こんにちは、自民党三支連青年部役員を務めさせていただいている石井伸之です。
本日は午後０時３０分より自民党国立総支部役員会が行われ、１０月２９日午後６時３０分より商工会館にて、「ひげの隊長」こと、佐藤正久参議院議員の講演会実施を確認したところです。
これは、青木支部長が松本洋平衆議院議員へ参議院議員選挙頃からお願いしており、難しい日程調整の中を佐藤正久事務所が行っていただきました。
当日は２階で懇親会も予定されていることから、会費１０００円を申し受けることなっております。
是非とも多くの方にご出席いただければと思います。
午後６時３０分からは、東村山西口に直結している、サンパルネという施設２階会議室において、自民党三多摩支部連合会青年部持ち回り会議に出席しました。
会議は３０分程度で終わり、その後は研修会という事で地元の木原誠二衆議院議員より経済についての話を聞きました。
まずは、冒頭に木原議員は本日付けをもって、外務大臣政務官に就任することが決まっており、本日午後１０時より安倍総理大臣より辞令があるそうです。
本来であれば、懇親会の席までゆっくりしたいと言われていましたが、そうもいかないようです。
最初に会場である西武線東村山駅周辺は連続立体交差化事業が予定されており、実施後は改札が統合され、大きく変わると言われていました。
さて、経済の話に入り、とにかく数字上日本のGDPはプラス３．８％という好調ぶりで、設備投資も３～４年ぶりにプラスへと転じ、製造業の稼働率も良くなっているそうです。
有効求人倍率も０．８２％から０．９４％へと改善しており、失業率も民主党政権末期の４．４％から３．８％へと改善しております。
何故、これだけの改善をしているかというと、安倍政権が金融政策として市場へお金を流しているからだそうです。
まずは日本の円を安くして、輸出業界を後押しすると共に、金融庁には企業へ設備投資を促すために、銀行へお金を融資するように指導していると言われていました。
今まで金融庁の役割は、不良債権のある企業へ貸し出していないかチェックするというように、どちらかと言えば融資の厳しくする立場だったそうです。
そういった成果が表れ、民間総設備投資額の全体は６０兆円に上っており、リーマンショック前の水準である７０兆円～８０兆円の水準に戻りつつあることからも景気回復が見えております。
しかし、景気回復を一般の方が実感できない一番の原因は、基本給が上がっていないことを一番に挙げていました。
その分、ボーナスや残業代は伸びているそうです。
そこで、４月の定期昇給時に安倍総理は多くの企業が賃金を引き上げるように誘導する法人減税施策を打ち出すと言われております。
今までは、社会党や共産党が賃金引き上げを訴え、自民党が企業を守る立場でしたが、今や自民党が率先して賃金引き上げを訴えているところです。
その中でも、全体の７０％と言われるサービス業に従事する方の賃金引き上げが急務とも言われております。
幾ら経済のパイが大きくなっても、これが公平に分けられなければ、景気回復を全ての方が実感できないという考え方から始まり、牛丼チェーン店の松屋と吉野家が値引き合戦によって適正価格が崩壊するようなことがないようにしなければ、サービス業の賃金上昇には繋がらないと訴えておりました。
さらに、オリンピックによって更に混雑が見込まれる羽田や成田の国際線状況から考えても、横田基地の軍民共用化を推進しなければならないとも言われていました。
最後に消費税の話となり、１０月１日正式発表があると言われ、自民党内でも相当悩んだそうですが「結果的に４％近い成長率を示すこの好景気で上げられなければ、上げられる機会は無い」ということから安倍総理は消費税値上げを決断したそうです。
ただし、次の１０％引き上げは現在の状況が比較となることからもハードルが高くなったとも言われております。
３０分程度の短い時間でしたが、今後の日本経済について内容の濃い講演会でした。
その中でも、サービス業の方々に対する賃金引き上げについて何度も言われており、日本経済の上昇には賃金を引き上げが必要不可欠であるという事がヒシヒシと伝わってきました。
懇親会には、７月に行われた参議院議員選挙東京選挙区でトップ当選をされた、丸川珠代参議院議員も来られ、青年部の仲間と共に楽しいひと時を過ごしました。
地域の話としては、１２月に予定されている東久留米市長選挙について、現職の馬場市長（前回民主党系議員の推薦で立候補）は未だに出馬表明せず、状況が混沌としているそうです。
自民党東久留米総支部としては、１０月４日に市長候補選考委員会を予定しており、早ければそこで自民党が推薦する市長候補が決定する予定との話を聞きました。
こうやって地域の情報交換が出来ることも魅力です。
私が自民党青年部に在籍できる時間も半年余りとなりましたが、今後とも各地域の方々と連携する中で国立市政発展に向けて努力して行きます。
本日は午後０時３０分より自民党国立総支部役員会が行われ、１０月２９日午後６時３０分より商工会館にて、「ひげの隊長」こと、佐藤正久参議院議員の講演会実施を確認したところです。
これは、青木支部長が松本洋平衆議院議員へ参議院議員選挙頃からお願いしており、難しい日程調整の中を佐藤正久事務所が行っていただきました。
当日は２階で懇親会も予定されていることから、会費１０００円を申し受けることなっております。
是非とも多くの方にご出席いただければと思います。
午後６時３０分からは、東村山西口に直結している、サンパルネという施設２階会議室において、自民党三多摩支部連合会青年部持ち回り会議に出席しました。
会議は３０分程度で終わり、その後は研修会という事で地元の木原誠二衆議院議員より経済についての話を聞きました。
まずは、冒頭に木原議員は本日付けをもって、外務大臣政務官に就任することが決まっており、本日午後１０時より安倍総理大臣より辞令があるそうです。
本来であれば、懇親会の席までゆっくりしたいと言われていましたが、そうもいかないようです。
最初に会場である西武線東村山駅周辺は連続立体交差化事業が予定されており、実施後は改札が統合され、大きく変わると言われていました。
さて、経済の話に入り、とにかく数字上日本のGDPはプラス３．８％という好調ぶりで、設備投資も３～４年ぶりにプラスへと転じ、製造業の稼働率も良くなっているそうです。
有効求人倍率も０．８２％から０．９４％へと改善しており、失業率も民主党政権末期の４．４％から３．８％へと改善しております。
何故、これだけの改善をしているかというと、安倍政権が金融政策として市場へお金を流しているからだそうです。
まずは日本の円を安くして、輸出業界を後押しすると共に、金融庁には企業へ設備投資を促すために、銀行へお金を融資するように指導していると言われていました。
今まで金融庁の役割は、不良債権のある企業へ貸し出していないかチェックするというように、どちらかと言えば融資の厳しくする立場だったそうです。
そういった成果が表れ、民間総設備投資額の全体は６０兆円に上っており、リーマンショック前の水準である７０兆円～８０兆円の水準に戻りつつあることからも景気回復が見えております。
しかし、景気回復を一般の方が実感できない一番の原因は、基本給が上がっていないことを一番に挙げていました。
その分、ボーナスや残業代は伸びているそうです。
そこで、４月の定期昇給時に安倍総理は多くの企業が賃金を引き上げるように誘導する法人減税施策を打ち出すと言われております。
今までは、社会党や共産党が賃金引き上げを訴え、自民党が企業を守る立場でしたが、今や自民党が率先して賃金引き上げを訴えているところです。
その中でも、全体の７０％と言われるサービス業に従事する方の賃金引き上げが急務とも言われております。
幾ら経済のパイが大きくなっても、これが公平に分けられなければ、景気回復を全ての方が実感できないという考え方から始まり、牛丼チェーン店の松屋と吉野家が値引き合戦によって適正価格が崩壊するようなことがないようにしなければ、サービス業の賃金上昇には繋がらないと訴えておりました。
さらに、オリンピックによって更に混雑が見込まれる羽田や成田の国際線状況から考えても、横田基地の軍民共用化を推進しなければならないとも言われていました。
最後に消費税の話となり、１０月１日正式発表があると言われ、自民党内でも相当悩んだそうですが「結果的に４％近い成長率を示すこの好景気で上げられなければ、上げられる機会は無い」ということから安倍総理は消費税値上げを決断したそうです。
ただし、次の１０％引き上げは現在の状況が比較となることからもハードルが高くなったとも言われております。
３０分程度の短い時間でしたが、今後の日本経済について内容の濃い講演会でした。
その中でも、サービス業の方々に対する賃金引き上げについて何度も言われており、日本経済の上昇には賃金を引き上げが必要不可欠であるという事がヒシヒシと伝わってきました。
懇親会には、７月に行われた参議院議員選挙東京選挙区でトップ当選をされた、丸川珠代参議院議員も来られ、青年部の仲間と共に楽しいひと時を過ごしました。
地域の話としては、１２月に予定されている東久留米市長選挙について、現職の馬場市長（前回民主党系議員の推薦で立候補）は未だに出馬表明せず、状況が混沌としているそうです。
自民党東久留米総支部としては、１０月４日に市長候補選考委員会を予定しており、早ければそこで自民党が推薦する市長候補が決定する予定との話を聞きました。
こうやって地域の情報交換が出来ることも魅力です。
私が自民党青年部に在籍できる時間も半年余りとなりましたが、今後とも各地域の方々と連携する中で国立市政発展に向けて努力して行きます。
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