パプア地方への渡航止めるよう注意喚起 在インドネシア日本大使館「日米中企業も標的」

読売新聞2024/9/5 22:24

在インドネシア日本大使館は5日、東部パプア地方で分離独立運動を続ける「自由パプア運動（OPM）」が、インドネシアに加え日米中の企業を攻撃の標的とするよう現地住民に呼びかけたとして、邦人に同地への不要不急の渡航を止めるよう注意喚起した。

OPMの軍事部門「西パプア民族解放軍（TPNPB）」は8月29日、交流サイト（SNS）に「資本主義の脅威から先住民族の権利と自然、動物を守る」と投稿。パプアで鉱山を運営する米国系鉱山会社、フリーポート・マクモラン社の現地法人を名指しで批判し、金採掘や森林伐採をパプアで行っている企業の施設を燃やし、追い出すよう呼びかけていた。（共同）

https://www.sankei.com/article/20240905-M37W2RLNBVM65DOXZG5DUH6RK4/