Investing 2024-10-10 05:32
ブラジルのパラ州の先住民団体が、多国籍企業への炭素オフセットクレジット販売に関する政府の合意前の協議に含まれていなかったと公に表明しました。アマゾン熱帯雨林の保護を支援することを目的としたこの取引には、Amazon.com (NASDAQ:AMZN) や他の企業が関与しており、先月LEAFコアリシアティブを通じて1億8000万ドルの炭素クレジットを購入することに合意しました。
パラ州のヘルデル・バルバーリョ知事は先住民族や伝統的コミュニティがこの取引に関与していたと主張しましたが、パラ州の38の先住民族およびコミュニティ組織が火曜日に署名した書簡でこの主張を否定しました。彼らは、自分たちの土地に影響を与える決定について協議されることの重要性を強調し、政府がそうしなかったことを批判しました。
公開書簡では、コミュニティの不満を次のように表明しています。「パラ州政府が伝統的コミュニティと協議せずに決定を下すことは容認できません」そして「我々の領土は売り物ではありません」と主張しています。
部族のリーダーで書簡の主な著者であるアレッサンドラ・コラップ・ムンドゥルクは、アマゾンやウォルマート (NYSE:WMT)、資産運用会社ブラックロック (NYSE:BLK)などの米国企業の関与について懸念を表明し、これらの企業がこの地域に破壊的な影響を与えていると指摘しました。彼女は、先住民のリーダーたちが炭素クレジットの販売について協議されず、彼らの権利が無視されていると感じていることを強調しました。
2023年にゴールドマン環境賞を受賞した先住民の教師であり、コミュニティリーダーでもあるコラップ・ムンドゥルクは、違法な鉱山労働者の排除や彼らの土地を脅かす穀物鉄道など、コミュニティの優先事項を強調しました。
9月24日のニューヨーク気候週間中に発表されたこの合意は、LEAFによるアマゾンでの最初の取引であり、2023年から2026年にかけてパラ州の森林伐採削減によって生成される最大1200万トンの炭素クレジットの購入を含んでいます。これらのクレジットは管轄区域ベースであり、パラ州が公有地や保護区を含む州全体の森林伐採削減に対して補償を受けることを意味します。
バルバーリョ知事は、州は温室効果ガス削減の取り組みを進めるために必要な売却収益の一部のみを保持し、残りは先住民族、伝統的コミュニティ、家族経営の農場に分配されると述べました。
パラ州は来年、国連COP30気候サミットの開催地となる予定です。これは、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が、森林伐採が増加した数年間の後にブラジルの環境的地位を再確立するキャンペーンにおいて重要なイベントとなります。知事事務所は、先住民グループが提起した懸念に対してまだ回答していません。
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