年度相談件数は、１８日現在で１３２件。前年度４９件の約３倍に増えた。協議会が発足した３年度は７０件。
　成年後見制度や財産・金銭管理、消費者被害など市の相談窓口をＰＲ・周知したことや庁内連携を深めた成果だと見ている。
　内訳は金銭・財産管理２６件、成年後見制度２５件、虐待２４件、経済的に困っている２１件、死後の相談・将来の備え７件など。金銭・財産管理、成年後見制度が大幅に増えている。

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美山3小学校で最後の卒業式 〈2024年3月20日〉

新設美山小に引き継がれる川原河小の校歌をうたう最後の卒業生

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 日高川町が進める学校再編で、４月から３校の小学校が１つに統合される日高川町美山地区の川原河、笠松、寒川第一３小学校で１９日、最後の卒業式が挙行され、３校あわせて８人が６年間の思い出と各校の約１５０年の歴史を胸に学び舎を巣立った。新設の「美山小」は、川原河小の施設を活用し「美山小」として歩みだす。

　川原河小学校では、卒業を迎えた池本愛紘さん、太田凰介君、川合涼矢君、児玉侑己さんの４人に高垣利加校長が卒業証書を手渡し、「皆さんは１４５年の伝統ある川原河小の最後の卒業生です。３月で閉校となる本校は４月から美山小に生まれ変わる。皆さんからのバトンは、在校生と美山小の新たな仲間が仲良く笑顔になったり、楽しい学校に導いてくれるでしょう」と話し「中学校に進んでも学んだことを大切に、未来に夢を抱き、夢に向かって努力を惜しまず学び続けてください。川原河小の卒業生であることを誇りを持って、さらに活躍することを祈っています」とエールを送った。
　別れの言葉は、在校生が運動会や学習発表会、フォレスト祭などの思い出を振り返って感謝を伝えたあと「ありがとうの花」を贈った。卒業生は「同級生は４人しかいませんが、在校生の皆さんがいつも近くにいてくれました。一緒に楽しんだ時間は忘れません。４月から新しい美山小でいつまでの笑顔あふれる学校を作ってください。私達は思い出を大切に協力し、夢に向かって進んでいきます」と感謝と決意を伝えた。
　最後に全員で「蛍の光」を斉唱し、卒業生が在校生が作ったアーチをくぐり、学び舎を後にした。

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和歌山県内初、特定都市河川に西川 〈2024年3月19日〉

指定を検討中の西川流域
（地図は美浜町、御坊市一部区域）

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　県は、西川（二級河川）流域の管内４市町と連携し、西川を特定都市河川に指定するための検討を始めている。県管理河川の指定は知事が行い、指定後は国がハード対策を計画的、集中的に支援するため、河川整備事業のスピードアップが図られるほか、流域治水の実効性を高めるため、田畑等を一定規模開発する際は雨水貯留浸透対策が義務付けられる。県内河川の指定は初めてとなり、早期の指定をめざしている。

　県は、日高川水系河川整備計画に基づき、西川や下川、堂閉川などで河川整備事業を進めているが、西川流域は過去から浸水被害が多発し、昨年６月豪雨では御坊市、美浜町、日高町、日高川町で床上・床下浸水など大きな被害を受け、整備事業のスピードアップが求められている。６月豪雨では過去に被害がなかった地域でも被害が発生したことから流域治水の実効性を高める必要性もある。
　国は令和３年に整備された流域治水関連法の中核をなす特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川指定を全国の河川に拡大中。ハード整備の加速に加え、国・県・市町村・企業等のあらゆる関係者が協働してハード・ソフト一体の水害対策「流域治水」を推進しようと、国交省近畿地方整備局管内では西川流域が検討対象に入った。
　日高川水系の西川流域は御坊市、美浜町、日高町、日高川町にまたがり、西川をはじめ下川、東裏川、斉川、堂閉川、財部川、富安川、北吉田川、千津川、和田川、志賀川、小中川などあわせて１９河川ある。指定されれば国の重点支援により、日高川水系河川整備計画に基づく整備事業のスピードアップが図られ、同計画に載っていない事業も必要に応じて対象になる。
　さらにハード・ソフト一体の「流域治水」の実効性を高めるため、指定後は公共、民間問わず１０００平方メートル以上の土地（宅地等以外の田畑等）を開発する場合（雨水浸透阻害行為）は、水害リスクが高まることがないように対策工事（雨水貯留浸透施設の設置）が義務付けられる。
　指定後は、県や４市町等で流域水害対策協議会を設置するため、その準備会を２５日午後３時から御坊市役所で開き、県の県土整備部長や日高振興局長、４市町長が意見交換し、指定に向けた取り組みなどを協議する。今後、地域住民や関係団体等への説明も行う。
　現在、全国で２５河川が指定済み。令和５年度から９年度までの間に検討中が２９河川あり、県内は西川、市田川（新宮市、一級河川）が対象となっている。

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御坊市 個別避難計画作成、進捗率４８％ 〈2024年3月17日〉

写真は昨年１１月の市内一斉津波避難訓練

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　御坊市は、今年度から国の災害対策基本法に基づく災害時要支援者の個別避難計画作成に取り組んでおり、自主防災組織の協力を得てこれまでに市役所から南側の旧御坊町、塩屋町など津波浸水エリアはおおむね完了し、進捗率は４８％。６年度は未対応の地域で進めるが、自主防災組織がない地域が多いため、対応に時間を要する可能性も。個別計画作成後の更新作業も今後の課題となる。

　個別避難計画は「災害犠牲者ゼロ」をめざし、大規模災害発生時に自力で避難場所などに避難することが困難な人を対象に要支援者一人ひとりについて本人の同意を得た上で避難時に支援する人（隣近所など特定の個人、自主防災会など）や避難場所、避難経路、留意点をまとめたもの。
　まず大規模自治会の薗自治連合会、小規模自治会の森岡地区をモデル地区に作成を進め、その後は津波浸水エリアを優先し、御坊第１地区（元町など９町内会）同第３地区（椿など５町内会）同第４地区（八幡など８町内会）野口、塩屋町、名田町で行った。
　対象は避難行動要支援者登録者約１６００人だが、戸別訪問する中で自力で歩ける人も相当数いたため、まずは一人では避難しきれない人を優先させようと、要介護度３～５の人、身体障害者手帳１～２級のうち視覚・聴覚・肢体不自由な人、療育手帳Ａの人、精神障害者保健福祉手帳１級の人に絞った結果、対象者は３５７人。
　３５７人のうち、これまでに１７２人を回り、１０２人の計画を作成。未作成の７０人の理由は家族と同居、近所に家族がいる、施設入所など。残りは御坊第２地区（第一紀小竹など９町内会）同第６地区（第一春日など１７町内会）湯川町、藤田町の１８５人で６年度から戸別訪問。自主防災組織がない地域が多く、ケアマネージャーを中心に行うが、支援者の選任等で時間を要する可能性もある。
　計画書作成後も対象者の状態等が変わるため、定期的な計画書の更新作業が必要となるほか、今後対象者を広げていくかなども検討課題となる。

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