毎日新聞 2015年11月30日 東京夕刊
シンポジウム「差別禁止法制定を求める当事者の声」が、このほど、東京・全国町村会館で開かれ、さまざまな被差別当事者ら約６０人が参加した。差別などの調査研究をしている解放・人権問題研究所（大阪市）が主催した。
被差別民、ハンセン病の元患者、障害者、弁護士らによって、２０１１年から、差別禁止法の制定運動が進められてきた。同法は、「差別をしてはいけない」と明文化し、市民の訴えに基づいて差別かどうか判断し、救済措置を講じる人権委員会を設置するといった内容。同種の法制定は、欧州連合（ＥＵ）が人種差別と雇用差別について加盟国に法的拘束力を持つ「撤廃指令」を出す（００年）など、国際的な流れだ。
この日は、セクシュアルマイノリティーや水俣病、ＨＩＶ、被差別、アイヌなどの当事者が発言した。自死遺族の代表は、差別的な戒名を付けられた話や「家族の愛情が足りなかった」などと非難された例を発表した。顔のあざや脱毛など「見た目」問題の当事者は、子供の頃に大人、特に学校の担任にいじめられた経験、この日会場までの電車でも乗り合わせた人に嫌がられたことなどを話した。
その後、ハンセン病などの人権問題に関わってきた内田博文・神戸学院大教授が、禁止法が必要な理由として▽何が差別かを議論する「共通の尺度」になる▽差別被害調査の根拠法令がなく、現状では大規模な実態把握も難しい▽当事者が差別を受けていると理解し救済措置を求める手がかりになる−−などを提示した。【鈴木英生】
http://mainichi.jp/shimen/news/20151130dde018040016000c.html
シンポジウム「差別禁止法制定を求める当事者の声」が、このほど、東京・全国町村会館で開かれ、さまざまな被差別当事者ら約６０人が参加した。差別などの調査研究をしている解放・人権問題研究所（大阪市）が主催した。
被差別民、ハンセン病の元患者、障害者、弁護士らによって、２０１１年から、差別禁止法の制定運動が進められてきた。同法は、「差別をしてはいけない」と明文化し、市民の訴えに基づいて差別かどうか判断し、救済措置を講じる人権委員会を設置するといった内容。同種の法制定は、欧州連合（ＥＵ）が人種差別と雇用差別について加盟国に法的拘束力を持つ「撤廃指令」を出す（００年）など、国際的な流れだ。
この日は、セクシュアルマイノリティーや水俣病、ＨＩＶ、被差別、アイヌなどの当事者が発言した。自死遺族の代表は、差別的な戒名を付けられた話や「家族の愛情が足りなかった」などと非難された例を発表した。顔のあざや脱毛など「見た目」問題の当事者は、子供の頃に大人、特に学校の担任にいじめられた経験、この日会場までの電車でも乗り合わせた人に嫌がられたことなどを話した。
その後、ハンセン病などの人権問題に関わってきた内田博文・神戸学院大教授が、禁止法が必要な理由として▽何が差別かを議論する「共通の尺度」になる▽差別被害調査の根拠法令がなく、現状では大規模な実態把握も難しい▽当事者が差別を受けていると理解し救済措置を求める手がかりになる−−などを提示した。【鈴木英生】
http://mainichi.jp/shimen/news/20151130dde018040016000c.html
