アマゾン熱帯林破壊で進む“種の絶滅”の危機

週刊SPA!　2014.07.10 ニュース
ニホンウナギの絶滅危惧種指定が話題になっているが、絶滅しそうなのはウナギだけではない。実は1年に4万種という、恐竜絶滅期以上の超スピードで“種の絶滅”が進んでいることが判明。人類は、史上最悪の“第6の大絶滅期”真っただ中にいたのだった！
＜地球史上最悪の“第6の大絶滅期”＞
　これまでの地球の歴史の中で、多数の生物種が絶滅する「大量絶滅」が何度か起きている。特に大規模なものは約9割以上の生物種が絶滅したペルム紀末（約2億5000万年前）や、恐竜の大量絶滅があった白亜紀末（約6500万年前）など、5つの「大絶滅期」と呼ばれる時代があった。これらの大絶滅期は、数万～数十万年の時間がかかり、年に0.001種が絶滅していた。ところが、現在進行中の「6度目の大絶滅」は、猛スピードで進行中。1600～1900年の絶滅スピードは1年で0.25種。それが1975年以降は1年に4万種と急激に増えている。
⇒【グラフ】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=673003
◆急速に森が減り、人と野生動物の対立も激化！【森林破壊】
　ワールドカップ開催の直前、ブラジルでは先住民の大規模デモが行われた。羽根飾りにフェイスペインティングという民族衣装で、鎮圧に来た警察に槍や弓矢で応戦した先住民族たち。彼らは、多額の税金をW杯に使うのではなく、教育や福祉に使うべきだと訴えた。
　NPO法人「熱帯森林保護団体」代表として、過去28回ブラジルのアマゾン熱帯林に通い、先住民族への教育・医療、自立支援などの活動を続ける南研子氏は「W杯をきっかけにその裏にあるブラジルでの自然破壊や先住民族の状況について知ってほしい」と語る。
「1万5000年も前から先住民族が暮らしてきたアマゾンの熱帯林は、地球上の生物種の約半分が生息しているといわれる、『生物種の宝庫』です。ところが’70年代から現在に至るまで、凄まじい勢いで熱帯林が破壊されています。特に’04年には東京都の面積の12倍という広大な森林が破壊されました。先住民族の18部族が暮らし、私たちが支援対象地域とするシングーインディオ国立公園も、周囲の開発で陸の孤島のような状況となってしまっています」
　国際的な批判などから’08年以降は減少しているものの、昨年も東京都の2.5倍以上の森林が伐採されている。先住民たちが古来から神聖視するジャガーも絶滅に瀕し、「黄金のサル」ゴールデンライオンタマリンは生息地の9割が失われた。チャミミカマドドリなど100種近い鳥類も絶滅のリスクが高まっている。
「アマゾンの熱帯林はあまりに生物種が多く、人間が研究し把握している種は全体の2％程度だと言われます。残りの98％は存在すら確認されないまま、森ごと消されてしまっています。森林を焼き払い、そこを牧場や大豆畑にしてしまう。そのほか、カラジャス鉄鉱山開発や、トゥクルイダム建設など、日本の開発援助や資金提供も森林を破壊し、先住民族の人々を追いやってきました。先住民族や熱帯林の危機は日本とも無関係ではないのです」（同）
― 人類は［絶滅期］を迎えていた！【1】 ―
http://nikkan-spa.jp/672933

ブラジル締約国会議に不参加 生物多様性条約

サンパウロ新聞- 14/07/10 (12:00)
製薬や研究分野で不利に
　２０１０年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約（ＣＢＤ）の第10回締約国会議（ＣＯＰ10）で、ブラジルは「名古屋議定書」と呼ばれる「遺伝資源へのアクセスと利益配分協定（ＡＢＳ）」の発足に署名したものの、その後要求された国会による条約再承認が期限の今月７日までに間に合わなかったため、条約の詳細を決定する今後の締約国会議での発言権がブラジルに与えられず、そのためブラジルにとって不利な内容が同協定に盛り込まれることになる可能性が高まった。７日付フォーリャ紙が報じた。
　ＡＢＳへの参加を決定した92カ国中、ブラジルを含む４カ国には各国での承認が求められていた。しかしブラジルではこの協定を巡って利害の対立する農牧供給省を同協定の締約国会議の代表団に組み入れないことが当初から決められていたため、これが最終的に足を引っ張る形になったとみられる。
　国連のＣＢＤ局長はブラジル人のブラウリオ・ジアス氏だが、それにもかかわらず今年の締約国会議にブラジルの参加が認められず、生物多様性世界一を誇るブラジルの利害に対立する取り決めが行われる可能性が濃厚となる。
　６月20日に国会へ提出された法案は遺伝子資源とブラジルの生物多様性を土台とした研究の促進を目的としていたが、より具体的には国内の多様な動植物や微生物の遺伝子資源の研究での使用と研究結果により得られる利益の分配について定めていた。また、同法案の全容は明らかにされていないが、ブラジル独自の特徴として先住民（インジオ）やアフリカ系子孫の集落に住む奴隷の子孫（キロンボ）から得られた知識についても、これらの人々への報酬の分配を規定してることが同法案の特徴の一つだったと言われている。
　また同法案は、01年に施行され10年以上にわたってブラジルでの遺伝子資源を使った研究の足かせとなっていた暫定法令２１８６号を改善するものとして研究者らは期待を寄せていたという。
　名古屋条約の承認プロセスは12年末にジルマ大統領（労働者党＝ＰＴ）により国会へ上げられた後は決議が滞っていたが、この新法令が承認されればすぐに名古屋条約が承認されるとみられていた。しかし未承認であるため今年韓国で開催される会議の同部門には参加できないという。
　一方、ブラジルと同じく生物多様性の規模が大きいメキシコ、インド、南アフリカなど他の諸国は既に国内承認済みとなっている。
2014年7月9日付
http://www.saopauloshimbun.com/index.php/conteudo/show/id/18173/cat/1

米ハンフォードを視察して

公明新聞：2014年7月10日（木）付
福島再生へ除染や地域振興策生かす
手記　若松謙維参院議員
7月1日から4日まで、福島県の被災地担当国会議員である高木美智代衆院議員、新妻秀規参院議員と、汚染水漏れによって1980年代後半から廃炉・除染作業を実施している米国ワシントン州の核施設「ハンフォード・サイト」を視察しました。
同施設は、冷戦期に最大9基の原子炉を稼働して軍事用プルトニウムを製造していたため、米国で最も放射能、化学物質汚染が進んだ場所です。しかし、同施設は1988年にプルトニウムの製造を中止して以降、廃炉や除染、汚染水対策に成功。地域産業振興策が講じられた結果、ハンフォード地域は人口が著しく増加しています。
今回の視察では、同施設における除染方法とその進捗状況のほか、周辺地域における住民へのリスクコミュニケーション（危険性に関する情報共有）と地域産業振興策を調べました。
今年1月には、赤羽一嘉経済産業副大臣（公明党）も同施設を訪れ、視察の結果を私的懇談会「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会」の議論に反映させています。
同施設では、廃炉に関連する新たな技術について調査。ちょうど今月中旬に福島県へ搬送される「ストロンチウム移動式除去設備」が最終調整中であり、担当者から福島第1原子力発電所のタンク内の汚染水から同設備でストロンチウム90を除去できるとの説明を受けました。
また、同施設の近くには環境回復技術と地域の産業振興を目的とする「北パシフィック・ノースウエスト国立研究所」が設置されており、年間約10億ドルの助成を受けながら、総勢2000人を超える研究者が除染技術開発などを行っています。福島第1原発の近くにも、同様の研究機関の設置が急務だと痛感しました。
一方、ワシントン州立大学分校ではワイン醸造学を専攻するフェルソット教授から、地域の産業振興策としてのワイン醸造について話を聞きました。同地域では1980年前半に2、3カ所しかなかったワイナリーが現在では855まで増え、8000億円の産業に成長しています。現在、福島県では農産物の風評被害対策に全力を挙げていますが、この地域では風評被害が起きていないそうです。
フェルソット教授によると、ワイナリーが増加した最大の理由は、リスクコミュニケーションに重要な役割を持つ諮問委員会の存在でした。32の市民団体代表者から構成される諮問委員会のメンバーはワシントン州全域から推薦され、委員会のメンバーには反核グループ、先住民グループも含まれ、住民同士で意見集約に努めてきています。
福島県も住民同士の議論の場を設置し、その住民の代表者と政府の担当者が直接向き合い、信頼関係を築ける制度の構築が極めて重要であると実感しました。
公明党は今回の調査を福島再生につなげてまいります。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140710_14436

昭恵夫人外交、首相と対照的に「ソフト路線」

MSN産経ニュース-2014.7.9 20:30
　オセアニア外遊中の安倍晋三首相の夫人、昭恵さんが、安全保障や経済分野を中心に首脳外交展開中の首相が対応しきれない文化・教育分野の関係者と重点的に交流している。
　「アボリジニアートの力強さを感じます」
　首相が８日夕、オーストラリアの首都キャンベラの連邦議会内でアボット政権の閣僚らと意見交換をしていたころ、昭恵さんの姿は市内の美術ギャラリーにあった。先住民のアボリジニによる芸術鑑賞を通じ人権配慮の姿勢を示すのが狙いだ。昭恵さんの活動は９日の地元紙で取り上げられた。
　昭恵さんは平成２４年の第２次安倍政権発足以降、２１回の首相外遊のうち１１回も同行。訪問基準は、（１）「女性の輝く社会」の具体化（２）ハンディを持つ人が生き生きと暮らせる社会の実現（３）日本文化に理解のある親日家を大切にする－の３点で、「毎回、外遊先から訪問依頼が殺到している」（政府関係者）状況という。
　昭恵さんは、今月下旬の首相の中南米訪問にも同行することにしている。（パース　桑原雄尚）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140709/plc14070920300018-n1.htm

サンフランシスコ カジノ建設 誰のため

東京新聞　2014年7月9日
　米国のカリフォルニア州では多くの他州と同様に、先住民に特例としてカジノ経営が認められている。昔、人里離れた居留地に追いやられ、その周辺で暮らす先住民は今でも多い。
　そのような場所は産業を興すのが困難で、小規模ながらカジノが生活を支えてきた。「インディアンカジノ」と呼ばれ、近年、各部族が競うように大型カジノをオープンしている。
　十数年前、ポモ族のある部族が、サンフランシスコから車で二時間の山の中腹に大型カジノを造り、その後、ホテルの併設を計画して盛況だった。
　しかし、昨年十一月、サンフランシスコから半分の距離の所に、別の部族が同州最大級のカジノをオープン。ラスベガスの専門会社を招き、新聞やテレビの前宣伝は見事だった。おかげで先のカジノは客を奪われ、五月は利子の支払い不履行に。
　そんな折、二つのカジノに挟まれた所の別の部族がカジノ建設に動きだしたことがニュースになった。「過当競争にもかかわらず」という書き出しで。
　先住民を支えるはずのカジノだが、互いの競争に発展したのを残念に感じている人は多いことだろう。　（岡田幹夫）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2014070902000265.html

どうなる 国内最大のアマゾン資料

NHK-7月9日 10時45分
サッカーワールドカップ、ブラジル大会の開催で注目が集まる南米。
そのシンボルとも言えるアマゾン川流域の自然や民族に関する大量の資料が、山形県鶴岡市の閉館した２つの資料館にひっそりと残されています。
その数は２万点近くにも及び、アマゾンに関する国内最大のコレクションとなっています。
冬は雪が積もる東北地方の一都市に伝わる熱帯雨林の一大資料は、どのような経緯で収集・保存され、今後どうなるのでしょうか。
閉館後もそのまま展示
城下町の風情が色濃く残る山形県鶴岡市。その中心部にほど近い「出羽庄内国際村」という市の国際交流施設の中に、ことし３月に閉館した「アマゾン民族館」があります。
展示資料は４月以降、一般公開されていませんが、多くがそのままの状態で展示ケースなどに残されています。
アマゾンに暮らす先住民族、インディオに関する資料が、「住む」「食べる」「飾る」などの項目ごとに整然と並べられ、例えば「住む」で紹介されている、やしの繊維で作られた３０年前のハンモックは、今も傷みやほつれが全くなく、素材のよさと技術の精巧さがうかがえます。
ほかにも▽カラフルな鳥の羽根をあしらった頭飾りや▽布のように薄い木の皮で作られた仮面、▽弓矢などの狩猟具や漁具、▽人の顔が描かれた巨大な土器などがあり、展示しきれない資料は展示室の奥にある収蔵庫に所狭しと並べられています（冒頭の画像）。
アマゾンに魅せられて
一連の資料は、鶴岡市出身の山口吉彦さん（７２）が個人で集めたコレクションです。
子どものころから昆虫など自然が大好きだった山口さんは、世界の秘境・アマゾンに憧れて成長し、大学では熱帯地方の農業を学びます。
その後フランスの大学に留学中、２０世紀を代表する文化人類学者、クロード・レヴィ＝ストロースのアマゾンに関する民族資料をパリの博物館で見て、雷に打たれたような感動を覚えたと言います。
そしてなんとしてもアマゾンに行きたいと考え、２０代後半で初めて足を踏み入れました。
その後、ペルーやブラジルの日本人学校で合わせて８年働きながら、調査を進めてきたということです。
「インディオの村に着くと、まずは子どもたちと遊んだり大人と酒を飲んだりしました。そして、家の中に入れてもらえるような関係を築き、刃物など相手が欲しい物を渡すと、こちらが欲しい物と交換してくれます」（山口さん）。
危険な目にも何度も遭ったと言う山口さん。
丸木船が転覆し、ピラニアに何か所もかまれて神経を縫合する手術を受けたり、ハンモックで寝ていたら巨大な毒グモがすぐそばにいたり、ハチの巣をたたく儀式の写真を撮っていてハチの大群に追われたりしたということです。
苦労の末に集めた資料は、昭和５５年に帰国する際、手続きを取って日本に送りました。
国内最大のコレクション
山口さんは帰国後、鶴岡市の自宅を増築して資料を保管。
そのことを知った隣の朝日村（当時＝その後合併して鶴岡市）が、平成３年に「アマゾン自然館」をオープンさせ、まずは動植物の剥製や標本などの公開が始まりました。
さらに３年後の平成６年には、民族関連の資料を保存・公開する「アマゾン民族館」を鶴岡市がオープンさせ、山口さんは２つの施設の館長に就任しました。
山口さんはほかの地域の資料も精力的に収集し、両館の資料はアマゾンのものを中心に、合わせておよそ２万点に及ぶということです。
山口さんによりますと、その後、アマゾンでの現地調査は許可が出にくくなったうえ、多くの物がワシントン条約の対象となって持ち出すことができなくなりました。
このため、山口さんのアマゾン関連の資料は、国内最大のコレクションとして知られるようになったのです。
大阪・吹田市にある国立民族学博物館の池谷和信教授は、一連の資料を「質・量ともに日本一」と評価、去年、博物館で開いた企画展「アマゾンの生き物文化」では、全体の３分の２に当たる１４０点を山口さんの資料が占めました。
池谷教授は「日本からいちばん遠い場所で、行くのが大変な地域。その資料が多く残され国内では貴重なものだ」と指摘しています。
子どもたちのために
ところが市の行財政改革で、２つの施設はことし３月末で閉館しました。
新たな保存・公開の場所を見つける必要に迫られるなか、山口さんは、再び多くの人に見てもらいたいという思いを強めています。
山口さんは「アマゾン先生」と呼ばれ、アマゾンの魅力や自分の体験を特に子どもたちに伝えることを楽しみにしていたと言います。
話を聞いた子どもたちの中には、その後、青年海外協力隊や北方民族の研究者になった人もいるということです。
また、鶴岡市などで昭和６０年から１５回開かれた国際交流の催しに山口さんは実行委員長として深く関わり、参加した人たちに展示資料を見てもらう時間を設けていました。
「本物」に触れることで、異文化への理解が一層進むと考えたからです。
施設の閉館から３か月余り。
資料が今後どうなるかまだ決まっていませんが、明るい兆しも見られます。
東京・池袋の「古代オリエント博物館」は、この秋、山口さんのコレクションを使ったアマゾンの特別展を開くことになりました。
また、山口さんによりますと、ほかの施設からも展示の相談を持ちかけられているということです。
「これまでは地方都市での公開で来る人に限りがあった。閉館になったことで資料を外に出して展示することができ、その中で、いろいろな形で別の道が開けるのではないか」（山口さん）。
なぜ危険な目に遭ってまでアマゾンに通い詰めたのかという問いに、「子どものころからの夢だから」と簡潔に答えた山口さん。
必死の思いで集めたコレクションは、子どもたちが異文化に触れ、世界に目を向ける大きなきっかけになると信じ、再び多くの人の目に触れる機会を待ち望んでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/k10015858001000.html

「反日」で韓国に続き台湾取り込みを狙う習主席

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 　2014/07/09 10:58
　日中戦争のきっかけとなった「七七事変」（盧溝橋事件）77周年に当たり、中国の習近平国家主席が抗日戦争時の国民党の功労を認める趣旨の発言を複数回したことが分かった。中国共産党の最高指導者が国民党の功績を評価するのはほとんど前例がない。1980年代まで中国の教科書は国民党と蒋介石同党総裁を「土匪」（盗賊）と書いていた。
　中国紙・北京青年報は8日、「習主席は7日、中国人民抗日戦争記念館の広場で演説後、記念館を見学し、国民党について2回質問した」と報じた。記念館の案内員が「抗日戦争で戦死した将軍295人の名前が14の石碑に刻まれている」と説明すると、習主席は「国民党（の将軍）も共産党（の将軍）もみんなここに入っているのか」と尋ねた。さらに、日本軍が中国で降伏した十数カ所の戦区について説明を聞いたときも、習主席は「降伏させたのは全て国民党だったのか」と尋ねた。国民党政府は45年8月、日本が敗戦すると、中国を10以上の戦区に分け、日本軍を降伏させた。
　習主席は7日の演説でも「（日本と）正面から戦うときも、敵の後方から戦うときも、数多くの愛国志士が死を恐れずに血まみれになって奮戦した」と語った。北京の政界消息筋は「抗日戦争時、国民党軍は日本軍と正面から戦い、共産党は後方からゲリラ戦を行ったケースが多かった」と話す。
　49年に政権を執った共産党は、抗日戦争を共産党が主導したかのように宣伝している。しかし、37年の盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が本格化したとき、共産党は「大長征」を終えたばかりの状況だった。十数万人で出発した共産党軍は1万5000キロメートルに及ぶ行軍の間に約8000人にまで減った。国民党が前方から日本と戦おうとして大きな被害を受けた一方で、共産党は後方で戦力を蓄えたという話もある。これにより共産党は「国共（国民党と共産党）内戦」を勝利に導くことができたというわけだ。北京の外交消息筋は「習主席がこれまで言及したことのない国民党の抗日戦争での功績について公の場で語り始めたのには、『反日カード』として韓国に続き、台湾も取り込もうという意図があるとみられる」と指摘した。
　台湾紙「聯合報」によると、台湾の国民党に所属する馬英九総統は「七七事変」77周年記念行事で「台湾は日本軍の従軍慰安婦歴史博物館を建設する」と述べたという。また、中国紙「人民日報」海外版は同日「台湾の公演団が6日、台北で抗日闘争をたたえる音楽劇を上演し、共産党軍歌『義勇軍行進曲』（現在の中国国家）を演奏した」と報じた。49年に中国から追われ台湾に行き着いた国民党（台湾の与党）勢力は反日感情が比較的強いといわれている。しかし、台湾生まれの民主進歩党（台湾の野党第一党）勢力は日本の植民地支配を経験してはいるものの、日本に対して友好的な感情を持っている。これは、台湾の先住民が「帝国主義時代の日本は台湾の近代化に力を注いだが、中国は台湾から搾取した」と考えているためだ。
北京＝アン・ヨンヒョン特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/09/2014070901459.html

三菱総研とNEC、「平成26年度 二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査」を受託

Japan Corporate News Network (プレスリリース)- Tuesday, July 08, 2014 12:20:03 PM
情報通信技術を活用したREDD+事業実施の効率化
Tokyo, 2014年7月8日 12時20分 - (JCN Newswire) - 株式会社三菱総合研究所（以下 三菱総研）および日本電気株式会社（以下 NEC）の2社（注1）は、環境省の委託により公益財団法人 地球環境センター（以下 GEC）が公募した「平成26年度 二国間クレジット制度（注2）の構築に係る実現可能性等調査委託業務」に、昨年度に引き続き「情報通信技術を活用したREDD+（注3）事業実施の効率化に資する調査」（以下 本調査）の提案を共同で行い、このたび採択されました。
本調査では、昨年度調査において開発・検討した温室効果ガス削減量の測定・報告・検証（MRV）方法論（注4）の精度を高めるため、バイオマスの推定評価に基づく、高精度の森林分類手法の開発を行います。
具体的には、インドネシア東カリマンタン州にあるオランウータン保護のための森林において、現地サンプリング調査結果と、高分解能の衛星画像を組み合わせて解析することにより、バイオマス分布の推定マップを作成し、これをもとに、森林の一次林/二次林の分類を行います。この手法では、現地サンプリング調査の作業負荷を低減し、より効率的でかつ高精度の分類結果を得ることを目指します。
また、森林に生計を依存する地域社会や、先住民のコミュニティの発展を支援し、違法伐採による森林劣化を抑制する取り組みとして、エコツーリズム（注5）の開発・実施に関する検討も併せて行います。
本調査における各社の役割は次のとおりです。
三菱総研
- プロジェクト全体の取り纏め
- MRV方法論の運用支援
- テクスチャ解析技術等を用いた衛星画像解析
- エコツーリズムに関する動向調査など
NEC
- ハイパースペクトルセンサ（注6）の将来的な利活用を視野に入れた衛星リモートセンシングデータの処理、解析
- タブレット端末「LifeTouch B」を活用し、調査現場における森林資源や生物多様性に関するモニタリングデータの収集を支援するシステムの整備
- プロジェクトの運営方針策定
- 現地カウンターパートナーであるBOS財団（注7）との調整
- 現地調査の統括
三菱総研は、REDD+プロジェクトにおける温室効果ガスの削減量について、高精度の解析結果が得られるMRV方法論の構築に関する検討を行うとともに、本プロジェクト全体の取り纏めを行います。さらに、他地域のプロジェクトにも適応可能な汎用性の高い方法論を構築することにより、インドネシア国内でのREDD+事業実施の促進に貢献することを目指します。
NECは、ICTを活用して高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」を通じて気候変動対策や生物多様性保全に貢献することを目指しています。NECは、本調査を今後の二国間オフセット・クレジット支援システムの開発や生物多様性貢献ソリューション分野の拡大に向けたモデルケースのひとつと位置づけ、今後ビッグデータ技術を活用した各種データ解析の実施などについても検討してまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201407/20140708_03.html
(注1) 株式会社三菱総合研究所（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 大森京太）日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長: 遠藤信博）
(注2) 二国間クレジット制度: 途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラなどの普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するものです。GECが公募した調査は、二国間クレジット制度の下での実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトに適用可能な方法論を開発することや、そのプロセスで得られる知見・経験を集約することを目的としています。
(注3) REDD+: 途上国での森林減少・劣化の抑制や森林保全による温室効果ガス排出量の減少に、資金などの経済的なインセンティブを付与することで排出削減を行おうとする取り組み。森林減少ないしは劣化の抑制を対象とするREDD（Reduced Emissions from Deforestation and forest Degradation）に対し、森林減少・劣化の抑制に加え、森林保全、持続可能な森林経営および森林炭素蓄積の増加に関する取り組みを含む場合にはREDD+と呼ばれています。
(注4) MRV方法論: 温室効果ガスの排出削減の実施状況を測定（Measurement）し、国際的に報告（Reporting）し、その削減状況を検証（Verification）する方法論。
(注5) エコツーリズム: 環境資源・生物資源を観光に用いる活動であり、クリーン経済の発展と、環境資源・生物資源の保全に寄与する活動。
(注6) ハイパースペクトルセンサ: 計測対象物の性質・物性を示す光の波長を細かく分けて捉えることができ、地上の物質の同定、土地被覆や植物の分類などを高精度に実施することが可能なセンサ。
(注7) BOS財団（Borneo Orangutan Survival Foundation）: カリマンタン島（ボルネオ島）のオランウータンの保護と、その棲みかである熱帯雨林の保全・再生、オラウータンを自然に還すことを活動理念とする、国際的なNGO。
概要： 日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
お問合せ先：
本件に関するお問い合わせ先
三菱総研 科学・安全政策研究本部 社会イノベーショングループ 高橋
TEL: 03-6705-5205
NEC 品質推進本部 環境推進部
TEL: 03-3798-6617
E-mail: info@eco.jp.nec.com
Tuesday, July 08, 2014 12:20:03 PM
Source: 日本電気株式会社（NEC) (XETRA: NEC1) (TSE: 6701) (LSE: NEC)
From the Japan Corporate News Network
http://www.japancorp.net/japan
トピック: Corporate Announcement
セクター: IT・テクノロジー, ディスクロジャー
http://www.japancorp.net/japan/article.asp?Art_ID=62543

児童見守る新標柱完成 阿寒湖小 関係者ら除幕式

北海道新聞　（07/09 16:00）
　【阿寒湖温泉】釧路市立阿寒湖小（塩住啓介校長、６２人）の新しい標柱が完成し、除幕式が８日、開かれた。
　同小の標柱は阿寒湖アイヌコタンの彫刻家滝口政満さん（７３）が制作し、１９８７年に設置されたが、歳月を経て腐食。卒業生らが「阿寒湖小学校校名標柱を作る会」（小野武会長）を結成し、滝口さんに再度制作を依頼していた。
　新たな標柱は高さ４・８メートルで、地域の守り神コタンコロカムイ（シマフクロウ）の親鳥が幼鳥を優しく見守る姿を表現した。
　除幕式には児童や関係者約４０人が参加。アイヌ民族の伝統儀式「カムイノミ」が行われ、子どもたちが元気に学校へ通えるように祈願。滝口さんと児童らが幕を外した。
　小野会長は「子どもたちには地域に感謝しながら健やかに成長してほしい」とあいさつ。児童会長の小野英太郎君（６年）は「普通の木が標柱になるなんてすごい。長持ちしてほしい」と話していた。（鈴木誠）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/550186.html

アイヌ文化を千歳の誇りに １３日にユーカラや映画上映会 「共生の精神を感じて」

北海道新聞（07/09 16:00）
　【千歳】千歳アイヌ協会（中村吉雄会長）は１３日午後１時から、千歳に伝わるアイヌ文化を発信する初めてのイベント「アイヌ文化～千歳発～」を市民文化センター（北栄２）で開く。支笏湖周辺が舞台のカムイユーカラ（神謡）や千歳がロケ地となった映画など地元とのゆかりにこだわって上演・上映作品を厳選。身近にあるアイヌ文化を見つめ直してもらう狙いだ。
　イベントは、カムイユーカラの語りと講演会、映画の上映の３部構成だ。
　第１部の語りは、烏柵舞（うさくまい）地区が舞台の「きつねのチャランケ」。サケを独占する人間にチャランケ（談判）するキツネを通して人間と動物の共生の大切さを伝える作品で、同協会副会長の野本敏江さんと千歳アイヌ文化伝承保存会の墨谷真澄さんが、それぞれアイヌ語と日本語の語り手を務める。
　第２部は、市埋蔵文化財センターの田村俊之元センター長が「発掘調査で見えた千歳のアイヌ文化」と題して講演。市内の遺跡からアイヌ民族の当時の暮らしをひもとく。第３部では、アイヌ民族への差別を描いた映画「コタンの口笛」を上映。「浮雲」などで知られる日本映画界の巨匠、成瀬巳喜男が監督を務めた同作は千歳を中心に撮影が行われ、当時の千歳高校舎や市街地の風景も登場する。
　差別を避けるためにアイヌ民族自ら口を閉ざし、一時は途絶えかけたという千歳のアイヌ文化。中村会長は「胸を張って発信できるようになったのはここ１５年ほどのこと」と打ち明け、「今は市民に広く知ってもらいたい。共生を大切にするアイヌの優しい精神を感じてもらえたら」と話す。
　入場無料。希望者は当日、直接会場へ。問い合わせは、蘭越生活館（電）２３・４９６４へ。（斉藤千絵）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/550176.html

アイヌ遺骨１６３６体のうち返還対象は23体のみ――ガイドラインに憤りの声

週刊金曜日　2014 年 7 月 9 日 5:37 PM
　北海道大学などが１９３０年代を中心に、研究の名目で道内外のアイヌ墓地から大量の人骨と副葬品を発掘・収集し、現在もそのままになっている問題で、政府は６月13日、「個人が特定されたアイヌ遺骨等の返還手続に関するガイドライン」を含む「アイヌ『民族共生象徴空間』基本方針」を閣議決定した。
　ガイドラインはＡ４判４ページの簡略なもので、「大学は（中略）、返還を希望する祭祀承継者に返還する」という。「希望する者は（中略）、自己が祭祀承継者であることを示す書類（家系図、戸籍・除籍謄本等）を付して、特定遺骨等の返還を申請する」ことのほか、「大学は、申請者が祭祀承継者であることを確認した場合には、申請者に当該特定遺骨等を返還する」などと手順を淡々と示している。
　策定したのは政府のアイヌ政策推進会議（座長+菅義偉官房長官）で、「加藤忠北海道アイヌ協会理事長ら、アイヌの委員のみなさんのご意見もうかがいながら作りました」（内閣府アイヌ総合政策室北海道分室）というが、「名ばかり返還」と言わざるを得ない。なぜならば、全国12大学に１６００体以上もの遺骨が残っているにもかかわらず、今回の返還対象はわずか23体分にとどまるからだ。
　返還が進まず、業を煮やして大学を提訴しているアイヌや支援者からは批判がわき上がっている。
【政府はアイヌを「バカにしている」】
　文部科学省によれば現在、全国12大学が１６３６体（他に人数不明の骨５１５箱分）のアイヌ遺骨を保管している。「個人が特定されたものは返す」と返還指針は謳うが、条件を満たす遺骨は現時点で23体。それ以外は北海道白老町に新設する「慰霊施設」に再集約し、引き続き研究材料として「活用」する道を開いた。
　北海道十勝地方の浦幌コタン（集落）などから持ち去られた遺骨の返還を求めて、アイヌ団体として初めて今年５月、北海道大学を訴えた浦幌アイヌ協会（17人）の差間正樹会長は、「浦幌の墓地から同大医学部解剖学第二講座（児玉作左衛門教授+故人）が掘り出していった64体の遺骨を元に戻してもらいたい」と話す。個人特定の難しい遺骨を慰霊施設に集め直す方針には、「先祖を慰霊するのになぜ（地元から約２７０キロも離れた）白老まで行かされなければならないのか」と首をかしげる。
　そもそも、“墓暴き”でかき集めた遺骨を乱雑に扱い、一人ひとりの名を混乱させたのは大学側だ。
　「たとえ名前が分からないとしても、浦幌のものは浦幌に戻すのが当たり前でしょう」（差間さん）
　榎森進・東北学院大学名誉教授は、「アイヌ墓地発掘問題がこれで決着するかと言えば、まったくそうは思えません。むしろ対アイヌ政策の新たな問題が具体的に表れてきた」と指摘する。
　「国の差別的なアイヌ同化政策を背景に、当時の大学研究者たちはアイヌ墓地を一方的に掘り起こして大量の遺骨と副葬品を持ち去った。そんな盗掘まがいの行為について政府も大学もアイヌに対して賠償はおろか、いまだ反省や謝罪の言葉すら示していません。
　遺骨の大半は発掘地が分かっているのにそれらを地元に戻そうとはせず、ガイドラインは祭祀承継者という民法上の条件を持ち出して“それを自力で証明できたら返してやる”と言わんばかりの書きぶり。政府はアイヌ民族をバカにしているとしか思えない」
　だが社会の多くの人々は、この「名ばかり返還」の本質にまるで気がついていないようだ。
　遺骨返還請求訴訟の原告（４個人１団体）を支援する市民グループ北大開示文書研究会の清水裕二共同代表は、ガイドライン公表の翌朝、隣人（の和人）から「（問題が解決して）おめでとう」と無邪気に声をかけられ、その浅薄さに愕然としたという。
　先住民族に対する「歴史的不正義」は、政府に任せきりではただせない。戒めることができるのは、市民以外にいない。
（平田剛士・フリーランス記者、６月27日号）
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