１１年かけて完売となった宇杉ケ丘団地
印南町が分譲中だった宇杉ケ丘団地は昨年度、４区画を分譲、１区画を定期借地権設定契約し、分譲予定の６９区画を完売した。分譲が思うように進まない時期もあったが、定期借地権制度を導入したり、価格の値下げといった取り組みのほか、東日本大震災以降、高台にあることから人気を呼び、平成１６年度の分譲スタートから１１年での完売となった。
宇杉ケ丘団地は造成地事業で平成１３年から印南地区など住宅密集地の解消や定住人口の増加を目的に３年間かけて整備。総事業費約９億８０００万円をかけて山林約５・２ヘクタールを開発し、７１区画の宅地を造成。平成１６年度から分譲をスタートし、初年度は１８区画、次年度１０区画、３年目は８区画と順調な売れ行きだったが、景気低迷の影響などもあり、平成１９年度から４年間の販売は６区画にとどまるなど激減した。
打開策をと町は販売促進を図るため（社）県宅地建物取引業協会と「分譲紹介に関する協定」を締結したり、一般定期借地権制度を活用し住宅を建設する条件で一定期間土地を貸し付ける借地権制度を導入したほか、平成２３年９月には売れ残っていた２６区画の分譲価格を最大で４００万円値下げするなど販促に取り組んだ。
また平成２３年に発生した東日本大震災以降、高台が脚光を浴びたことや販促の取り組みの効果も現れ、平成２３年度は分譲４、借地権１、２４年度は分譲５、借地権２、２５年度は分譲６、借地権２と売れ行きを伸ばした。昨年度は４区画を分譲したほか、１区画が借地権契約し販売を予定の６９区画の分譲を終えた。
購入者の約半数が町外者を占めるほか、２０代～３０代の家族連れの若い世代も多い。町は分譲とは別に、団地の一角を無償提供し賃貸住宅を民間事業所（個人）に建設してもらう「賃貸住宅建設用地貸付事業」にも取り組み、団地内に木造２階建て９棟（延床面積７６・６５平方メートル～８８・５０平方メートル）の賃貸住宅が建設されており、町外からの転入者呼び込みや定住人口流出の歯止めに効果を上げている。
完売が難しいかと思われた時期もあっただけに町は「借地権制度の活用など様々な取り組みが功を奏した」と完売を喜んでいる。
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