廃棄物行政の本格的なIT化を

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「マニフェスト制度の運用状況に係る総点検」の報告が2月に出ています。

「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップに基づく
　マニフェスト制度の運用状況の総点検に関する報告」


総点検という割には物足りなかったのですが、私が気になったのは、
システムにより虚偽記載対策をするという、その手法です。

先日スズトクホールディングスから、発信したニュースレターでも
取上げたのですが、会社の正式なメディアですので、あまり好き放題
書けません。ということで、こちらで補足します。

以下、改めて引用です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【１】民間事業者が運営する電子マニフェストシステムにおいて先行して
　取組が行われている廃棄物処理の過程における位置情報画像情報について、
　情報処理センターと接続し、情報を保管する仕組みの導入
【２】産業廃棄物処理業者の許可内容や処理委託内容とマニフェスト情報が
　異なる場合のエラー検知機能の強化
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【１】は、GPSと写真を電子マニフェストに連動させるのでしょう。
これは、システムを組めば取り合えずできますね。普及するかどうかは
別問題ですが。

【２】は、これもシステムは組めますが、データを入れないと稼働しません。
特に許可内容を入力しないといけません。もちろん、「さんぱいくん」
のように処理業者に入力させるわけにはいきませんから、都道府県の
仕事になります。
これを、都道府県の任意の仕事ではなく、電子許可証を正式な
ものにしてほしいです。そして、契約書への許可証の添付を不要とします。


なお、「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）」では、

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
また、将来的には世界最高水準のIT 利活用社会の実現に向け、
電子マニフェストと電子申請との連携等を含め、全てのマニフェスト情報
及び許認可情報が電子化され、IT技術の活用による効率的・効果的な
システムを構築することも期待される
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

とも言ってますが、総点検の報告の方がある面では先を行っていますね。


さらに進めると、契約書情報の登録と電子マニフェストを連携
させて、書面契約を免除すれば、電子化は一気に進むはずです（たぶん）。
行政処分情報も連動させれば、頼りない処理困難通知よりよほど
信頼性があります。

そして、重要なことは、使い勝手がよいこと。

契約書情報の登録にしても、現状の記載事項を全て手入力させるのではなく、
本当に必要な記載事項に限定するとか。電子契約の形式を取り印紙税を
節約できるようにして、契約内容の変更もサクサクできるように
するとか。

処理業者の実績報告も、もちろん不要にします。

制度設計、やりたいなあ。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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そうそう、宣伝です。

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前回（No.1）の目次は、
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　＜目次＞　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・リサイクル市場動向　「鉄、非鉄、セメント、RPF」　
　・至言じゅんかん　　　　　　　　 　　　　　　　　　
　・鉄くず小僧が行く　　　　　　　　 　　　　　　　　
　・そうだったの？リサイクル　　　　　　　　 　　　　
　・編集後記　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　
└────────────────────────────────────────────────┘
でした。
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