カジノ誘致:解禁法案の動向注視 北海道内３市、動く 知事、国に推進要請へ

毎日新聞　2013年10月20日
　カジノ誘致の動きが北海道内でも活発化している。釧路と小樽、苫小牧の３市が誘致に前向きで、２４日には小樽商工会議所が中心となった小樽国際観光リゾート推進協議会が「第８回日本カジノ創設サミット」を小樽市で開く。超党派の国会議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）は開会中の臨時国会にカジノ解禁に向けた法案を提出予定で、誘致を目指す道内自治体は法案の動向を注視している。【坂本太郎、近藤卓資】
　◇釧路
　釧路市では２００５年に商工会議所青年部がカジノ構想を掲げて勉強会を発足。翌年は若手経済人らが「誘致研究会」を設立し、香港とマカオのカジノを視察した。
　誘致場所として想定しているのは阿寒湖温泉で、道東の中心にあり、空港などからのアクセスにも優れている点をアピールしている。豊かな自然に充実した宿泊施設、さらにアイヌ文化を生かせる滞在型観光地としての統合型リゾート（ＩＲ）を目指している。１２年には道内初のカジノ創設サミットを同温泉で開催し、環境に配慮した中規模カジノの構想を発表した。
　今年６月には「ひがし北海道統合観光リゾートＩＲ誘致協議会」（会長、山本寿福・釧路商工会議所会頭）が旗揚げ。カジノについては、ギャンブル依存症や治安悪化などの懸念から否定的な意見もある。しかし同協議会は、収益の一部を納付金として徴収し、依存症や青少年対策に充てるとしている。同協議会の白崎義章代表理事は「昼間は観光で夜はカジノ。抜群の自然環境を生かした地方型ＩＲを造りたい」とし、小樽などの他都市と連携して道内誘致を図る考えだ。
　◇小樽
　小樽市の中松義治市長は市商工会議所専務理事だった頃、「小樽にカジノを誘致する会」の事務局長を務めた。市長就任後はカジノ誘致に慎重な姿勢を見せていたが、２４日の日本カジノ創設サミットに補助金２０万円を支給することを決め、官民で誘致に取り組む姿勢を示している。中松市長は「観光振興や地域振興、雇用も生まれるのでプラス部分の方が大きい」とカジノ効果に期待する。一方、東京や大阪など多くの自治体が誘致に意欲を見せているため、「簡単なハードルではない」とし、２０２０年の東京五輪誘致を引き合いに出して「法律ができてから手を上げたのでは遅い」と強調した。
http://mainichi.jp/select/news/20131020mog00m020004000c.html