交付等状況報告書の様式

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20、21日と札幌に行きました。降ってました、積もってました。
最高気温が氷点下、すごいです。
暖房器具がそれほど充実していなかった昔、アイヌや屯田兵の方々
がいかに大変だったか、頭が下がります。

さて、今日の本題です。

改正論議の中で、マニフェストの交付等状況報告書の様式を統一
すべきであると取上げられています。下記報告書の17ページです。
廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）
http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0320-12/mat04.pdf

「マニフェスト交付等状況報告書についても同様に、統一化・合理化
すべきである。」

しかしそもそも、条例で定めているならともかく自治体のオリジナル
様式に従う法的な義務はありません。廃棄物処理法ではあの様式3号が
示されているので、それを使えばいいだけです。自治体が作った
様式には何の法的拘束力もありません。

つまり、オリジナル様式の使用は自治体からのお願いでしかない
のです。

もちろん、各自治体でそれなりの理由があってそう工夫されている
のでしょうが、事業者にとっては迷惑な話です。全社で統一した
システムを運用しているのであればなおさらです。
もし自治体が環境省の様式では不十分だと思うのであれば、自治体間
で協議して共通フォームが作られてしかるべきです。顧客志向が
決定的に欠落している証拠です。

しかし、排出事業者が自治体の要請に丁寧に答え続けている限り、
そんな自治体の姿勢は変わらないのかもしれません。

■そこで、、、
例えば、様式3号のままの報告書を、何も言わずに出してはいかが
でしょうか。
それでもオリジナル様式に書き直して欲しいという要望があれば、

①仕方ない、といって従う
②追加業務となるので、法的な根拠を確認させてください、と説明を
　求める
③ウチは法定様式で提出させていただいています、と突っぱねる

などの対応をします。まぁ、③はムリでも、②あたりで頑張りたい
ところです。

このような対応を各社がするようになれば、自治体も事業者に
負担を押し付けているということを実感することになり、やり方が
変わってくるのではないでしょうか。

自治体に顧客志向がないといっても、その原因は利用者である事業者側に
あるのです。少々過激のようですが、窓口で主権者としての要望を伝える
べきではないでしょうか。案外すんなりとＯＫが出るかもしれませんヨ。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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ちょっと書きすぎたかもしれません。
別に行政との関係を悪化させたり、喧嘩をしたいわけではありません。

不満があるなら伝えるべきですし、それでもって行政を変えていこう
という姿勢を持つべきだと思うのです。行政改革を国や業界団体に
任せるのではなく、直接的に要望を伝えるべきです。
窓口では直接の意見を何も述べずにおとなしくしていて、他で
「国や自治体はケシカラン、もっとちゃんと仕事をすべきだ」と
言っているようではフェアではありません。

実は、自治体の担当者の方だって、「今のやり方はおかしい」と思って
いることが多いのだと思います。事業者から沢山意見を上げることで、
改革の後押しにもなるのではないでしょうか。

ということで次回、5月末あたりに知らん顔して様式そのままで出して
みませんか？

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