商品券発行に向け意見が出た委員会
日高町議会総務福祉常任委員会（芝充彦委員長）は３１日、町議会委員会室で開き、同町商工会が初めて発行するプレミアム付き商品券について、事業の全額を補助するなどで後援する町から概要説明を聞いた。１枚１０００円の１４枚綴りが、１万円で買える商品券とするなど具体案を検討している段階で、委員会では町民が広く平等に購入できるように、１人１口で第１次募集するなどの意見が出た。町は今後、商工会と具体的な販売方法などを詰める。
委員会では担当の総務課から概略を報告。プレミアム付き商品券は国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を受けた町が実施主体を決め、補助金を出して取り組む。日高町では町商工会を発行主体として町と具体的なことを協議しながら進めている。
補助金１７７５万２０００円の使い道は発行券の値段やＰＲチラシ作成、事務費用など商品券事業すべてに充てる。まだ、商工会と計画を詰めている段階で、７月１日から１２月１日までを使用期限として、３０００～３５００セットを発行することや券を購入できる対象者は、住民登録している人で、年齢制限は設けないことなどを話し合っている。
委員会では、１人５セット程度まで買える上限設定を検討していることに触れ、「平等性を持って、町民が広く一人でも多く予約できるようにしてもらえれば」との声が強く、町担当者は「交付金は地域の消費喚起に直接効果がある事業に的を絞ることにしなければならない点から、プレミアム度を高くして、今のセット数程度にと考えて話し合っている」と説明。委員からは「１人１口で、まず第１次募集をかけて、売れなければ、セット数を上限設定して第２次で募ってはどうか」との意見が出された。
原則、町内に店舗、事業所がある事業者や町商工会員が取扱店対象として募ることに委員から「販売するにも先に店舗を決めてからでないとスケールメリットがわかりにくいのでは」と指摘する声もあり、町は「決めておくより、希望者が、どれほどあるか、募りたいと考えている。商工会を窓口とすることで会員が取扱店になりやすく、町外に店舗がある町内の非会員の事業者にも、今年度から会員となってもらうことで、取扱店になれるようにもできる」と理解を求めた。
７月１日から利用開始となるため、５月中には取扱店事業者を募って、６月初旬から町民の応募を始めたい意向。購入の予約は、往復はがきを町民が買って応募することを商工会に打診していきたいことも報告し「返信はがきを持ってきてくれることで、商品券の引換券としたい」と説明。委員会では「正式に内容が決まれば、再度、報告してもらいたい」と求めた。
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