津波の日制定記念大会で二階会長や杉良太郎、伍代夏子夫妻が訴え 〈2016年2月28日〉

杉、伍代夫妻らと舞台に上がり、あいさつする二階会長

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　二階俊博自民党総務会長（７７）＝御坊市島、当選１１回、志帥会（二階派）会長＝の提案で１１月５日が国連の「世界津波の日」に制定されたのを受け、県と広川町主催、内閣府と外務省後援の「世界津波の日制定記念講演と稲むら太鼓」は２６日、和歌山市の県民文化会館大ホールで開いた。特別ゲストに俳優・歌手の杉良太郎さん、演歌歌手の伍代夏子さん夫妻を招き、市町村長や県議、県民約２０００人が来場し、津波で一人の犠牲者も出さないため「稲むらの火」の精神、教えを和歌山から世界に発信することを誓い合った。

　二階会長は「津波から一人でも多くの命を守る。そのために何をするか、みんなで考えるために津波対策の推進に関する法律を国会に提案し、全会一致で成立させた。今、このことに反対する人は誰もいない。『人の命を大切にする』『家族や友人の命を守る』ためには津波から早く逃げる、高いところに逃げることが最も重要。先日、広川町の稲むらの火の館とインドネシアのアチェ津波博物館とで姉妹館協定を締結したが、稲むらの火の精神、教えを世界に広めるため我々が努力しないといけない。世界津波の日を忘れないために毎年、言い続け、伝えていこう」と、和歌山が率先して周知啓発、運動に取り組むよう奮起を促した。
　特別ゲストの杉さんは「二階先生が世界津波の日を制定されたので、私も文化で何かお手伝いできないかと『浜口悟陵ご献上稲むら太鼓』を構成、プロデュースさせていただいた。皆さん、人ごとではない。明日は我が身です。和歌山が世界のお手本になってほしい」。伍代さんは「東日本大震災など被災地を訪問させてもらっていますが、自然災害はいつどこにやってくるか分からない。不自然に命を落としてはいけない。大きな地震が来たら早く高台に逃げてください」と訴えた。
　仁坂吉伸知事は「世界津波の日制定にご尽力いただいた二階先生に心から感謝申し上げたい。和歌山、広川町は防災の聖地であり、浜口悟陵の偉大な業績を世界中に広めたい」、福井照・自民党国土強靱化総合調査会事務総長は「防災、減災、避難訓練の目的はただひとつ。一人の犠牲者も出さないようにすること」とあいさつ。垂秀夫・外務省アジア大洋州局審議官、牛尾滋・同国際協力局参事官が世界津波の日制定の経緯や今後の取り組みを説明した。
　稲むらの火の館名誉館長委嘱式があり、名誉館長に任命された西博義元代議士に西岡利記広川町長が委嘱状を渡した。広川町の広小学校５～６年生が「地震のあとは津波が来るぞ。海には絶対近づかない。高台に直ぐ逃げろ」と稲むらの火の逸話を歌にした「稲むらの火～津波から村を守った庄屋の話」を合唱。「浜口悟陵ご献上稲むら太鼓」のＣＤレコーディングに参加した日本太鼓道場が力強い太鼓演奏を披露し、それぞれ大きな拍手を受けた。

津波防災ウィーク、国際賞提案
第一人者の河田教授が記念講演

　防災研究の第一人者で関西大学社会安全学部教授・社会安全研究センター長の河田惠昭氏が「和歌山から発信する世界津波防災の知恵」をテーマに記念講演した。
　河田教授は「南海地震は必ず来る。次は昭和の南海地震と比べものにならないとんでもない津波が来る。決して他人事ではなく、逃げないと死ぬ。津波に対する知識はあふれているが、それを自分から取りにいかないとないのも同じだ。世界津波の日を契機に我々一人ひとりが何をすべきか、考えるきっかけにしてほしい」と話した。
　具体的には浜口悟陵国際賞を創設し、世界津波の日に各国持ち回りで表彰式とそのインターネット中継を行う▽津波防災県協議会（和歌山など９県）で国内啓発イベントを実施する▽津波防災ウィーク（１１月第１週）の制定と津波・高潮常襲国での国際イベントを開催する▽災害の語り継ぎフォーラムを各国の国際ミュージアムで開催する－を提案した。

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御坊市創生戦略始動、交流人口増へ地域資源磨き発信 〈2016年2月27日〉

予算など議案を発表する柏木市長

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　柏木征夫御坊市長（７５）は２６日、４日開会の３月定例議会に提案する平成２７年度当初予算案など議案３２件を発表。本格始動となる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」事業では、魅力ある地域資源を再発掘・整理するなど磨きをかけ、複数のオリジナルストーリーをつくり、市内外に情報発信する「わがまち魅力発信事業」を実施する。国の交付金４千万円を活用し、ふるさとに誇りと愛着を持ってもらうとともに市の魅力を最大限発信することで交流・定住人口増をめざす考え。

　市には歴史や文化、自然、花など他に誇れる地域資源があるが、総合戦略づくりで行った市民アンケート調査や若者、女性とのワークショップで「住みやすいまちだが、これといった特色、魅力がない」「他市町に負けない魅力づくりに取り組むべき」「地域資源が市内外に発信できていない」などの意見が出され、戦略的な取り組みや情報発信力が不十分であることが明らかになった。
　総合戦略では（１）安定した雇用創出（２）新しい人の流れをつくる（３）結婚・出産・子育ての希望をかなえる（４）時代にあった地域づくり－を柱に掲げており「市民がふるさとに愛着と誇りを持ち、市内外に御坊市の魅力を最大限発信し、交流・定住人口を増やす」取り組むとして国の平成２７年度補正・地方創生加速化交付金４千万円を活用し２８年度に「わがまち魅力発信事業」を実施する。
　各種団体など市民代表を委員にした実行委員会をつくり、ワークショップ形式に地域資源を再発掘、整理、組み合わせて磨きをかけることで「地域全体で共有できるオリジナルストーリー」を作成。ストーリーは女性、若者、高齢者、家族などターゲット、テーマを絞ったものを複数つくり、それに基づきモニターツアーやファムツアー、旅行会社等ＰＲなどのプロモーション戦略・活動、受け入れ態勢の整備などを進める。
　受け入れ態勢の整備では商店街空き店舗を活用し、情報発信の拠点となるスペースを確保、整備するとともに寺内町の景観整備にも努める。２９年度以降は情報スペースを民間主導で自立・継続できるように土産品など産品の開発、記念品の作成など仕組み作りにも取り組む。環境整備として御坊総合運動公園に５００万円をかけ、ゼロ歳児～３歳児を対象にした幼児向けゾーンを新たに整備し、集客の幅を広げる。

中学生派遣や協働支援
新規８含む１４事業実施

　国の平成２８年度地方創生推進交付金を活用した事業として新規８を含む１４事業を計画している。総額４５０８万円で２分の１が交付金。
　新規は、中学生まちづくり派遣（交流都市派遣）事業の第一弾として防災相互応援協定を結んでいる滋賀県近江八幡市へ夏休みに市内中学生１５人を派遣し、まちづくりなどを学ぶ▽協働支援事業で地域資源発信につながるテーマを決め、市民から事業を公募して実施▽健康づくり事業で高齢者を対象にしたウオーキングイベントを実施。
　保育士、幼稚園教諭のスキルアップ事業で発達障害の知識を研修する▽節目年齢健診無料化事業で胃・肺・大腸ガン検診を無料化▽雇用支援ネットワーク事業で御坊日高地区雇用対策協議会のホームページ作成を支援▽寺内町マップを作成▽子ども向けの宮子姫など絵本・カルタ、観光客向けの記念品（絵はがき等）、語り部の衣装をつくる。
　継続は子ども医療費助成や小児インフルエンザ予防接種助成、花き販路拡大事業、水産資源増殖事業などがある。

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日高川町三百瀬に２・６キロの防止柵設置 〈2016年2月26日〉

区内全体で日高川と農地の境界に侵入防止柵を設置

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　日高川町三百瀬地区ではここ数年、日高川沿いの田畑で鳥獣害が増加。シカが日高川を渡って田畑に侵入することが分かり、田畑に面する日高川との境界全面に侵入防止柵を設置している。平成２７年度で実施する日高川沿いの防護柵は延長２・６キロにも及ぶ。将来的には、川沿いの柵だけでなく、集落南側に面する山腹に総延長約５キロの柵を設ける要望もあり、実現すれば総延長約８キロメートルの柵が区内全体を取り囲む形で鳥獣害の被害を防ぐと期待されている。

　三百瀬地区では数年前から今まで被害の少なかった川沿いの田畑でも農産物を食い荒らす鳥獣被害が増加しており、これまでは各生産者が、柵やネットのなどで園地を囲むなどして防止策を講じてきた。最近、目立つのが、田植え直後の柔らかい稲の苗を食べられる被害。同区内の農地は、集落と日高川の間に広がっているが、稲などの農産物に被害を及ぼすシカが山側からではなく、白馬山側から日高川を越えて侵入することが分かった。
　このため町では、国の鳥獣被害総合防止対策事業を取り入れ、日高川に面する区内全域への侵入防止柵の設置を推進。同事業では、柵に使用する資材は全て国が負担し、設置は地元の生産者らが進めることで、費用的な負担がない。
　今回の事業では、最下流の三百瀬橋付近から上流の紀道神社登り口手前までの日高川に沿いに高さ２メートルの柵を２・６キロメートルにわたって設置。２月初旬から地元の生産者らが作業を進めてすでに約９割が完了した。
　川沿いの防止柵だけでなく、日高川下流の三百瀬企業団地付近から、上流の紀道神社付近までの集落南側の山腹斜面を縫うように、全長約５キロメートルの柵で囲う要望もある。将来的に、山側の柵が設置されれば、川側の約２・６キロメートルと合わせて全長約８キロメートルの柵で区全体を取り囲むようにして、山側から侵入するイノシシやシカなど鳥獣害の侵入を完全にシャットアウトする。

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● 橋本審議会長が日裏印南町長に第５次長期総合計画後期計画案答申

● 台風被害の御坊市藤井多目的グラウンドが原形復旧完了、４月再開予定

● 三原康弘さん（日高川町）今年も真冬のササユリ開花に成功

● 紀央館高校で地元企業説明会

２８年度振興局コンペ事業、親子見学体験会など決まる 〈2016年2月25日〉

親子で地元企業の魅力知ろう
（写真はＮＰＯ法人寺子屋の企業訪問）

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　県の平成２８年度振興局政策コンペ事業が決まった。県下で５事業が採択され、日高振興局は「探索！日高地方のものづくり」と題して御坊日高地区雇用対策協議会（会長・阪本仁志御坊商工会議所副会頭）との共催で国内外に誇れる地元の「ものづくり企業」の親子見学体験会を実施する。ものづくりに関心を持ってもらうとともに地元企業の魅力を知ってもらい、優秀の人材が流出するのを抑制するのが目的で２９年度以降も継続する。
　
　日高地方には優れた技術力で世界を相手に活躍する企業、国内シェアのトップを占める企業、経産省の「元気なものづくり中小企業３００社」に選ばれる企業など国内外に誇れる企業が数多くあるが、実際に「何を作っているのか知らない」「どういう企業があるのか分からない」など地域住民に企業の魅力や情報が十分に伝わっていないのが現状。
　２３日に開いた同対策協議会地元企業研究会でも日高地方Ｕターンフェアなど各種就職説明会について「県下的に求職者が集まらないのが現状。都会に良い人材が流れている。待ちの受け身ではなく、積極的に企業情報を発信するなど打って出ないといけない」との報告があり、企業関係者から「地元で求人を出しても人が集まらない」「特に理工学系の求人は苦労している」との声が聞かれた。
　振興局は「地元の優れた企業を子ども、保護者に知ってもらうことで、ものづくりに関心、興味を持ってもらい、将来、就職する際の選択肢に地元企業を入れてもらうなど、若い人材の流出になんとか歯止めをかけたい」と、地元企業の見学体験会を企画提案した。同雇用対策協議会加盟の２９社や管内への進出企業１０社程度に協力を呼びかけており、賛同を得られた企業を回り、企業の自社ＰＲを聞き、工場見学やものづくりを体験してもらう。
　対象は日高地方の小学校高学年児童と、その保護者。６月ごろに親子８０～１２０人を募集する。参加無料。夏休み期間中の土曜日を中心に計４回程度実施する。参加者には事前に訪問先の企業リストから希望を聞き、１回につき２０～３０人が参加し、２～３社を半日かけて訪問する。県のコンペ事業としては２８年度のみだが、単年度事業で終わっても効果が出ないことから、２９年度以降は同対策協議会が主になって継続する予定。

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● 日高町の志賀小児童が徳本上人ゆかりのそば打ち体験

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印南町真妻地区有志が菊芋栽培の取り組み 〈2016年2月24日〉

菊芋を収穫する竹田正さん

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　印南町真妻地区の有志が今年度から栽培に取り組んでいる菊芋の収穫がこのほど始まった。遊休農地の活用とあわせて地場産業を育成し収入源にしようと有志１０人が約２０アールの畑に７月に種芋を定植。収穫は２月から始まり、生芋のほか乾燥チップに加工し業者に出荷しているほか、地元の有志らでつくる団体が運営する「奥真妻活々倶楽部」でも販売。有志代表で町議の前田憲男さんは「来年度は組織化を図り、加工を中心に取り組み、将来的には真妻地域の新たな産業に育てたい」と地域活性化の起爆剤になればと願いを込める。

　真妻地区は人口が減少、高齢化が進んでいる。小中学校も閉校となり、何とか地域を活気づけようと、課題となっている遊休農地の活用とともに地場産業を育成し、地域おこしにつながればと前田さんら有志１０人が菊芋栽培の取り組みを開始。昨年４月に地区内の畑２０アールに種芋を定植。生育は順調で今月から収穫が始まっている。
　菊芋は繁殖力が高く、収穫以外はほとんど手間がいらない。２０年近く放置していた農地にも定植したが順調に生育、十分な収穫量が見込まれるなど、やせた土地でも栽培でき遊休農地対策としても魅力の作物。有志の一人で自宅近くにある２アールの畑で栽培、収穫を始めた竹田正さん（８０）も「手間がいらず高齢者でも栽培しやすい。継続して栽培していきたい」と話す。
　菊芋は土中の根にできるショウガに似たような塊で収穫。消化吸収されにくい多糖類のイヌリンを多く含み、血糖値の上昇を抑える効果があるとされ「天然のインシュリン」と言われ、健康や美容面から注目を集める食品で、最近は遊休農地対策とあわせて栽培に取り組む地域も多く、前田さんらが行う菊芋チップのほか、焼酎や粉を練り込んだ麺など加工商品も多い。
　前田さんらが取り組む菊芋チップは、収穫した菊芋を機械で２ミリ程度の厚さにスライスし、数日間、天日干ししたあと、７０～８０度の温度に設定した乾燥機で完全乾燥させ、５０グラムごとに袋詰めし、奥真妻活々倶楽部で１袋３００円で販売している。生芋も１キロ１５０円で販売中。
　前田さんらは、今年度の反省点などを踏まえ、来年度から本格的に取り組むことにしており「チップ以外の加工品作りや収穫体験といったイベントなども検討し、地域おこしにつなげたい」と話し、町も栽培方法の情報を提供するなど支援しており「真妻地域の活性化なくして町の活性化はない。継続して取り組み、地域の産業として成り立ってほしい」と期待を寄せている。

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● 石川真奈選手（印南町山口）社会人バレーの東レ入団

● 日高川町役場美山支所前のモニュメントに紀伊半島大水害の最高水位刻む

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● 県剣道連盟支部対抗剣道大会で日高支部が健闘３位

印南町で突風、農業用ハウスや家屋が被害 〈2016年2月23日〉

壊れた農業用ハウス（羽六地内）

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　２０日午後、印南町内で突風が吹き、家屋の屋根瓦が飛ばされたり、窓ガラスが割れたほか、農業用ビニールハウスが倒壊するなどの被害が出た。けが人はいなかった。２１日に現地で調査した和歌山地方気象台は、積乱雲から発生する強い下降気流による「ダウンバースト」の可能性が高いと発表した。

　突風は２０日午後３時３０分ごろに発生。印南町によると２１日現在で同町樮川地内の家屋３棟、羽六、田ノ垣内地区の各１棟で屋根瓦が飛ばされたほか、羽六地区の１棟で窓ガラスが割れた。また農業用ビニールハウス２２棟が倒壊する被害が出た。
　農業用ハウスは羽六でミニトマトを栽培している５棟が全壊したのをはじめ、樮川、島田、古屋、印南で合わせて２２棟が倒壊。栽培中の豆類やイチゴ、花きに被害が出た。被害額は施設が２０５０万円、作物で４２５万円に上っている。上洞地内では千両小屋４棟も壊れた。
　イチゴ（てまりひめ）を栽培しているハウス２棟が被害にあった同町羽六の大地健夫さん（７１）は、昨年１２月から収穫を始め、５月ごろまで予定しているとし「幸いにもイチゴ自体にはそれほど影響が出ていない」と胸をなで下ろしていた。
　和歌山地方気象台は２１日に職員が印南町を訪れ、被害状況など調査した。突風発生時刻に被害地付近を活発な積乱雲が通過中だったことや、強い雨を伴った突風、比較的短時間だったとの証言などから今回の突風はダウンバーストの可能性が高いと判断した。
　同町では平成２３年８月に山口地区で突風が吹き、農業用ハウスが壊れたり、家屋の屋根瓦が飛ぶなどの被害があり、平成１９年２月には竜巻と見られる突風で農業用ハウス８７棟が壊れるなどの被害が出ている。

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● 県市町村ジュニア駅伝で御坊市４位、３年連続（１４回目）入賞

● 御坊市の熊野古道王子跡や道成寺巡るウオークイベントに４１人参加

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● 和高専で１４９人が入試に挑む　競争率１・８６倍、２４日に合格発表

「徳本さんで日高おこし隊」設立、プレイベントや学生協力の催し 〈2016年2月21日〉

内原駅前国道４２号沿いの案内塔

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　日高町が生んだ念仏行者・徳本上人の遺徳をたたえ、幅広く発信するととともに日高地方に多くの観光客を誘致しようと「徳本さんで日高おこし隊」（湯川泰嗣会長、メンバー２６人）が１９日に設立された。来年１０月の徳本上人２００回忌法要に向け、プレイベントや学生参加協力の催し、徳本上人についての学び塾の開講などの取り組みを展開する。

　来秋１０月１日に徳本上人２００回忌法要が日高町志賀、誕生院で執り行われるため、盛り上げていこうと、昨年１０月に準備委員会を設立。地域振興の「興し」と地域に来てもらう「お越し」を合わせたネーミングにし、委員会のメンバーは日高町観光協会内に設けている「徳報会」の会員を中心に商工会や行政、旅行会社、ＪＡ紀州など幅広く構成。
　事業は主に徳本上人を研究するための調査や観光地の宣伝、観光客誘致、土産品ＰＲなど。３月ごろに徳本上人ゆかりの地を訪ねる観光協会主催の視察への参加、５月に展示会等プレイベント開催、７月に和歌山大学、和高専、日高高、紀央館高の学生参加協力の催しなどを予定している。
　事務局から「学生参加の取り組みは、大八車を作って屋台風にして物産販売など形になればいいなと話し合っていたが、若い人の力が重要で学生に案を出してもらい、夏休みをめどに開催できれば」と報告。
　徳本上人がそば粉だけでなく、はったい粉も食べて生活していたことから、ＪＡ紀州女性会によるはったい粉を使った土産品作りにも取り組むほか、徳本上人に関係する俳句も募集。「徳本さん・学び塾」も開講予定で、徳本上人について案内できるくらいの知識を講義形式で学んだり、ゆかりの地を巡る実地研修も行う。
　徳報会による徳本上人縁のそば作りにも協力し、事務局からは「誕生院の道の端にそばの花が見れるように彩りたい」とした。２００回忌法要やイベント周知のポスターやチラシは関東方面まで配布する考えで、ステッカーやのぼり旗を作るなど広告を仕上げることも紹介。
　湯川会長は「徳本上人を知ってもらうことが大切で、法要に向けては皆さんのご支援とご協力がなくてはならない。関係する人々と連携しながら、徳本上人をたたえ、町おこし、おもてなしをし、大きな行事を成功させたい」と述べた。
　役員は次のみなさん。
　名誉会長＝志賀政憲▽会長＝湯川泰嗣▽副会長＝井上純、藤田雅寛▽会計＝井垣弥▽総務部長＝金崎昭仁▽企画同＝楠原晃紹▽渉外同＝杉村邦雄▽事務局＝金崎昭仁▽監事＝皿山守。
　徳本上人は宝暦８年（１７５８）６月２２日、日高町志賀生まれ。天明４年（１７８４）に出家した後は草庵に住み、一日１合の麦粉などを口にするだけで、ひたすら念仏を唱え続け、寛政６年（１７９４）ころから厳しい修行をしながら「南無阿弥陀仏」を唱えて日本全国を行脚し、庶民の苦難を救った江戸時代の念仏行者。上人が書いた「徳本文字」、想像を絶する「荒修行」が特に有名。文政元年（１８１８）１０月６日に死去したと伝えられる。

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その他の主なニュース

● ＪＡ紀州女性会主催の第１回くのいちフェスにぎわう

● 日高附属中で多彩な授業参観　ディベートや発表、模擬面接

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森岡産廃施設（御坊市）年内操業開始へ 〈2016年2月20日〉

造成工事が進む最終処分場建設現場

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　大栄環境（株）＝金子文雄代表取締役、和泉市＝が、御坊市塩屋町南塩屋の森岡区で建設中の仮称・御坊リサイクルセンター（管理型最終処分場・中間処理施設）の全容が徐々に姿を現してきた。総事業費は約４０億円で平成２６年１１月から着手し、今年８月末完成、年内の操業開始をめざしている。管理型最終処分場は県下初で、埋め立て規模は県下最大。２５年３月に県が設置許可を出し、同年１０月に御坊市と同社が環境保全協定を締結している。

　施設は区が地元雇用対策や区有地の有効活用を目的に誘致。中間処理施設と管理型最終処分場は御坊総合運動公園東側の農免道路を挟んだ区有地等に建設。処理施設は廃プラスチック類等８品目を搬入し、減量化などリサイクルしやすい状態に処理して再資源化。選別能力は一日１２６・１トン。破砕能力は硬質系が一日１４６・４トン、軟質系が一日３１・２トン。圧縮梱包は一日３３トン。搬入エリアは紀中以南地域を中心に県内が基本。地元雇用は当初は３０人程度で軌道に乗れば１００人程度を見込んでいる。
　リサイクルが困難な廃棄物は最終処分場に埋め立てる。埋め立て面積は６万４９５８平方メートル。埋め立て容量は１３４万４８３５立方メートル。管理型処分場を採用し、底にシートを張って浸出水の地下浸透を防ぐ。処分場内の浸出水は水処理施設で処理するなどして河川に流す。処分場は１０年程度で満杯になると見られ、埋め立て終了後の土地利用は地元の意見を聞きながら公園やスポーツエリアなどの活用を検討する。
　工事は埋め立て処分場の造成や雨水の防災調整池、汚染水の水処理施設などの建設を進めており、今後は中間処理施設の建設にも取りかかる。工事の進展を見ながら県に産業廃棄物処理業許可申請を提出し、工事完成後に県の検査、許可を待って今年中の操業開始をめざす。工事は「若干遅れ気味」とのことで完成時期が多少ずれ込む可能性もあり、同社担当者は「遅れる場合は、きちんとお知らせする」と話した。
　市は、操業後の施設への抜き打ち検査や最終処分場遮水シートの漏水検知時の掘り起こしなどを明記した環境保全協定を同社と締結しており「協定の内容を着実に履行、遵守させるとともに、安全確保、環境保全に万全を期するように指導していく」としている。

遮水シート見学も要望
市議会が工事現場視察
 

現場で説明を聞く市議会議員ら

　市議会は１９日、工事現場を視察し、同社や施工の（株）大林組の担当者から説明を聞いた。「実際に現場を見ると、規模はかなりのもの」と話し、特に防災調整池や水処理施設について熱心に質問していた。
　最終処分場の遮水シートと、シートに付ける漏水検知システムについて「これが命綱だ。実際にシートを敷いたときに見学させてもらいたい」との要望があり、同社は「その要望があることは承知しています。前もって言っていただければ案内させていただきます」と答えた。

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御坊市長選に二階俊樹氏出馬表明、現職と一騎打ち濃厚 〈2016年2月19日〉

会見後、高垣氏（右）中村県議（左）とがっちり握手する
俊樹氏（中）

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　５月執行の御坊市長選（任期満了６月１０日）に、二階俊博自民党総務会長（７７）の長男で政策担当秘書の俊樹氏（５０）＝保守系無所属、島＝が１８日、新風会御坊事務所で会見し、正式に立候補を表明した。俊樹氏は２０年間の秘書経験等を生かし、人口減少対策、雇用対策、優しい街づくり、防災対策－を４本柱に「元気あふれる御坊市」を目指したいと決意を述べた。現職の柏木征夫市長（７５）＝当選６回、薗＝も３月９日予定の３月議会一般質問で７選出馬表明するとみられ、市を二分する保守系同士の激しい一騎打ちが予想される。

　俊樹氏は、二階総務会長の秘書を２０年間務め、特に東日本大震災以降は地域の防災教育や防災訓練等に携わる中で「子どもたちの将来のために私たち大人が責任を果たさなければいけない。ふるさと御坊を元気あふれるまちにしたいと思ったのが動機」と説明。子育て世代や同級生をはじめ、経済界等の有志からも出馬をうながされ、昨年１２月に「もう動かないといけないと出馬を決意し、支援の輪を広げる活動をしてきた」と話した。
　公約の柱として「人、雇用、優しい街、防災」の４本柱を掲げた。「人」は「人口減少に歯止めをかけ、人口増加に挑戦したい」。「雇用」は「企業誘致だけでなく、既存の産業も大切にし、活気づけたい」。「優しい街」は「お年寄り、障がい者、子どもを大切にし、市民みんなが互いに感謝、理解し、励ましあう優しい街にしたい」。「防災」は「ハード整備をしっかりやり、命を守る防災教育や防災訓練のソフト面も充実させ、市民の絆を強くしたい」と話した。
　すぐに取り組むこととして（１）政策実現には市民との対話が大事。選挙戦を通じて市民の声を聞き、やれることは一生懸命にやる。市民との対話集会も細かくやりたい（２）周辺市町との連携をしっかりやり「ＷＩＮ・ＷＩＮ」の関係で地域力を強くしたい（３）国、県とのパイプを強くし、新政策や補助金を取り入れ、貴重な税金を有効に使いたい（４）御坊市を売り込むセールスマンとして農林水産業、商工観光業、企業誘致、ふるさと納税などをトップセールスする－を挙げた。
　具体的には「子ども医療費の無料化年齢を現行の小学校卒業から周辺町と同水準に引き上げる」「ふるさと納税の使途を子育て支援と明確化するなどして推進したい」としたが、細かな政策公約については後日まとめて発表する。
　柏木市政に対しては「今の市政に大きな問題があるとは感じていないし、長期総合計画に基づき動いている。争点となる大きな政策課題もないが、争点は何かと聞かれれば『若さ』と思っている」と述べたほか「私にとって秘書の経験は大きな財産。市町村の政策課題に対して共に実現へ努力してきたし、よその成功事例や取り組みも知っている」「行政に明るい人を副市長に置き、経験豊かな職員の力をお借りし、政策実現へ努力したい」と市政の舵取りに意欲を示した。

二階会長の許可「頂いている」
会長代行に高垣氏、選対は中村県議

　二階総務会長との関わりについて「私の父であり上司。当然、許可を頂いてここにいる。出馬を決意してから３カ月間、ほぼ毎日話をしているし、この事務所に後援会事務所を置くことでもお察し頂きたい」と述べた上で「自民党、公明党に推薦をお願いする。新風会からも推薦して頂けるように努力する。私は二階俊博一門として市民のために働きたい」とした。
　後援会長は空席とし、会長代行に新風会長として二階総務会長を支えた故・高垣宏氏の長男で中紀バス（株）代表取締役社長の高垣太郎氏（５１）、選対本部長は盟友関係にある地元選出の中村裕一県議（５５）が就いた。高垣氏は「俊樹さんは誠実、実行力のある素晴らしいリーダー」、中村県議は「私自身の選挙のつもりで全力で戦う」と述べた。

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由良町長選まで２カ月、現職・畑中雅央氏だけが出馬表明 〈2016年2月18日〉

３選めざす畑中雅央町長

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　任期満了（５月１８日）に伴う由良町長選挙（４月１９日告示、２４日投開票）の告示まで２カ月に迫った。現時点で出馬表明しているのは３選をめざす現職・畑中雅央氏（７２）＝当選２回・衣奈＝唯一人。新人が出てくるのではと噂された時期もあったが、今のところ対抗馬の声は聞こえてこない。前回に続き無投票ムードが広がりつつある。
　　
　現職畑中氏は平成２０年５月に新人同士の一騎打ちを制して初当選。「ふるさとに誇りと活力を！」をスローガンに、健やかで生きがいをもって暮らせる町づくり▽安全で住みやすい町づくり▽人を育み思いやりの心を育てる町づくり▽人・もの・情報の行き交う町づくり▽個性と活力に溢れる地域産業づくり－の５つの重要施策に基づき取り組んだ。
　２期目は１期目の取り組みを継続し、防災対策、高齢者福祉や子育て支援などに力を入れた。３期目の公約は３月ごろに発表される見通しで、昨年１０月に策定した由良町総合戦略に基づく施策に全力投球の構えだ。
　人口６０００人台と減少に歯止めがかからない同町では地域活性化が必須の課題で、次世代を担う子どもたちに向けた施策として、古里に住み続けてもらえるよう「ふるさと教育」を提案する。地元企業の社員を中学校に迎えて出前講座を実施するなど企業の取り組みを伝えてもらうと同時に、平成２７年度からスタートした町内企業が地元の文化活動を支える企業メセナの活動も知ってもらい、将来の進路につながればとの思いがある。
　子育て支援では、これまで実施してきた紙おむつ購入費助成など、予算をみながらサービスの拡充に努めたいという。観光面では広川、湯浅町など近隣町と連携し旅行会社に旅行プランを提案し集客アップをはかる。婚活支援、空き家対策にも取り組む考えだ。
　畑中町長は「１期目は（選挙）公約をやりつくした思いがあった。２期目も町民のニーズに応え、県道などの整備促進などに取り組み、やるべきことをやってきた。３期目はこれまでの施策を継続していくことになると思う。財源が限られているが、住民のニーズに応えていければ」と３選目を見据えている。同町の選挙人名簿登録者数（昨年１２月１日現在）は５２７３人（男２５０２・女２７７１）。

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