病から復帰のムックリ アイヌ民族の音楽祭 北海道

朝日新聞　2013年7月3日
　アイヌ民族による音楽祭「第６回マウコピリカ音楽祭『音魂言魂（おとだまことだま）II』」が６月３０日夜、札幌市内で開かれた。「アイヌアートプロジェクト」（ＡＡＰ）代表の結城幸司さん（４９）の妻で、４月にくも膜下出血で倒れた志穂さん（３８）も姿を見せ、仲間に囲まれてムックリの演奏を披露した。
　志穂さんは５人の子の母で、心配する友人たちが５月に支援のライブを開催した。入院先の病院から外泊許可をとって参加した志穂さんは「今日の舞台に立てると思っていなかった。言葉に表せないくらい、感謝している」と話した。
　音楽祭ではアイヌの歌や踊り、語りなどが披露された。最後はアイヌ音楽とロックを融合させたＡＡＰの演奏に合わせ、参加者が輪になって踊りを楽しんだ。
http://digital.asahi.com/area/hokkaido/articles/HOK201307020003.html

アイヌ刺しゅうサークル誕生

十勝毎日新聞 2013年07月02日 14時14分
　【幕別】町内中心に組織する「マクンベツアイヌ文化伝承保存会」（小助川勝義会長）は、アイヌ刺しゅう部門をサークル「サランベ」（山下まり子代表）として独立させ、広く一般にも仲間を募っていくことを決めた。担い手が少なく、技術の伝承と普及を図ることが急務と判断した。山下代表（６０）は「楽しく学べる機会にしたい」と張り切っている。
　同保存会はアイヌであるかどうかに関係なく、町内でアイヌ文化を伝承していこうと２００５年に発足。当初からアイヌ刺しゅう活動に力を入れており、現在も毎週集まって制作活動を続けている。作品展示会を開いているほか、町百年記念ホールで常時展示販売も行っている。
　現在、アイヌ文化振興・研究推進機構の刺しゅうアドバイザーでもある山下代表を中心に、５０〜７０代の６人で活動。今後、高齢化が進む中、技術の伝承、普及について不安視する声が上がり、町民対象に気軽に参加できる環境をつくろうと６月の会合で独立を確認した。
　活動はこれまで同様、アイヌ文様の伝統を守りながら刺しゅうをデザインして着物や小物を製作していくほか、古い写真や現物を参考に地域文様の学習、アレンジにも積極的に取り組む考え。
　さらに活用の励みになるよう、展示販売ルートの拡大も進めていく。
　男女年齢問わず、刺しゅうに興味がある人なら誰でも参加できる。毎週金曜日、「町千住の生活館」で活動しており、山下代表は「アイヌ文化が分からなくても、刺しゅうに興味があれば、どんどん参加してほしい。活動を通して自然とアイヌ文化にも触れることができます」と呼び掛けている。
http://www.tokachi.co.jp/news/201307/20130702-0016020.php

参院選の現場:二風谷ダム、土砂堆積なのに新たなダム事業

毎日新聞　2013年07月01日　07時20分（最終更新　07月02日　16時11分）
　公共事業に重点を置く安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」。民主党政権下で凍結されたダム事業も、政権交代後に再開されつつある。かつてアイヌ民族の地元住民がダム建設の是非を法廷で争った北海道平取（びらとり）町でも、新たなダム建設が始まろうとしている。地元では建設を支持する声が上がる一方で、アイヌの人たちからはダムの効果に懐疑的な声が上がっている。【前谷宏】
　日高山脈から流れ出る雪解け水で満たされた平取町の二風谷（にぶたに）ダム。６月初め、ダム湖の上流部に向かうと水面に顔を出した土砂の上に若草が茂っていた。「水が少ない夏になれば、湖面の３分の２は土砂になるよ」。地元に暮らすアイヌ民族の農業、貝沢耕一さん（６７）が肩をすくめた。
　治水・利水目的で建設されたダムで異変が目立ち始めたのは２００３年夏の水害の頃から。大雨が降るたびにダム湖に大量の土砂が堆積（たいせき）した。
　国の当初の計画では、ダムの容量３１５０万立方メートルのうち、土砂は１００年間で５５０万立方メートルたまる想定だったが、国土交通省北海道開発局によると、昨年度末までの約１５年間で予想を大幅に上回る１６７０万立方メートルがたまった。開発局は土砂の計画量を１９１０万立方メートルまで上方修正し、工業用水に回す水量を減らすなどの措置をとった。「最近は堆積が落ち着き、問題はない」としているが、治水能力は低下したとの見方もあり、貝沢さんは「造る意味があったのか」と憤る。
　二風谷ダムの約２０キロ上流には工事のための足場が組まれている。国が今年度から本格着工する平取ダム建設のためだ。民主党政権時代の０９年１０月に建設が凍結されたが、安倍政権下の今年１月に建設継続が決まり、約３３億円の予算がついた。７年程度で完成予定という。道内では、国直轄の他の３ダムも本体工事に向けた事業費が計上された。
http://mainichi.jp/select/news/20130701k0000e040095000c.html

語られ始めた「沖縄独立」論 敏感に反応する中国〈ＡＥＲＡ〉

dot. 7月1日(月)7時4分配信
「差別」「植民地」。本土への不信が強まる沖縄で頻繁に聞かれる言葉だ。そしてついに「独立」も語られ始めた。今年5月には、独立への思いを共有する大学教授や大学院生ら5人が「琉球民族独立総合研究学会」を設立。独立ができるかどうかを議論する場ではなく、独立する前提で研究を進めるという。
　設立委員の一人、親川（おやかわ）志奈子（32）は大学院の博士課程で「危機言語」の継承教育を研究する。もともと英語教育を専攻していたが、留学先のハワイで母語の復興や主権問題に取り組む先住民族と出会い、シマクトゥバ（島言葉）も話せないのに英語を学ぶ自分に違和感を覚えた。
　沖縄では島々や集落に独自の言葉があるが、戦前から60年代にかけて学校で日本語が励行され、いずれも消滅の危機にある。親川は昨年、国連人権理事会の下部組織の会議で、そうした現状を訴えた。
「琉球諸語は日米政府によってかき消された。独立して琉球の言葉と未来を取り戻したい」
　この学会設立に反応したのが中国だ。中国共産党の機関紙、人民日報が「琉球（沖縄）の帰属が未解決」と主張する論文を載せ、系列の環球時報が社説で学会への支持を呼びかけたため、日本でも警戒感が広がった。だが学会側は、「中国とのつながりは全くない」と断言する。
　北京在住のジャーナリスト、陳言氏によると、中国では、10年の尖閣諸島沖漁船衝突事件以降、ネット上で琉球独立論が広まっていると言い、
「中国外交部や政府系メディアは沖縄を中国の属国とは考えていないが、一部メディアやネット上では沖縄の独立論を利用しようとする動きがある」
　と指摘する。一方、
「沖縄でも、独立論は昨日今日の話ではない」
　元県知事の大田昌秀（88）はそう言って歴史をたどる。
「1609年の薩摩の琉球侵攻以降、沖縄の人々は、ずっと人間扱いされてこなかった。たえず他人（日本）の目的を達成する手段とされてきたんですよ」
　と沖縄独立論の土壌を耕しているのは本土の側だと指摘する。（文中敬称略）
※AERA　2013年6月24日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130701-00000000-sasahi-soci

女性歌手ランディ・ウェン、中国の音楽番組“下着写真流出”に怒りの声明―中国

Record China　2013年6月29日 20時50分
2013年6月28日、台湾の女性歌手ランディ・ウェン（温嵐）が、中国の音楽番組からネット上に流出したアンダーウェアの露出写真について、遺憾の意を伝える声明文を発表した。Yahoo！中国が伝えた。
台湾の先住民族・タイヤル族出身のランディ・ウェンは、高い歌唱力に加えて、野性味あふれるセクシーさも人気。2011年の話題映画「セデック・バレ」に出演し、女優としても存在感を見せた。そのランディは現在、中国・安徽衛星テレビの音楽番組「我為歌狂」に出演中。プロ歌手がチームに分かれ、トップ歌うまを目指して対抗戦を繰り広げるという内容だ。
この番組の収録が行われた翌日の今月26日、インターネット上でランディの衝撃写真が拡散された。ミニスカドレスで登場し、ダンスを交えて情熱的に歌い上げたランディだが、動きが激しすぎたせいかスカートがまくれ上がり、肌色の薄いアンダーウェアやヒップの一部がのぞいたもの。収録会場にいた誰かが激写し、ネット上にばらまいたものと思われる。
早いスピードで拡散される同写真について、事態を重く見たランディ側は28日、彼女と所属レコード会社・種子音楽（Seed Music）の連名で声明文を発表。被害者となったランディは非常に傷ついているとし、種子音楽も「道徳を無視した行為に激しい怒りを感じる」と訴えている。
安徽衛星テレビの番組関係者は、問題場面をチェックし、カットした上で放送すると発表。さらに、実力派歌手による本気勝負という番組のテーマを強調し、「焦点を別のところにそらさないでほしい」としている。（翻訳・編集/Mathilda）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73807

先住民への暴力が増加＝殺害事件被害者は６０人に＝主要因は土地を巡る抗争

ニッケイ新聞　２０１３年６月２９日
　インディオ宣教師協議会（Ｃｉｍｉ）の調査によると、２０１２年は６０人のインディオが殺害され、一昨年に比べ、先住民への暴力行為の件数が増えたと２８日付エスタード紙が報じた。
　殺害された先住民の数は、近年も突出した０７年の９２人以降、０８～１０年６０人、一昨年５１人と減ったが、１２年はまた６０人に戻った。特に、農業従事者と先住民との間で土地を巡る争いが頻発している南麻州では、６１％に当たる３７人が殺害された。
　ブラジリアの全国司教会議（ＣＮＢＢ）本部で行われた調査報告では、殺害予告などの脅迫から教育、医療の不備まで、様々なタイプの暴力的行為が全般的に増加していると指摘している。
　住居や所有地への不法侵入や保護区の不法開拓などの資産に対する暴力は、１１年の９９件から１２５件に２６％増え、脅迫や殺人、殺人未遂、人種差別（蔑視）、傷害、性的暴力などの個人への暴力行為も、３７８件から１２７６件に２３７％増となった。
　最終報告書を取りまとめた一人で、哲学者のロベルト・リーブゴット氏は、暴力行為の最大の要因は「土地に関する争い」と指摘し、「保護区制定妨害を目的とした、農業関係セクターによる先住民の権利を侵害する行為が増えている」と説明する。
　保護区の制定が遅れている南部や中西部は、農業関係者の組織化が進み、土地価格も高騰しているため抗争も多い。法定アマゾンでの先住民への攻撃は、材木会社や鉱業会社によるものが中心だという。「現存する材木資源の大部分は先住民の居住区に眠っている。鉱物資源がある地区でも先住民への圧力が高まる一方だ」と指摘する。
　暴力行為の増加は、ジウマ政権で顕著になった政府の先住民保護区制定の遅れが原因と見られ、調査員が殺される事件まで発生している。
　調査によれば、全国にある１０４５の居住区の内、３３９（３２％）は先住民への返還が決まっただけで、暴力行為防止のための措置は何もとられていない。２９３（２８％）は保護区指定を検討中で、そのうちの４４が大統領の裁可を待っている状態だ。現政権は民政復帰後の政権中、先住民保護区制定が最も少なく、その数は年平均５件にすぎない。
　Ｃｉｍｉ事務局長のクレーベル・ブザット氏は「連邦政府は喫緊に歴史的負債を解消する必要がある」とし、「居住地を失った先住民は文化継承が困難で、自殺の増加にも関係している」と指摘する。土地を巡る抗争が激しい南麻州では昨年、グァラニー族９人が自殺した。全国では２３人の自殺が確認されている。
http://www.nikkeyshimbun.com.br/2013/130629-22brasil.html