北海道新聞 (09/20 06:30)
先住民族の権利の促進を目指す「国連先住民族世界会議」が22、23日、米ニューヨークの国連本部で開かれる。日本政府代表団には北海道アイヌ協会が初めて加わり、政府側と共に日本のアイヌ民族政策を報告する。
道アイヌ協会は1987年以来、単独で国連の関連会議に参加してきたが、今回は、阿部一司副理事長と菊地修二理事が、外務省、内閣官房、国連代表部でつくる政府代表団に加わる。2人は政府のアイヌ政策推進会議(座長・菅義偉官房長官、14人)のメンバー。
政府代表団入りについて、道アイヌ協会は「日本政府が国際社会に対して、アイヌ民族は日本の先住民族である、とあらためて公式に発信する機会」(事務局)ととらえている。
世界会議は初開催。国連がこれまで取り組んできた「先住民族の権利に関する国連宣言」(2007年)などの政策を検証し、加盟各国にそれぞれの先住民族の権利の実現を求める新たな仕組みを探る。とくに、土地、資源、遺骨返還といった分野が議論の中心になりそうだ。
日本政府は2008年に 国会決議 と内閣官房長官談話によって、アイヌ民族を先住民族と認めた。20年の東京五輪にあわせて、胆振管内白老町に国立博物館を含む「 民族共生の象徴となる空間 」(象徴空間)の整備も決めるなど、一定の政策を進めている。
しかし、アイヌ民族が中央政府から同化と差別を強いられた歴史を踏まえた自決権の回復や、土地、資源に関する権利などは手つかずのままだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/563781.html
先住民族の権利の促進を目指す「国連先住民族世界会議」が22、23日、米ニューヨークの国連本部で開かれる。日本政府代表団には北海道アイヌ協会が初めて加わり、政府側と共に日本のアイヌ民族政策を報告する。
道アイヌ協会は1987年以来、単独で国連の関連会議に参加してきたが、今回は、阿部一司副理事長と菊地修二理事が、外務省、内閣官房、国連代表部でつくる政府代表団に加わる。2人は政府のアイヌ政策推進会議(座長・菅義偉官房長官、14人)のメンバー。
政府代表団入りについて、道アイヌ協会は「日本政府が国際社会に対して、アイヌ民族は日本の先住民族である、とあらためて公式に発信する機会」(事務局)ととらえている。
世界会議は初開催。国連がこれまで取り組んできた「先住民族の権利に関する国連宣言」(2007年)などの政策を検証し、加盟各国にそれぞれの先住民族の権利の実現を求める新たな仕組みを探る。とくに、土地、資源、遺骨返還といった分野が議論の中心になりそうだ。
日本政府は2008年に 国会決議 と内閣官房長官談話によって、アイヌ民族を先住民族と認めた。20年の東京五輪にあわせて、胆振管内白老町に国立博物館を含む「 民族共生の象徴となる空間 」(象徴空間)の整備も決めるなど、一定の政策を進めている。
しかし、アイヌ民族が中央政府から同化と差別を強いられた歴史を踏まえた自決権の回復や、土地、資源に関する権利などは手つかずのままだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/563781.html