新たな可能性になる可能性を感じさせる。
今回の調剤報酬改定で、これから伸びそうな気配を感じるのが「在宅薬学総合体制加算2」（50点）である。
この報酬は在宅を専門に扱う薬局にとっては朗報である。
何と言っても「在宅患者訪問管理指導料」や「居宅療養管理指導費」などの患者の処方箋に50点の加算は大盤振る舞いだ。
これは薬局がいかに在宅に取り組んでくれるのかの試金石になりそうだ。
薬局における在宅市場はまだまだ伸びる可能性を秘めている。
政府の会議では「外来患者数は2025年頃まで増え、入院患者数は2040年頃まで、在宅患者数は2040年以降に最も多くなる」との予測が出ている。
要は、在宅患者は2040年以降も増え続ける。
先日行われた経済財政諮問会議でも、2040年に団塊ジュニアが65歳以上になり高齢者人口のピークを迎える。
ところが医療・介護費は、その後も伸び続ける。
その理由は85歳以上の超高齢者が増加するからだそうだ。
85歳以上の介護認定率は6割になる。
「歩行が困難なもの」「通院が困難なもの」が増えて在宅ニーズも高まる。
それとがんの自宅療養も増えると予想される。
自宅で終末を迎えるニーズは高まる傾向にある。
今回の調剤報酬でも「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料」の夜間・休日・深夜訪問の報酬が大幅に見直されている。
医師との診察同行にも新たな評価として「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料」が付いた。
その他にも在宅への移行や施設への支援などにも評価がみられる。
私が常に言っている”薬局マーケティング第二世代”の夜明けは近いである。
クリーンベンチや安全キャビネットを設置する薬局が増えている。
これくらいの投資など将来に向けて小さい、小さい。
薬剤師の2名以上の勤務は仕方がない。
薬局を留守にするわけにはいかない。
そもそも薬剤師1人では数多くの在宅患者は賄えない。
何かの加算の要件としての在宅実績程度では経営的には成り立たない。
「在宅患者は2040年以降に最も多くなる」は政府の予想である。
国の推計でも最も当たるのは人口統計ぐらいしかない。
その人口統計からの予測である。
土曜日からセミナーで四国3県を回った。
行く先々で、親しげに話しかけていただいた。
それは「薬局経営の知恵袋」に参加いただいている人だった。
ありがたいことだ。
ただ残念なことに、オンラインでは、私には画面の向こうの参加者の顔が見えていないことだ。
失礼があったかもしれない。
ただお陰様で充実した2日間を過ごさせていただいた。
ありがとうございます。
