協議会で評価指標の現状と課題を共有
御坊市母子保健連絡協議会は27日、市役所で開き、国の成育医療等基本方針に基づき周産期、乳幼児期、学童期・思春期などライフステージ別に掲げた評価指標の現状と課題を報告。国の現状値に比べて妊婦の喫煙率や子どもの肥満度が高いこと、虫歯のある子どもが多いことを問題視しており、関係機関がより一層連携を強化し、ライフステージ別の支援強化や相談体制の充実に努める。
国は成育医療等基本方針に基づき5年度から10年度までを目安に地方自治体が個々の施策別評価指標を設定し、進捗を検証しながら母子保健を始めとした成育医療等の充実につなげるよう求めている。市は総合計画や子ども・子育て支援事業計画、健康ごぼう21などに盛り込んでいる施策、数値目標をもとに国が示した評価指標に当てはめ、この日の会議で令和4年度と5年度の現状値を報告。
市が特に問題視している妊婦の喫煙率、子どもの肥満度、虫歯を見ると、妊婦喫煙率は3年後ゼロが目標に対し、4年度2・4%から5年度は3・3%に増えており、国の現状値1・9%(3年度)よりも高くなっている。妊娠中のパートナー喫煙率も4割程度(4年度43%、5年度39・3%)あり、喫煙対策を大きな課題に挙げた。
児童生徒の肥満傾向児の割合は5年度が10歳男子15・6%、同女子18・4%、13歳男子18・1%、同女子11・8%で4年度より減少しているが、国の現状値10歳男子12・58%、同女子9・26%、13歳男子10・99%、同女子8・35%と比べ高い。虫歯のない3歳児の割合は4年度77・7%、5年度79・8%で、令和14年度95%の目標値まで開きがあり、国の現状値89・8%を大きく下回っている。
医師ら専門家の委員からは県下12市町村で行っている公費負担等による妊婦歯科検診を行うよう求める意見に市は「やる方向で検討したい」と述べたほか、小学6年~高校1年の女子と定期接種の機会を逃した世代(高校2年から27歳)へのHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン接種の勧奨、保護者への理解を求める啓発に力を入れるよう求める要望もあった。
市健康福祉課は「評価指標の現状や今後の課題を共有しながら関係機関がより一層連携を強化し、切れ目のない保健・医療の確保などライフステージ別の支援強化、相談体制の充実に努め、より良いケア、サービス提供につなげていきたい」としている。
出生数は過去最少115人
昭和50年に比べ76%大幅減
令和5年の出生数は115人で、過去最少だった4年126人をさらに下回った。全国的に少子化が進む中、御坊市でも少子化対策が大きな課題で、新たに学校再編も浮上している。
昭和50年は485人だったが、60年384人、平成5年267人、15年254人と年々減少。令和に入るとさらに減り、元年134人、2年133人、3年131人だった。
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