規制改革会議の答申

　規制改革会議の答申が出ました。その中の環境分野については、毎年のコトながら廃棄物関連のネタが中心でまとめられました。

　特に注目したい点を以下にいくつか挙げます。

・107自治体など廃棄物の管理単位の集約
　全国的に収集運搬をする場合は、自治体ごとに許可を細かく取る必要がありますが、これをもっと集約すべきという問題意識が挙げられています。これは具体的施策として記載されていないので、今年は具体的な前進はなさそうです。でもだからこそ、もっと声を上げていきましょう。

・電子マニフェストの普及
　平成22年度の普及率50%へ向けて普及啓発しましょう、ということです。啓発はやるんだと思いますが、目標達成はできるんでしょうか？？

・廃棄物の定義、区分の見直し
　これも長年の懸念ですが、問題意識として盛り込まれました。どこまでできるかわかりませんが、是非実現したい問題です。

・下取りの解釈について
　同種の製品であれば他社製品も回収できる、新製品の購入と同時でなくてもよい、ということを周知すべきということです。具体的施策になっているので、通知でも出されるのでしょう。特に後者について解釈がバラバラだったところですので、是非お願いしたいです。

・一般廃棄物広域認定の品目指定について
　以前このブログでも取上げましたが、品目の追加は可能であることを明記しましょう、ということです。具体的施策として挙げられているので、手引きの改訂がありそうです。

他にもありますが、きりがないので割愛します。是非本文をお読みください。

■規制改革会議の方との意見交換
　これまでにも担当の方との意見交換を行っていますが、今後も実施していきます。何かご要望があれば、規制改革会議に直接伝えるだけでなく、私宛にも是非お寄せください。循環型社会を構築していくためにも、この法律の非効率な部分を何とか改正していきたいと思っています。