美浜町議会 一般会計補正予算など議案審議 〈2024年9月19日〉

予算削除の修正案を賛成多数で可決

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　美浜町９月定例議会は１８日に再開し、今年度一般会計補正予算などの議案審議を行った。議員間で賛否のある第１若もの広場改修事業で執行部が提案した設計委託費追加予算２９６万８０００円について谷進介議員から予算削除の修正動議が出され、賛成多数で可決された。これにより計画の見直しは必死で今後の執行部の対応が注目される。
　広場のグラウンドを全面人工芝化し、吉原公園内テニスコートとゲートボール場を移転させる計画。今回問題となったのは駐車場。当初５５台分を確保する計画だったが、県との事前協議で潮害防備機能が損なわれないよう保安林の伐採本数を減らし、３０台分に縮小。県に保安林解除を申請する際、伐採に伴い周辺に潮害が出ないかを調査する必要があり、設計費の追加予算を提案した。
　谷進介議員は、松の保護と伐採の整合性を論じながら「本当に保安林の伐採が必要なのか」と疑問を呈し、追加予算の削除について修正動議を提出。修正に対し北村龍二、碓井啓介両議員が反対、繁田拓治議員が賛成の立場を示し、採決した結果、賛成７、反対２で修正案が可決された。
　設計費の追加が認められなかったことで潮害影響調査が行えず、県への保安林解除申請の手続きがストップするとみられる。繁田議員からはテニスコートは松洋中に整備し、空いたスペースに駐車場とゲートボール場をつくるよう求める意見もあり、今後、計画そのものの見直しが迫られることになりそうだが、最悪の場合、事業の凍結、断念の可能性も出ている。
　　　　　　　　　　　　
　今後追加補正も　１２月１日に煙樹ヶ浜で開催する町制施行７０周年記念イベント追加補正２２００万円について、議員から大混雑が予想される人出対応や交通渋滞、駐車場、仮設トイレなど各種対策について「この予算でとても足りない」と疑問が相次ぎ、執行部は再精査し、臨時議会での追加予算提案も視野に検討する考えを示した。

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和歌山メディカルラリーで日高広域消防・ひだか病院チーム健闘 〈2024年9月18日〉

シナリオに挑むチームＨＩＤＡＫＡ

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　医師、看護師、消防隊員が協力して災害現場を想定した活動を行い、的確な診断と処置が出来たかで順位を競う第１６回和歌山メディカルラリーが１５日、御坊市役所など市内各所で開き、現場から始まる救急医療への対応から消防と医療機関との連携などを実践的に取り組み、技術の向上や関係機関との連携を強化した。
　チームは医師１人、看護師２人、消防（救急）隊員２人及び職種を問わない人を含む６人で構成し、県内から１１チームが参加。日高地方からは、日高広域消防とひだか病院の看護師らでつくる「チームＨＩＤＡＫＡ」が出場した。
　シナリオは、地震、避難所、子ども心肺停止、熱中症とアナフィラキシーショックなど６つ。各チームはシナリオに沿って実際に発生した時と同じ手順を決められた時間内で活動し、救急現場から病院への引き継ぎ、処置などを展開した。
　熱中症とアナフィラキシーショックでは、７歳の子どもが「急に喋れなくなった」などと通報があり、熱中症の疑いで搬送。治療中に待合室の父親が倒れるなど突発的な事案も想定し、チームＨＩＤＡＫＡも、薬剤投与や心臓マッサージなど各患者に応じた必要な処置を行い、緊迫感のある連携力をみせた。

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御坊市 電話交換外部委託など働き方改革〈2024年9月15日〉

残業数最多の総務課（写真）業務改善へ

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　御坊市は、職場環境・業務改善など働き方改革の一環で新たに総務課が担当している代表電話交換業務と職員年末調整業務を民間に委託し、職員出退管理をシステム導入によるＤＸ化を進める。課別の職員一人あたりの月別残業時間平均は総務課が４２・６時間（令和５年度）と他課より圧倒的に多いことから業務の効率化を図ることで職員の負担を大幅に減らす考え。

　団塊のジュニア世代が大量に退職し、生産年齢人口が不足する「２０４０年問題」など自治体を取り巻く環境は厳しさを増す中、市民ニーズや諸課題に的確に対応するため、４月に改称した総務課情報化・イノベーション推進室を中心に抜本的な組織改編、働き方改革に取り組んでいる。
　働き方改革では第１弾として７月から勤務時間外業務を他課の職員が自主的に応援するワークシェアリング制度を日高地方で初めて導入したのに続き、第２弾で８月から即戦力として期待できるスキルや知識、経験を身につけた早期退職者の復職に門戸を開くキャリア・リターン制度を県下市町村で初めて導入した。
　第３弾として総務課の代表電話交換業務と職員年末調整業務を民間に委託し、職員出退管理をシステム化することにし、開会中の９月定例議会に５６０万円を補正予算計上した。総務課職員一人あたりの月別残業時間平均は令和５年度４２・６時間、４年度３２・３時間で他課より圧倒的に多いことから業務改善を図る。
　代表電話交換は平成１９年度末まで電話交換手１人を採用していたが、その後は総務課職員が担当。代表電話は８回線あり、７人で対応しているが、多い時で１時間に３０本以上、少ない時でも１０本程度の電話があり、そのたび業務は中断。会議等で職員が少ない時は電話の対応に追われることもあるという。
　職員の負担を減らし、日常業務に集中できるようにするため、年明けから経験豊富なオペレーターを確保している民間事業者のコールセンターに委託する。オペレーターが対応し、それぞれの事案に応じ各課につなぐ。代表電話のみで、各課の個別電話は従来通り。県下では和歌山、橋本、新宮各市が行っている。
　年末調整業務は秋に申告書を配り、控除証明書などを添えて提出された後、控除額を電卓で計算するなどの事務を行っているが、冬のボーナス、１２月給料と重なるため、事務量が大幅に増え、日常業務に支障が出ており、今秋から民間事業者に書類審査事務を委託する。県下では田辺市が行っている。
　出退管理は現在、紙の出勤簿に職員それぞれが押印し、毎月、出勤簿を見ながら休暇取得や超過勤務等をチェックしているが、約３００人分の出勤簿を確認するには労力と時間がかかるため、新庁舎移行に伴い全職員が持っているＩＣカードを使い、民間事業者の出退管理システムを活用してペーパーレス化を図る。年明けから導入予定。県下では１２市町が行っている。

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美浜町第１若もの広場を多目的人工芝化 〈2024年9月14日〉

議会に提示した最新の広場改修計画平面図

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　美浜町は、実施設計中の第１若もの広場改修事業について潮害防備機能が損なわれないよう駐車場スペースを縮小することにし、１３日に町議会議員に新たな設計平面図を提出。計画では同広場のグラウンドを全面人工芝化し、地盤沈下が進む吉原公園内にあるテニスコートとゲートボール場の機能を移転させる。事業費は現時点で４億３２９０万円を予定し、令和７年度中の着工をめざしている。

　第１若もの広場改修事業は煙樹海岸活性化基本構想の一環。昨年９月議会で実施設計費を補正予算計上し、現在設計業務を進めている段階。建設コストの削減を主眼に置き、当初計画から各施設の配置を大きく見直し、今年６月の議会全員協議会で計画図面、概算事業費などを示した。
　駐車場は保安林を伐採して５５台のスペースを確保する計画だったが、県との事前協議で周辺への潮害防備機能が損なわれないよう伐採本数を減らし、３０台分(約９４０平方メートル)に縮小することになった。県に保安林解除を申請する際、伐採に伴い周辺に潮害が出ないかを調査する必要があり、設計委託費追加予算２９６万８０００円を９月定例議会に上程中の補正予算に計上している。
　同広場は１万１２７９・８平方メートル。最近は利用頻度も減少しており、利便性向上、利用促進に向けて人工芝化して多目的グラウンドに整備する。あわせて地盤沈下の影響などで劣化が進んでいる吉原公園内のテニスコートを、若もの広場グラウンド東隣りに移転させる。テニスコート２面、グラウンドとコート間に高さ１０メートルの防球ネットを設け、コートも高さ３メートルの防球フェンスで囲う。その東隣に駐車場、南側にはゲートボール場を整備する。
　事業費は４億３２９０万円を予定しているが、建設資材や労務単価高騰等で増える可能性もある。財源には有利な過疎債などを活用する予定。今年度末に実施設計を終え、来年３月議会か６月議会に事業費予算を計上し、令和７年度中に着工したい考え。完成まで２～３年を予定。この計画に対し、議会からは照明改修なども求める積極的な賛成意見がある一方、異論や疑問の声も出ており、今後計画通りに進められるかは流動的な部分もある。

一般質問で議論平行線
籔内町長と谷議員論戦
　１３日の９月定例議会一般質問で、トップバッターの谷進介議員が６月に続いてこの計画を取り上げた。
　谷議員は南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定される中で「一人の犠牲者も出さないため、やらなければならない防災対策はたくさんある」とし、広場改修にかかる予算を家具固定や住宅耐震化など防災対策に使うべきと主張。
　籔内美和子町長は「防災対策は重点施策として進めており、これからもどんどん進めていく」と述べた上で「まちづくりでやりたいことはたくさんある。人口減少の中、町に多くの人に来ていただき、交流人口を増やしていきたい」と、集客施設としての必要性を強調し、両者の議論は平行線に終わった。
　このほか、谷議員はテニスコートについて「風が強くプレーできないのではないか」と質したのに対し、塩崎善彦教育長は「そのことは懸念しているが、公式大会開催が目的ではない。普段はプレーを楽しんでもらえると思う」と答えた。

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来年５月の日高川町長選挙まで８カ月 〈2024年9月13日〉

　来年５月上旬に行われる日高川町長選挙（５月２９日任期満了）は８カ月後に迫った。２期連続無投票で町制初の就任２期目を迎えた現職の久留米啓史町長（６８）＝２期、江川＝は態度を明確にしておらず、表明は１２月議会か年明けになりそう。２期目終盤には町幹部が談合事件で逮捕されるなど重大な不祥事が発生し、直後には町長の任命責任を問う声もあり、出馬への影響が注目される。
　日高川町長選は町村合併後、旧中津村長だった笹朝一氏が初代町長となり１期で勇退。２度目は、元観光協会長と元町議会議長の新人一騎打ちで玉置俊久氏が当選した。３度目の選挙戦は、新人で元町公室長の市木久雄氏が現職を破って初当選。８年前は市木町長の無投票再選が濃厚と思われたが、健康上の理由で突然の引退を表明し、後継的な立場で公室長だった久留米町長が出馬し、無投票で初当選。新町誕生後は３度連続の激しい選挙戦となり、いずれの町長も１期で交代していたが、４年前の前回も連続無投票で、町制初の２期目を務めている。
　久留米町長就任後、前市木町長が事業に着手した町防災センターやテニスドームなどを完成させた。１期目半ばから任期の大半を新型コロナの対応に追われたが、２期目は、南山スポーツ公園、利用者減少が続くかわべ天文公園の再整備に着手し、教育委員会の懸命な努力で小中学校の再編も進んでいる。
　一方で、町事業を巡る官製談合で町幹部２人が逮捕される（有罪判決）事件が発生。対応に追われ、直後の記者会見などでも任命責任を強く問う声が聞かれた。町長自身は関与を否定し、給与減額で対処。第三者を加えた調査機関での協議も進むが、事件に対する管理監督者としての責任、任命責任に対して町長自身や町民がどう捉えるかが次期選挙の出馬に影響を与えそう。ある有権者の男性は「事件が他人事というわけにはいかない。でも、町民の町政に対する関心がなくなっているのでは…」と話し、町議選でも無投票当選が続くなど町民の町政や選挙への関心の低下を危惧する声も聞かれる。
　３期目の出馬について久留米町長は「現時点では白紙の状態で、落ち着けば後援会の皆さんと協議したいと考えている」と話し、９月議会では関連する一般質問もなく、１２月議会で態度表明となりそう。選挙期日は年明にも選管で確定する予定。

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印南町１０年度開校に向け統合中学校の造成工事順調 〈2024年9月12日〉

順調に進められている造成工事

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　印南町は町内４中学校を統合した統合中学校の令和１０年度開校をめざし取り組んでいる。新たに設ける校舎建設に向けて昨年度から造成工事に着手、すでに山林の伐採作業を終えるなど造成工事は順調に進められている。４日には新たな造成工事の入札を行い、竹中建設（株）＝印南町西ノ地、竹中勝代表＝が４億２５５８万１００円で落札した。
　中学校統合事業は、印南地内の宇杉ヶ丘団地東側の宇杉と光川両区にまたがる用地を建設予定地に令和３年度から着手。道路を含めた開発面積は約６・８ヘクタールで、今後の小学校の統合も見据えた用地を確保。校舎建設に向けて昨年末から敷地造成を進めている。４日の入札で全体の７割弱を発注したことになり、工事は順調で道路の線形も見えてきている。
　発注済みの工事がすべて終えれば、３つの沢がすべて埋まり、建設地の敷地が出来上がり、調整池のほか、道路擁壁も完了する。残る工事は敷地から雨水を調整池へ導くため道路下に埋設する水道管や敷地周辺Ｌ型擁壁、路体盛土や舗装、側溝、ガードレールなどの安全施設で来年度で予算計上し、年度内中の完成をめざす。
　１２日開会の９月議会に提案の一般会計補正予算には統合中学校設計業務委託料４２９０万円も計上。統合中学校建設に向けて基本設計業務、実施設計業務を今年度と来年度で取り組み、校舎建設を令和８年度、９年度で行う計画。事業費は造成に約２０億円、校舎建設に約３６億円など総事業費は約６０億円を見込んでいる。町は、国からの交付金などを最大限活用し実質の町からの持ち出しを１０億円に抑えたい考えで、地元選出国会議員らに陳情活動を行うなどして予算確保に向け精力的に取り組んでいる日裏勝己町長は「今後ともあらゆる機会を捉えて国などに強く要望していきたい」としている。

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ＪＡ紀州・紀州選果場でミカン「ＹＮ２６」の初選果 〈2024年9月11日〉

新施設でＹＮ２６の初選果が始まる

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　夏の暑さが残るこの時期に食べごろを迎える、極早生温州ミカン「ＹＮ２６」の選果と出荷が、１０日から日高川町のＪＡ紀州「紀州選果場」で始まった。施設は川辺と由良の選果場を一体化し先月末に竣工したばかりでこの日が初めての本格稼働。統合による出荷一元化、最新鋭の設備による高品質ブランドミカンを東京や大阪をはじめとする全国の消費者に届ける。
　同ＪＡ管内のＹＮ２６は、県内の極早生の中で最も早く選果が始まった。この日、生産者から届けられた果実は新施設に導入された最新鋭の設備で選果。ＪＡ職員らによって２度にわたりチェックされたあと、高性能カメラで光具合や腐敗などの品質を判別、高度センサーで糖度や酸度を判定し、分別されて段ボール詰めされ、大阪と東京の３市場へ届けられる。
　ＹＮ２６は、ゆら早生の種子から得た珠心胚実生で県のオリジナル品種。平成２４年に品種登録された新しい極早生温州ミカン。早熟で減酸が早く、糖度も高い。じょうのう膜が柔らかく、味が濃いのが特徴。今年は梅雨明けから８月中旬までの１カ月間猛暑の上に降雨が少なかった影響でやや小玉傾向。糖度は抜群で食味も良好、生育も順調だという。
　荷受けは６日から始まり、１５～２０日頃をピークに、出荷は２２日まで続く。出荷量は昨年よりも多い約１００トン（昨年実績約９０トン）を見込む。糖度１０以上のものは「紀のゆらら」として販売する。東京や大阪を中心に長野や仙台の市場に出荷される。
　同紀州管内で１０年前から生産が始まったＹＮ２６は、主に日高川町で栽培され、生産者数は同選果場管内であわせて約１１０人、面積は約１０ヘクタール。ＪＡ担当者は「新しい施設、設備で安心安全、高品質のミカンを市場へ届けます」、柑橘部会の鳥居稔会長は「今年も最高のデキ。味は絶品。全国の皆さんに食べていただきたい」と話した。

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８日「第５１回御坊市民スポーツ大会」開催 〈2024年9月10日〉

選手宣誓する名新地区の岡久さん

熱戦を展開する地区対抗競技（写真はバスケットボール）

スポーツ賞の表彰を受けた皆さん

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　第５１回御坊市民スポーツ大会は８日、市内１８会場で行われ、子どもからお年寄りまで１１０４人が参加。国民体育大会が国民スポーツ大会に改称されたのに合わせ、昭和５８年から開催してきた市民総合体育大会も市民スポーツ大会に改称され、選手たちは新たな歴史を刻もうと地区対抗競技、公開競技に汗を流した。

　開会式は熱中症対策で昨年に続き市民文化会館小ホールで行われ、１１地区の選手団が参加。三浦源吾市長が「練習してきた成果と実力を存分に発揮し、各競技で親睦、交流を深めて下さい」とあいさつ。芝田学市議会副議長、中村裕一県議の祝辞に続き、選手代表の岡久佳寛・名新地区団長が「次のロサンゼルスオリンピックをめざし、全力でプレーします」と宣誓した。
　地区対抗は壮年ソフトボール、バスケットボール、卓球、ボウリング、グラウンドゴルフ、ビーチボールバレーの６競技が行われ、湯川が卓球団体とボウリング団体、島がグラウンドゴルフとビーチボールバレーでそれぞれ優勝した。
　公開はソフトバレーボール、ソフトテニス、ゴルフ、水泳、バドミントン、ゲートボール、剣道、弓道、軟式野球、ファミリーバドミントン、バスケットボール小学生の部、スポーツウエルネス吹矢の１２競技が行われた。地区対抗結果は次の通り。公開競技結果は後報。
【壮年ソフトボール】（１）野口（西本貴王、團栗義浩、山名敏之、川口直紀、畑中徹、井上圭、内田雅之、樫木晃、栗林寛彰、長井真二、川口幸彦、中後栄次、橋本伸也、伊藤嘉朗、上野真幸、小池延昌、城光弘）（２）塩屋（３）湯川、薗。
【バスケットボール】一般（１）塩屋（楠本智史、吉岡孝起、岩城昌和、山崎泰良、堀田翔希、髙橋直人、尾上寧々花、寺西杏未）（２）湯川（３）島。
【卓球】団体（１）湯川（平井正子、小川雅史、前田英昭、尾嶋洋美、乾風幸子、板東正人）（２）名田（３）藤田。
【ボウリング】団体（１）湯川Ａ（芝田求、嶋西徳行、西森洋一、中野忠）（２）紀小竹Ｂ（３）塩屋Ａ▼個人男子（１）小柳義也（２）中野忠（３）嶋西徳行▼同女子（１）水田果奈（２）左近計子（３）林幸子▼男子個人ハイゲーム賞＝小柳義也▼女子同＝水田果奈。
【グラウンドゴルフ】（１）島Ａ（岡田敏史、田中秀子、南雅夫、森本利英）（２）紀小竹Ｂ（３）藤田Ｂ。
【ビーチボールバレー】（１）島（川合佳美、越本三佐子、川崎真未、森本和代、八木由佳、中井朝子）（２）藤田（３）塩屋Ａ、上野口。

顕彰の山本氏ら表彰
市体協スポーツ賞
　市体育協会（小池佐左夫会長）の令和６年度スポーツ賞表彰式もあり、受賞者に賞状や盾、メダルを贈り、健闘をたたえ、今後の活躍にエールをおくった。
　スポーツ顕彰に山本一也氏（６７）＝湯川町財部＝のほか、スポーツ奨励賞に５人、ジュニアスポーツ賞に１７人が受賞。小池会長は「先ほどの選手宣誓で言われた通り、ロス五輪をめざして精進して下さい」と激励した。

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御坊市・証明書コンビニ交付サービス利用率１３％ 〈2024年9月8日〉

コンビニ交付サービスの利用を
（写真は開始日に利用をＰＲする三浦市長）

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　御坊市は、２月１日から住民票の写しや印鑑登録証明書を夜間や休日でも取得できるマイナンバーカードを使った証明書コンビニ交付サービスを開始。８月末時点で利用率は１３％と全国平均より３ポイント低いため、利用拡大を図ろうと、来庁者アンケート調査を行ったところ、回答者の９０％が「今後利用したい」と答えており、市民課は「今後も積極的に情報発信に努めていきたい」と、広報活動を一層強化していく考え。

　マイナンバーカードを使った証明書コンビニ交付サービスは、住民票の写しや印鑑登録証明書が全国のコンビニ等に設置しているマルチコピー機等を使用し、夜間や休日でも手軽に取得できるサービス。利用時間は午前６時３０分から午後１１時まで（年末年始、メンテナンス日を除く）。
　取得できる証明書は住民票の写し（本人及び同一世帯員）と印鑑登録証明書（本人のみ）でそれぞれ１通２００円。マイナンバーカードの有効期限が切れている場合、暗証番号がわからない場合は事前に市民課で更新や暗証番号初期化の手続きが必要。市民のカード保有率は８１・６％で県下市町村で２番目に高い。
　２月１日からサービスを開始し、８月末時点で住民票は６１３件、印鑑証明書は３５３件の計９６６件の利用があった。同期間の市役所窓口での交付と比較すると、コンビニでの利用率は住民票が１３・３４％、印鑑証明書は１１・８８％の計１２・７７％だった。全国平均の１６％をやや下回っている。
　利用場所は市内が６９・２％と最も多く、県内は２３・３％、県外は７・６％。県外は東京、大阪、兵庫、京都、群馬、島根、茨城など全国各地に及ぶ。利用時間帯をみると市役所の執務時間外が５７・６％（平日時間外２７・５％、休日３０％）と最も多くなっており、利便性向上につながっている。
　コンビニでの利用者を増やしていこうと、６月２４日から市民課窓口への来庁者を対象にアンケート調査を開始。これまでに２０歳代から８０歳以上まで４８人から回答があった。マイナンバーカード所有率は９２％と高かったが、コンビニ交付サービスを知っている人は４０％と半数以下にとどまった。聞いたことはあるが、詳しくは知らないと答えた人は４４％、知らないと答えた人は１５％あり、周知徹底が今後の課題となっている。
　詳しく知らない、知らないと答えた人も含め「今後、コンビニ交付を利用したい」と答えた人は全回答者の９０％に上っていることから市民課は「町内会への回覧、地方紙、窓口やホームページ、ラインで随時案内しているが、今後も利便性を実感してもらい、利用者を増やせるよう情報発信に一層力を入れていきたい」としている。アンケートは引き続き行っており、二次元コードからも回答できる。問い合わせは市民課（電話２３・５５００）へ。

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日高港特別委 県に意見書、設備改善予算確保も 〈2024年9月7日〉

県への意見書提出を決めた日高港特別委員会

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　御坊市議会日高港振興対策特別委員会（向井孝行委員長）は６日に開き、日高港の機能向上を求める意見書を県に提出することを全会一致で決め、９月定例議会最終日に委員会提出議案として提案する。第２期整備事業着手に必要な港湾計画改定など必要な手続きの推進、外国貿易船が直接入港できる「開港」と同等の運用開始に向けた港の設備改善予算確保を求める。

　日高港は平成１６年４月から暫定供用を始めたが、第２期整備事業は事実上手つかずの状態。工業団地がほぼすべて活用され、今後、港のさらなる活性化、大規模地震時の防災拠点港機能強化に向け、昨年９月に二階代議士が港を視察したのを足掛かりに特別委員会が第２期整備事業推進に向け調査研究を行っている。
　現在の港湾計画は平成９年改訂と古いため、国、県が昨年度から５年程度かけ、カーボンニュートラルの動向や２０２４年問題で海上輸送へのモーダルシフトの重要性の高まっていること、インバウンドの拡大など今の時代にあった計画の見直しに着手中。事業化に向けては港湾計画の改定が重要なため、意見書では御坊市と協力して計画改定など必要な手続きを強力に推進するよう求める。
　県、御坊市が国に求めている関税法上の「開港」早期指定は難しい現状だが、県が港の設備を改善して取り締まりを強化することを条件に外国貿易船が直接入港できる「開港」と同等の運用を始める方針で国と合意したのを受け、来秋から確実に運用開始できるよう県に対して「関係機関に一層働きかけるとともに、必要な設備を導入するための予算確保」を求める。
　県が来年９月までに実施する改善策は（１）保安フェンスの強化（二重フェンス、センサー設置など）（２）監視・警備機能の強化（監視カメラの設置、入港時は２４時間警備にあたるなど）――などがあり、このうち高性能監視カメラ２台とシステム整備費１億６０００万円と、振動を感知する保安フェンスセンサー整備費３９３９万円を、まず９月補正予算に計上している。

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● 県高校弓道選手権で紀央館女子Ａが団体優勝

● 人権の花運動写真コンテストで江川小（日高川町）が最優秀賞

● ５、６日両日、日高高校・附属中学校の文化祭