御坊市自主防連が日高川堆積土砂対策を二階俊博氏や国交省に要望 〈2023年8月31日〉

二階本部長に要望する酒本会長ら

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　御坊市自主防災組織連絡協議会の酒本和彦会長、野村英雄副会長は２８日に上京し、二階俊博自民党国土強靭化推進本部長や国交省に日高川河口から野口、藤井にかけて大量に堆積している土砂対策を要望。県は「流下能力は十分確保されている」との立場で平行線をたどっている中、二階本部長は「やれないことはない。しっかりやったらいい」と強く励まし、地域住民の不安払拭へ後押しする考えを示した。

　平成２３年９月の紀伊半島大水害以降、日高川の堆積土砂は目に見えて増えており、野口、藤井から河口にかけて、いたるところに中洲等ができ、樹木が生い茂っている箇所もある。以前から市や市議会、地元県議が県に度々早期のしゅんせつを要望しているが、県は「概ね十分な流下能力は確保されている」との立場を変えていない。
　現在、新たにヘリコプターを使った航空測量を行っており、その結果を見て流下能力が不足しているならしゅんせつを検討する考えだが、全国的に線状降水帯による集中豪雨が増え、いつ大きな災害が発生するか分からない中、市自主防災連は「多くの市民が不安に思っている。安心を確保するため、堆積土砂のしゅんせつは必要不可欠」とし、二階本部長、国交省に要望活動を行った。
　中村裕一県議や小瀬武伯市産業建設部長、二階俊樹秘書が同行し、二階本部長は「我々のふるさとは我々が守らなければならない。住民の不安を払拭するために難しいことをやるのが政治だ。問題のあるところは、思い切り、しっかりやったらいい。やれないことはない」と強く励まし、後押しする意向を示した。
　国交省では水管理・国土保全局の廣瀬昌由局長、豊口佳之河川環境課長、奥田晃久治水課長に要望。豊口課長は「地域の皆さんの思いは承った。皆さんの不安を払拭できるような調査をし、納得のいく説明をしなければならない。航空測量でしゅんせつが必要なら時期、場所、タイミング、方法を考え、地域の皆さんの不安を払拭していくように県に申し送る」、奥田課長は「皆さんの思いを伺うといろいろな対策メニューがあるので、しゅんせつが必要であれば活用していける」と話した。
　酒本会長は「市民の不安を安心に変えるために要望した。二階本部長から一緒に頑張っていこうという力強い言葉をいただいた。国交省からも地域住民が安心し、納得してもらえる回答を県からいただけるとのことでした。今後も、こうした活動を続け、地域住民の安全、安心に取り組みたい」と話した。

二階本部長が日高港視察
２日　現状や課題を聞く
　二階本部長は、９月２日午後２時から御坊市の日高港を視察する。国交省近畿地方整備局が現状説明し、三浦源吾市長や市議会の山本清司議長、芝田学副議長、日高港振興対策特別委員会メンバーらと今後の課題について意見交換する。
　暫定供用中の日高港について岸本周平知事、三浦市長が令和６年中に関税法上の「開港」指定を行うよう国に要望しているほか、工業団地がほぼすべて活用された現状を受け、市議会特別委員会は今後の港のさらなる活性化、大規模地震時の防災拠点港機能強化に向け、第２期整備事業の調査研究活動を行う方針。

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１０月２日、管内トップ切り印南祭 ４年ぶりのならし始まる 〈2023年8月30日〉

４年ぶりのならしに汗を流す

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　残暑が続く中、日高地方秋祭りのトップを切る印南祭（宵宮１０月１日、本祭り２日）に向けて、印南町印南地内で早くもならしが始まった。日高地方の秋祭りは印南祭を皮切りに、１０月５日の御坊祭をはじめ日曜日、祝日を中心に１１月３日の寒川祭、宝神社祭まで続く。コロナ禍で神事のみの寂しい祭礼が続いたが、今年は４年ぶりに若中の威勢の良い掛け声や祭り囃子が響くにぎやかな秋の日高路となりそうだ。

　ならしも４年ぶりで、印南地内の浜区は役付きの子ども全員が初めてとなり、例年より１週間早く２６日から始めた。２８日も印南漁港内で行い、青年団らの指導で、太鼓（塩路琉心君・印南小５年）や獅子舞（廣野匠真君・印南小４年、西村昊輝君・同）、へや回し（土井智貴君・いなみこども園年長）を担当する役付きの子ども達が動きやリズムを確認するなど汗を流しながら練習に取り組んだ。片原悠貴団長（３０）は「練習に取り組み、きちんと仕上げて本番でみんなに披露し、祭りを盛り上げたい」と４年ぶりの余興を楽しみにしている。
　ならしは今月末まで続き、祭り好きで知られる印南は１０月２日の本番に向け、祭りムード一色となる。印南祭は浜、地方、津井、西山口、楠井、上野、野島が山口八幡神社。光川、本郷、東山口、宇杉が印南八幡神社で行う。山口八幡は激しい屋台の競り合いや地方区の雑賀踊り（別名・けんけん踊り）、印南八幡は屋台と御輿が印南川に飛び込む川渡りや東山口の重箱獅子があり、今年も多くの見物客らでにぎわいそうだ。

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４年ぶり「御坊市花火大会」に４万人 〈2023年8月29日〉

色あざやかな花火が夜空を飾る

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　日高地方の晩夏を彩る御坊市花火大会は２６日、４年ぶりに日高川河川敷で行われた。夕方から時折激しい雨に見舞われたが、開始直前には止み、会場周辺には４万人（主催者発表）の見物人が集まった。大玉の連発や乱れ打ち、仕掛け花火などが間断なく打ち上げられ、見物人から歓声や拍手が起こり、圧巻のワイドスターマインがクライマックスを飾った。

　花火大会は見物客のカウントダウンで午後８時にスタート。「祝御坊市花火大会」の文字が入った仕掛け花火を皮切りに大玉２０発乱れ打ち、鑑賞玉１５連発など趣向を凝らした色とりどりの花火が間隔を置かずに次々と夜空に打ち上げられ、堤防道路などに集まった見物人から「すごい」「きれい」と歓声が上がった。
　人気だったラストの水上花火は日高川の水深が浅く、操船の安全性が確保できないため、今年は中止。代わりに５カ所（例年は３カ所）から一斉に打ち上げるワイドスターマインがクライマックスを飾り、ボルテージは最高潮に達し、迫力ある大音響と光に酔いしれた。会場周辺には浴衣姿の若者、家族連れらが詰めかけ、人でごった返し、露店もにぎわった。
　実行委員会は「多くの市民の皆さんのご協力、ご支援で４年ぶりに盛大に開催でき、無事に終了したことに感謝とお礼を申し上げます」とした。運営費は打ち上げ花火１０００万円、警備等３００万円の計１３００万円を予定し、企業や各種団体、市民から総額１３３３万８６３７円の協賛金が寄せられた。

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御坊市橋梁２巡目点検で修繕対象４橋増 〈2023年8月27日〉

新たに修繕対象に入った善明寺橋

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　御坊市は、令和３～４年度で国が義務付けた５年に１回の市道に架る橋の定期点検を行い、新たに４橋が早期に対策が必要な早期措置段階に判定された。前回点検では２０橋が早期措置段階と判定され、今年度施工分をあわせて１５橋で長寿命化対策を行っているが、今回調査で４橋増えた。年数が経過するごとに老朽化も進むため、老朽インフラの長寿命化対策が大きな課題となっている。

　国交省が自治体の管理する延長２メートル以上の道路橋やトンネルを５年に１回定期点検することを義務付けたのを受け、平成２７年度から３０年度に１巡目の点検を行った。２１０橋のうち（１）健全が７６橋（２）予防保全段階（予防保全の観点から措置を講じることが望ましい）が１１４橋（３）早期措置段階（支障が出る可能性があり、早期に措置）が２０橋（４）緊急措置段階（支障が生じている、または可能性が高く、緊急に措置）はゼロ。
　早期措置段階２０橋のうち１橋（延長６メートル）は平成２９年度で架け替えた。残り１９橋は緊急輸送路や津波避難路、通学路、橋の長さ、架設年から優先順位をつけた修繕計画を策定し、令和元年度から必要な修繕工事を実施中。４年度までに美人橋（延長２０・５６メートル、南塩屋）や岡ノ橋（同１３メートル、財部）など１１橋の工事を終え、５年度は約４０００万円で３橋の工事を予定。未実施は５橋に減っていた。
　令和３年度から行った２巡目の定期点検では健全が７６橋、予防保全段階が１０８橋、早期措置段階が９橋、緊急措置段階がゼロと判定され、新たに４橋が前回の予防保全段階から早期措置段階に降格。この４橋は３年度点検分の名田町楠井の浜側橋（延長１４・９０メートル、大正１３年架設）と同町野島の秋近橋（同１５・２０メートル、昭和４６年架設）、４年度点検分の島の善明寺橋（同６・９メートル、架設年不明）と藤田町北吉田の３００４橋（同４・５メートル、同）。
　早期措置段階９橋のうち、浜側橋と秋近橋は４年度で設計を終え、６年度で施工予定。善明寺橋など２橋は５年度で設計を行うため、未着手は５橋となるが、令和８年度から３巡目の定期点検が始まるため、毎年、どこかの橋を修繕し続けなければならない状況が続く。未着手５橋の中には野口橋（延長３５１・８メートル、昭和３９年架設）があり、その扱いが課題のひとつ。修繕、耐震補強、架け替えとなれば億単位の費用が必要で、今のところ対応策は決まっていない。

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御坊市地籍調査事業、国の１４条地図作成適用に好感触 〈2023年8月26日〉

二階代議士(上)竹内局長に１４条地図作成を要望

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　三浦源吾御坊市長は２４日、二階俊博代議士、法務省民事局を訪れ、地籍調査事業が未着手の旧御坊町について国による１４条地図(登記所備付地図)作成適用を要望。二階代議士の後押しを受け、民事局長から前向きに検討する意向が伝えられた。１４条地図は地籍調査に代わるもので、適用されれば国と市の二本立てで事業推進が図れるため、一年でも早い早期着手・完了が期待できる。

　地籍調査は土地取引や公共事業、災害復旧の円滑化、課税の適正化を目的に平成１１年度から市内全域で進めており、令和５年度末で全体面積の７４・８％が終わる見込みだが、密集地の旧御坊町(御坊、薗、島、名屋、名屋町)は手つかずの状態で残っており、今のペースなら着手は早くて令和１０年度以降、完了まで１２年(令和１７年度)かかる。巨大地震の津波浸水地域でもあり、早期事業着手に向けた方策の一つとして国による１４条地図作成を要望。
　１４条地図は地籍調査に代わるもので、地図混乱地域かつ人口集中地区を対象に法務局が行っている。旧御坊町では御坊、薗、島、名屋町の一部が該当するため、三浦市長が２４日に法務省を訪れ、竹内努民事局長に「土地活用の促進、災害後の備えとして１年でも早く、１日でも早く事業を完了させたい」と１４条地図作成への適用を要望した。
　竹内局長から、市が示した御坊、薗、島、名屋町の一部は適用要件に該当するとの考えや令和７年度スタートの次期１０年計画に向けて検討したいとの意向が伝えられるなど和やかに意見交換したという。その後面談した二階代議士からは全面的なサポートが得られ、早速、竹内局長に電話して「よろしくお願いします」と後押し。三浦市長は「早期の事業着手に向け好感触が得られた。今後も要望を続けたい」と話した。
　地籍調査は基本、要望のあった地区から順次行っているが、旧御坊町からはこれまで要望がなかった。地元協力が事業推進の鍵を握るため、市自主防災組織連絡協議会の協力で７月３１日に旧御坊町の自主防災組織を対象に地籍調査の勉強会を開催したところ、薗地域の７町内会から要望が出されたほか、要望を提出予定の町内会も複数あるなど着手に向けた環境が徐々に整い出している。市としても今後、担当職員増強など事業を加速化できる体制を整えていく考え。

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岸本知事、三浦市長が令和６年中に日高港の関税法上の開港を財務省に要望 〈2023年8月25日〉

関税法上の「開港」をめざす日高港

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　岸本周平知事、三浦源吾御坊市長は２３日、財務省を訪れ、暫定供用中の日高港について令和６年中に関税法上の「開港」指定を行うよう要望した。工業用地に建設中の和歌山御坊バイオマス発電所が令和７年９月に運転開始すれば、開港指定の環境が整う見通しが立ったことから昨年度から県が政府要望しており、今回初めて知事と市長が直接要望に出向いた。大きな進展はなかったが、今後も粘り強く要望活動を続け、早期の本開港をめざす。

　日高港は平成１６年４月から暫定供用しているが、関税法上は「不開港」のため、税関施設等は設置されておらず、建設資材や燃料等が直接海外から輸入できないため、和歌山下津港など近くの港で入港手続き等を行う必要がある。関税法上の「開港」に指定されるには「貨物の輸出入、外国貿易船の入港及び出港、その他の事情を勘案して政令で定める」とあるだけで具体的な条件はない。
　ただし、開港となった年の翌年以降に（１）１年を通じて貨物の輸出入がなく、または外国貿易船の入港、出港がないとき（２）１年を通じて貨物の価額合計が５千万円を超え、かつ外国貿易船の入港合計隻数が１１隻を超えることが引き続き２年間なかったとき――は「例外なく開港でなくなる（閉港）」と規定されているため、少なくともこの基準以上の実績が必要になる。
　令和７年９月に運転開始予定の和歌山御坊バイオマス発電所は、木質ペレットとパームやし殻の混合燃焼で発電規模は５万キロワットで燃料は外国から年間約２０万トン輸入する計画。取扱貨物量が増えることで開港に向けた環境が整う見通しが立ったことを受け、県が昨年度から政府要望に開港指定を入れており、２３日に岸本知事、三浦市長がそろって財務省を訪れ、江島一彦関税局長に直接要望した。
　知事と市長は「燃料等を和歌山下津港経由で日高港に運ぶのは輸送コストなどが増大」「日高港の周辺では原材料の輸入や製品の輸出を行う企業が多く立地しているが、ほとんどが大阪港などを利用し、長距離の陸上輸送が生じている」など問題点を説明し、開港指定の必要性を強く訴えた。
　江島局長からは実績が重要との見解が示されるなど色よい返事はなかったというが、三浦市長は「今日からがスタートだと思っている。知事には県の総力を上げて努力すると言っていただき大変心強い。今後も粘り強く要望を続けたい」と話した。今後は県、市、市議会が連携し、地元選出国会議員の後押しも得ながら一日でも早い開港指定をめざす。

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御坊市自主防連が二階代議士や国交省に日高川堆積土砂しゅんせつ対策を要望 〈2023年8月24日〉

日高川に大量に堆積している土砂
（写真は野口橋、藤井Ｇグラウンド付近）

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　御坊市自主防災組織連絡協議会の酒本和彦会長ら役員が２８日に上京し、二階俊博自民党国土強靭化推進本部長や国交省に日高川河口から野口、藤井にかけて大量に堆積している土砂しゅんせつ対策を要望する。以前から市や市議会、県議らが県に早期のしゅんせつを要望しているが、県は「流下能力は十分確保されている」との立場で、平行線をたどっているのが現状。

　市内では、昭和２８年７・１８水害で死者・行方不明者約２２０人が出るなど大きな被害を受けた。その後は椿山ダム建設や河川改修等で大きな被害は出ていないが、平成２３年９月の紀伊半島大水害以降、日高川の堆積土砂は目に見えて増えており、野口、藤井から河口にかけて、いたるところに中洲等ができ、樹木が生い茂っている箇所もある。
　日高川右岸河川敷にある藤井多目的グラウンドは以前は浸水被害はほとんどなかったが、平成２３年度以降は５度の浸水被害が発生し、その度に国の災害復旧で原状回復しており、市や市議会、県議が県に対して度々早期しゅんせつを要望。全国的に線状降水帯による集中豪雨が増え、いつ何時、大きな災害が発生するか分からない中、市自主防災連は「多くの市民が不安に思っている。安心を確保するため、堆積土砂のしゅんせつは必要不可欠」と訴えている。
　県では、７年ほど前に緊急対策で大規模な「川替え」を行ったり、国の事業を活用して河川敷の樹木伐採事業を行っているが、堆積土砂のしゅんせつについては「概ね十分な流下能力は確保されている」との立場で日高川水系河川整備計画に事業メニュー化されていない。６月県議会でも中村裕一県議の要望に対し、岸本周平知事はヘリコプターを使った航空測量を実施中で「その結果を見て流下能力が不足しているなら検討したい」との答弁にとどめた。
　防災面だけでなく、野口橋～野口新橋下流の日高川右岸河川敷を利活用する「日高川かわまちづくり」計画が先日、国交省に新規登録され、今後、河川敷を魅力ある空間に整備し、観光振興や地域活性化を図っていくためにしゅんせつを求める声は大きく、二階本部長や国交省水管理・国土保全局への要望活動を局面突破への布石としたいところ。要望には中村県議、市担当部長らも同行する。

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日裏勝己・印南町長、任期満了まで半年 〈2023年8月23日〉

　任期満了（令和６年２月２３日）に伴う印南町長選挙まで半年。現職の日裏勝己町長（７２）＝３期目・皆瀬川＝は現段階で次期町長選への態度を明確にしていない。前回、前々回とも９月議会で出馬表明しており、今回も９月議会で態度表明すると見られる。日裏町長の４選出馬の公算が大きく、表明後は対抗馬が現れるかが注目となる。

　町長選に向けての動きとして去る５月３０日に日裏町長の地元、真妻地区区長会が４選出馬要請したのを皮切りに切目川漁業協同組合、町区長連絡協議会、町建設業協会、町管工事業協会、紀州日高漁業協同組合が行い、２２日には元村区が出馬要請を行った。いずれの出馬要請にも日裏町長は「身に余る光栄で大変ありがたい。町民のために任期を精いっぱい頑張りたい」と４選出馬への態度は明確にしておらず、２１日の本紙取材にも「町民の皆さんに支えていただき、職員の頑張りがあり、ここまでやってこれた」と初当選から今日までを振り返り「今はただ残された任期を緊張感もって務めていきたい」と述べるにとどめた。
　次期町長選まで半年となる中で出馬表明者はなく、日裏町長の４選出馬の可能性は高いと見られる。前回、前々回とも９月議会で出馬表明しており、今回も９月議会で議員の一般質問に答える形での態度表明となりそうだ。一方、新人出馬の動きは現時点で全く見られず、日裏町長が出馬となれば前回に続いて無投票決着の公算が大きいと見られるものの前々回は師走に入ってから新人が名乗りを上げたこともあり、対抗馬が名乗りを上げ選挙戦突入の可能性もある。

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由良町「こびき防災公園」完成 〈2023年8月22日〉

完成したこびき防災公園に避難する区民

「防災意識の向上を図りたい」と内芝会長

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　由良町小引区自主防災会（会長・内芝善明区長）は２０日、５年の歳月と総事業費２５００万円をかけて同区内に整備し完成した「こびき防災公園」で完成記念式典と総合防災訓練（防災祭）を行い、防災意識の向上を図るための決意を新たにし、万が一の災害に備えた。

　訓練は午前９時に地震発生を想定。防災行政無線により放送され、区民が同公園まで走って避難。介護が必要な人らは同町消防団を中心に構成する救助班が、車いすを押したり、手を引いたりして、サポートを受けながら避難。小引は津波の第一波が２４分で到達すると予想されているが、今回の訓練に参加した約６０人は１５分３０秒で完了した。
　このあと、調達班、救護班、消火・救出班に分かれ、カレーの炊き出し、資機材点検のほか、墓地公園では、日高広域消防職員から、救急対応の仕組みや救急車、消防車の設備、消火栓の接続方法などを聞いた。
　午前１１時から完成記念式典。内芝会長は「防災公園は、区民の活動、癒やし、そして防災意識を高める場所。今後、大きな災害でけがなどをする人がないよう十分活用していきたい。町内の自主防災組織の先頭に立って訓練を重ねていきます」とあいさつ、来賓の山名実町長も「各防災組織があるが、町内で小引区が一番進んでいると思う。小引区の誰もが被害にあわずに避難できるよう、これからも継続してやっていってほしい」と期待を寄せた。内芝区長が土地の提供者にお礼の品を贈呈。最後に同区婦人会の川村寛子会長が代表して謝辞を述べた。
　このあと、炊き出しのカレーを食べたり、小引コミュニティーセンターで県の地震体験車「ごりょう君」での地震体験もあった。

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ひだか病院（御坊市）が経常黒字化へ経営強化プラン策定 〈2023年8月20日〉

経営強化が課題のひだか病院

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　御坊市外５ヶ町病院経営事務組合（管理者・三浦源吾御坊市長）が経営する「ひだか病院」（尾﨑文教院長）は、総務省が示したガイドラインに基づく新たな公立病院経営強化プランを策定した。厳しい経営状況の中で「持続可能な地域医療提供体制の確保」が至上命題となり、経営形態の見直しや施設・設備の最適化、経営の効率化等を図りながら早期の経常黒字化をめざす。

　総務省ガイドラインに基づき平成２２年に改革プラン、２９年に新改革プランを策定したが、２３年度から９年連続赤字決算など厳しい経営状況が続く。コロナ禍では病院挙げての積極的な対応が国や県からの手厚い財政支援につながり、令和２年度約５億円、３年度約６億円の黒字。４年度も数億円の黒字が見込まれるが、財政支援が９月末で終了するため、アフターコロナの病院改革、経営強化が喫緊の課題となっている。
　昨年３月に総務省が示した新たなガイドラインに基づき、今年７月に公立病院経営強化プランを策定。計画期間は４年度から９年度までの６年間で「持続可能な地域医療提供体制の確保」をめざし（１）役割・機能の最適化と連携の強化（２）医師、看護師等の確保と働き方改革（３）経営形態の見直し（４）新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取り組み（５）施設・設備の最適化（６）経営の効率化を大きな柱に掲げている。
　（１）は地域中核病院として従来の５疾病５事業に新型コロナなど新興感染症等対応医療を加えた５疾病６事業の取り組みを明記。精神科医療の積極的な対応や救急医療の強化、小児医療の維持、病病・病診間の連携強化等も進める。（２）は県立医大との連携強化、臨床研修医の受け入れ等を通じた若手医師の確保、看護専門学校の適正な運営など。
　（３）は地域事情を踏まえ経営強化に向けた最適な病院形態検討など。（４）は感染症に対応する人材の育成、必要な医療材料・備品の確保など。（５）は電子カルテシステム更新やマイナカードの健康保険証利用の促進などＤＸの推進。（６）は収入増加対策、経費削減・抑制対策、救急医療体制整備、事務局体制の強化に努める。
　収支計画は赤字額を５年度３億４２００万円、６年度２億６１００万円、７年度１億９１００万円、８年度１億７９００万円、９年度９６００万円、１０年度７５００万円と減少させ、１１年度で３００万円の黒字をめざす。病院側は「今後も安心・安全な医療を持続的に提供し、地域住民に親しまれ、信頼される病院であり続けるため、できるだけ早期に経常黒字化を達成できるよう最大限努力したい」としている。

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● 中国の少年野球チーム来坊、湯川クラブらと交流深める