アイヌ「象徴空間」開設へ２年

読売新聞2018年04月24日
　白老町で建設が進むアイヌ民族に関する国立施設「民族共生象徴空間」の開設まで２４日で２年となる。現地では慰霊施設に高さ約３０メートルの巨大モニュメントが完成し、運営団体も設立された。一方、多くの来場者を集めるための仕掛け作りなどに課題もあがっている。
　象徴空間は、国立民族共生公園と国立アイヌ民族博物館で構成。公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構（札幌市、アイヌ文化財団）と、３月に閉館したポロトコタンの一般財団法人アイヌ民族博物館（白老町）が今月１日に合併して発足した「アイヌ民族文化財団」が運営する。
　新たに研究員９人を採用し、アイヌ語やアイヌ文化の研究成果を発信する。国立博物館では閉館したアイヌ民族博物館が所蔵していた約８０００点の資料に加え、新たに購入した民具などから約５００点を選び、入れ替えながら展示する。
　アイヌ政策を担う内閣官房アイヌ政策推進会議は年間来場者１００万人を目標に掲げる。会議の作業部会委員たちは、視察した米ハワイの先住民施設を参考に「アトラクションの要素を取り入れてはどうか」「巨額の税金をテーマパーク的な施設づくりに投じて理解が得られるか」など議論を重ねた。多くの来場者を呼び込むため、現在、施設の設計変更も検討している。
　北海道アイヌ協会の加藤忠理事長（７９）は「多くの人がアイヌ文化や歴史を正しく理解できる施設にしてほしい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20180424-OYTNT50070.html