２０年東京五輪：開催自治体と政府が初会合 ／東京

毎日新聞　2015年11月28日　地方版
　政府は２７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックで競技の開催地となる自治体と情報共有を図る協議会の初会合を開いた。座長の遠藤利明五輪担当相は「東日本大震災の被災地を含め、地方の盛り上がりが重要だ。積極的な取り組みを期待する」と強調した。
　自治体側からは、舛添要一知事が「日本中が一丸となり文化や魅力を世界に発信するチャンスだ」と訴えた。北海道の高橋はるみ知事は「大会のオープニングイベントでアイヌ文化の発信の場面を作ってほしい」と提案。千葉県の森田健作知事は「自治体でやれることには限度ある。仲間が集まったので連携したい」と述べた。
　協議会では今後、テロ対策や競技場までのアクセス向上といった共通の課題について、事務レベルで協議を進める。
〔都内版〕
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20151128ddlk13050225000c.html