防災職員、女性防災グループ員が事業活用PR
御坊市が大規模地震発生時の人的被害軽減を目的に平成29年度から実施している家具転倒防止金具取付事業で、今年度は市内全域で令和5~6年度に65歳になった一人暮らし世帯1768戸を戸別訪問し、自己負担なしで活用できる同事業を推奨した結果、申請数は過去最多の139件に上り、地道な取り組みの成果が表れている。次のステップとして65歳以上の複数世帯1300戸の訪問を行うとともに、来年度以降も新たに65歳となった一人暮らし世帯の訪問を続け、事業の活用を推奨していく。
三浦源吾市長は就任時から防災対策を重点課題と位置づけ、2期目は各家庭での家具固定や個別避難計画策定、自主防災組織の連携強化と未設置地域での組織設立などソフト対策に力を入れている。家具転倒防止金具取付事業では65歳以上一人暮らし・複数世帯、障害者世帯に活用を推奨しているが、29年度から令和4年度までの総申請件数は94件にとどまっていた。
民生委員の協力で令和4年10月から12月にかけて65歳以上の一人暮らし約2200世帯を対象に初の実態調査を行い「自己負担ゼロなら活用したい」と答えた人が506人いたことから防災対策課職員3~4人が戸別訪問した結果、5年度は88件の申請があり、過去最多だった4年度30件を大きく上回った。
今年度は次のステップとして民生委員調査後の5~6年度に65歳となった一人暮らし1768戸を対象に、専従の会計年度任用職員1人を雇用して再任用職員との2人で7月から10月にかけて戸別訪問した。不在の場合は、事業のチラシと不在票を置き、連絡があれば再訪問している。
対象者のうち不在や空き家、老人ホーム入居、死亡を除き、対面できたのは759人。うち「申請しない」と答えたのは378人。残りの381人(固定済み14人含む)は検討する意向を示したということでチラシや申請書を渡し、139人から申請があった。2年連続で過去最多を更新したことで、地道な活動が成果として表れている。戸別訪問することで安否確認、熱中症予防を呼びかける機会にもなったという。
180件の申請を目標に今月からは65歳以上の複数世帯約1300戸を対象に戸別訪問を始めるほか、来年度以降も新たに65歳となった一人暮らし世帯の訪問を続け、事業の活用を推奨していく。
補助事業は1世帯あたり家具3竿(たんす、食器棚、本棚が対象)の転倒防止金具取り付けを補助。金具代(金具は市が指定)と取り付け費用をあわせて1世帯あたり9500円を上限に補助するため、無料で利用できる。問い合わせは防災対策課(電話23・5528)へ。
相乗効果で申請は大幅増の66件
感震ブレーカー設置事業補助金
戸別訪問では家具転倒防止金具取付事業とあわせ感震ブレーカー設置事業の活用も推奨しており、今年度はすでに過去最多となる66件の申請を受け付けた。
今年度予算は40件分80万円で、すでに予算を使い切っているが、他の予算を流用しながら80件を目標に申請を受け付けている。
感震ブレーカーは地震を感知すると自動的にブレーカーを落とし、電気を止める装置で通電火災対策に効果的とされる。
対象者は家具転倒防止金具と同じで、1世帯当たり購入費と設置費用で2万円を上限に補助。事業を始めた令和3年度は24件、4年度は22件、5年度は19件と伸び悩んでいた。
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