観光経済新聞 2018年7月14日
北海道観光振興機構（堰八義博会長、４９８会員）は６月２７日、札幌市内のホテルで通常総会を開催し、２０１８年度事業計画などを審議した。任期満了に伴う役員改選では、堰八会長（北海道銀行会長）を再選。副会長には新任４人を含む１１人を選任した。役員の任期は２年で、堰八会長は２期目となる。
同機構では、３年間の中期事業計画を策定し、広域連携ＤＭＯとして施策を推進。今年度は、観光客受け入れ態勢の強化に向けた人材育成や環境整備、各種商品の開発、誘客に向けた国内外への広報・プロモーション、各地域の商品造成や観光地づくりの支援など３９項目の事業を実施することとし、１５億７千万円（対前年比１００．４％）の予算を計上した。
新規事業として、２０２０年にオープン予定のアイヌ文化を発信する民族共生象徴空間のＰＲやインバウンド増に対応した人材の育成、東南アジア・欧米市場やスポーツツーリズムを対象としたプロモーションなどに力を入れる。
総会には会員約２６０人のほか、来賓として北海道運輸局の石崎仁志局長らが出席した。
堰八会長は、北海道命名１５０年に続き、来年はＧ２０観光大臣会合やラグビーワールドカップがあり、観光客の増加が期待されると指摘した上で、「このチャンスを北海道全体で生かさなければならない。選ばれた観光地としての魅力づくりに向け、地域と連携した取り組みをしっかり進めたい」と抱負を述べた。
会長以外の新役員は次の通り（敬称略）。
副会長＝大西雅之、落合周次、加森公人、西海正博、笹本潤一、西野目信雄、松嶋一重（以上再任）、新川新一、林雅子、原田寛、山崎賢太郎（以上新任）▽専務理事＝片山知洋（新任）▽常務理事＝黒田秀徳（同）
https://www.kankokeizai.com/北海道観光振興機構、堰八会長を再任/
北海道観光振興機構（堰八義博会長、４９８会員）は６月２７日、札幌市内のホテルで通常総会を開催し、２０１８年度事業計画などを審議した。任期満了に伴う役員改選では、堰八会長（北海道銀行会長）を再選。副会長には新任４人を含む１１人を選任した。役員の任期は２年で、堰八会長は２期目となる。
同機構では、３年間の中期事業計画を策定し、広域連携ＤＭＯとして施策を推進。今年度は、観光客受け入れ態勢の強化に向けた人材育成や環境整備、各種商品の開発、誘客に向けた国内外への広報・プロモーション、各地域の商品造成や観光地づくりの支援など３９項目の事業を実施することとし、１５億７千万円（対前年比１００．４％）の予算を計上した。
新規事業として、２０２０年にオープン予定のアイヌ文化を発信する民族共生象徴空間のＰＲやインバウンド増に対応した人材の育成、東南アジア・欧米市場やスポーツツーリズムを対象としたプロモーションなどに力を入れる。
総会には会員約２６０人のほか、来賓として北海道運輸局の石崎仁志局長らが出席した。
堰八会長は、北海道命名１５０年に続き、来年はＧ２０観光大臣会合やラグビーワールドカップがあり、観光客の増加が期待されると指摘した上で、「このチャンスを北海道全体で生かさなければならない。選ばれた観光地としての魅力づくりに向け、地域と連携した取り組みをしっかり進めたい」と抱負を述べた。
会長以外の新役員は次の通り（敬称略）。
副会長＝大西雅之、落合周次、加森公人、西海正博、笹本潤一、西野目信雄、松嶋一重（以上再任）、新川新一、林雅子、原田寛、山崎賢太郎（以上新任）▽専務理事＝片山知洋（新任）▽常務理事＝黒田秀徳（同）
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