今年の9月1日、うだるような猛暑の一日がはじまろとうしている早朝、始業前の浪速区役所前に長蛇の列ができている。ドアが開くと我先にと殺到していく先に、職員が用意しているのは現金が入った茶封筒でぎっしりと箱に入って並んでいる。私は知らなかったのだが、毎月、1日は生活保護受給日だそうだ。40代の単身者は、12万円程度の保護費が支給される。
最後のセーフティネットと言われる「生活保護」に、ここ数年、異変が起こっている。昨日のETV特集は、知られざる大阪市の生活保護の実態を報道していた。不景気もあいまって、最近、生活保護受給世帯が激増していて、1990年代半ばのバブル時代の倍を超えて、今や受給者数は全国135万世帯187万人にも膨れ上がっている。増える一方の、生活保護費は国や地方自治体の財政を逼迫もしている。特に深刻なのが大阪市で、受給者人口13万6600人で、この数字は市民の20人に1人が生活保護を受けている計算になる。平成22年度に計上した生活保護費は2863億円!なんと市税収入の半分になるという。大阪市はどうなっているのかと驚いたのだが、もっと驚かされあきれたのは、受給者を利用して市民の血税を搾取する貧困ビジネスの実態である。
生活保護受給者へのインタビューで浮かんだのは、”悪徳”と言ってもよいような不動産会社とその会社に密着した医療機関の手口である。ある男性Aさんが紹介されて住んでいるアパートは、築数10年もたつ相当古いアパートで、トイレは一応水洗だが、今時見かける事がなくなったタンクが上にあり、チェーンをひっぱって水を流す方式のトイレ。勿論、とても狭い。家賃は42000円。この家賃は、生活保護費が申請できる上限だそうだ。
別のBさんは、千葉県船橋駅前でホームレスをしていたのだが、不動産業者に声をかけられてワゴン車に乗せられ、他の人たちと一緒に大阪に連れてこられた。不動産業者が全国の路上生活者を集めて、大阪の狭いアパートの入居させ、生活保護を受給させて家賃を取り立てる。4畳半程度の質素な部屋で、ここでも家賃は42000円。敷金、礼金、最低限の生活用品も市から支給されている。
それだけでなく、Cさんは不動産業者と提携している病院に糖尿病で1年以上も入院し、退院したらこれをすべて服用したら逆に副作用で病気を併発するのではないかと思うくらいの薬の山を病院から支給されている。診断書には便秘症などと病名?も書かれているのだが、勿論、医療費の請求先は大阪市の税金を直撃。このように生活保護受給者専門のような病院が、大阪市には34ヶ所あるという。確かにセイフティーネットの機能として「生活保護」は必要だが、一見、健康そうな受給者を利用する不動産業者、医療機関の実態を知ったら、大阪市民でなくても怒りを覚える。
このような非常事態に危機感を募らせる平松邦夫市長は、昨年、市役所に「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を起ち上げ、激増の実態の背景を調べ、解決策を模索している。民間企業のノウハウを導入して、受給者に履歴書の書き方や面接試験の受け方などを指導して就労支援もしているのだが、不景気もあいまって再就職は困難を極める。大阪市が税金を投入して支援して就職できた人が1193人、ようやく自立できた人(保護廃止)はわずか28人。その一方で、派遣きりなのであらたに生活保護に落ちて申請した人は1万人を超えた。本当に大変なことになっている!
最後のセーフティネットと言われる「生活保護」に、ここ数年、異変が起こっている。昨日のETV特集は、知られざる大阪市の生活保護の実態を報道していた。不景気もあいまって、最近、生活保護受給世帯が激増していて、1990年代半ばのバブル時代の倍を超えて、今や受給者数は全国135万世帯187万人にも膨れ上がっている。増える一方の、生活保護費は国や地方自治体の財政を逼迫もしている。特に深刻なのが大阪市で、受給者人口13万6600人で、この数字は市民の20人に1人が生活保護を受けている計算になる。平成22年度に計上した生活保護費は2863億円!なんと市税収入の半分になるという。大阪市はどうなっているのかと驚いたのだが、もっと驚かされあきれたのは、受給者を利用して市民の血税を搾取する貧困ビジネスの実態である。
生活保護受給者へのインタビューで浮かんだのは、”悪徳”と言ってもよいような不動産会社とその会社に密着した医療機関の手口である。ある男性Aさんが紹介されて住んでいるアパートは、築数10年もたつ相当古いアパートで、トイレは一応水洗だが、今時見かける事がなくなったタンクが上にあり、チェーンをひっぱって水を流す方式のトイレ。勿論、とても狭い。家賃は42000円。この家賃は、生活保護費が申請できる上限だそうだ。
別のBさんは、千葉県船橋駅前でホームレスをしていたのだが、不動産業者に声をかけられてワゴン車に乗せられ、他の人たちと一緒に大阪に連れてこられた。不動産業者が全国の路上生活者を集めて、大阪の狭いアパートの入居させ、生活保護を受給させて家賃を取り立てる。4畳半程度の質素な部屋で、ここでも家賃は42000円。敷金、礼金、最低限の生活用品も市から支給されている。
それだけでなく、Cさんは不動産業者と提携している病院に糖尿病で1年以上も入院し、退院したらこれをすべて服用したら逆に副作用で病気を併発するのではないかと思うくらいの薬の山を病院から支給されている。診断書には便秘症などと病名?も書かれているのだが、勿論、医療費の請求先は大阪市の税金を直撃。このように生活保護受給者専門のような病院が、大阪市には34ヶ所あるという。確かにセイフティーネットの機能として「生活保護」は必要だが、一見、健康そうな受給者を利用する不動産業者、医療機関の実態を知ったら、大阪市民でなくても怒りを覚える。
このような非常事態に危機感を募らせる平松邦夫市長は、昨年、市役所に「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を起ち上げ、激増の実態の背景を調べ、解決策を模索している。民間企業のノウハウを導入して、受給者に履歴書の書き方や面接試験の受け方などを指導して就労支援もしているのだが、不景気もあいまって再就職は困難を極める。大阪市が税金を投入して支援して就職できた人が1193人、ようやく自立できた人(保護廃止)はわずか28人。その一方で、派遣きりなのであらたに生活保護に落ちて申請した人は1万人を超えた。本当に大変なことになっている!