津波避難タワー整備が焦点
（写真は日高川堤防沿いに完成済みのタワー）
御坊市は、県が昨年１０月に指定した南海トラフ巨大地震に伴う「津波避難困難地域」の解消に向け、５月に地域住民代表をまじえた対策検討協議会初会合を開く。市内では高台の少ない名新地区と薗の一部（面積３５・５ヘクタール、人口１２０９人）が指定されており、協議会では津波避難タワー整備を主課題に困難地域解消に向けた対策を検討。タワーの建設数、場所、着手時期が焦点となりそうで、今年度中に方針をまとめたい考えだ。
対策検討協議会は柏木市長を会長に関係部課長５人、消防長、消防団代表１人、名新地区代表３人、同地区の自主防災組織「防災女性の会」代表１人で構成し、県と日高振興局がオブザーバーで参加。５月中旬をメドに初会合を開き、県から南海トラフ巨大地震想定や避難困難地域指定などの説明を聞いた上で、避難困難地域解消に向けた対策を検討する。津波避難タワーの建設数や場所、着手時期が大きな焦点になる。
市によると、薗の一部地域は日高川堤防沿いに完成した津波避難タワーでカバーできるとし、今回の協議会は名新地区の対策がメーンになる。市が３月末に改定した地域防災計画では「平成３２年度をメドに名新地区に津波避難タワーを２基程度建設する」ことを明記し、柏木市長は早期に事業着手する意向を明らかにしているが、国の南海トラフ巨大地震特別措置法に基づく有利な補助金を活用する場合は、５カ年の津波避難対策緊急事業計画を策定する必要があり、着手時期はまだ未確定。
防災計画では２基程度建設するとしたが、名屋、新町両地域に１基ずつ建設するかどうかは決まっていない。建設場所は市有地の名屋公園などが候補に挙がっており、先日の新町地区の要望で市長は「名屋公園より北がいいのか、土地があるかなども検討したい」とし、今後の検討課題。タワーの規模は必要最小限に抑える意向だ。市防災対策課は「タワーのほか、民間ビルの避難施設指定も検討している。協議会で意見を聞きながら今年度中に方針をまとめたい」とした。
避難困難地域は居住地域で避難先までの経路や距離を詳細に考慮し、津波到達時間までに浸水域外の高台や津波避難ビル等に避難することが困難な地域。南海トラフ巨大地震では美浜町以南の１２市町６１地区（面積人口２万２７０５人）が指定され、日高地方は御坊市、美浜町、印南町、みなべ町であわせて５地区（人口約３千人）が入った。一方、東海・東南海・南海３連動地震に伴う津波避難困難地域については日高地方で該当はない。
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