１月２０日本日は臨時議会二日目の行われた後に総務文教委員会が行われました

　こんにちは、総務文教委員会所属の石井伸之です。

　本日は昨日に引き続いて住基ネットの賛否を問う住民投票を求める条例案について審議されました。

　午前１０時より臨時議会二日目が行われ、直接請求者による意見表明が行われた後に、午後１時より総務文教委員会が行われました。

　本日も多くの方が傍聴に訪れ、住民投票賛成意見に拍手をする（議会傍聴規則によって、拍手をするといった行為は慎まなければなりません）方が多いことから、住基ネット接続に反対している方が大勢を占めていたようです。

　総務文教委員会でもまずは陳情の審議と同様に、提案された方（今回は直接請求者）への質疑が行われた後、当局への質疑となりました。

　住民投票実施賛成の委員からは、既に何度も質疑されてきた住基ネットシステムからの情報漏えいやＤＶ被害者を特定しようとする本人が公務員であった場合は容易に特定されるといった意見を始め、佐藤市長として丁寧な説明を市民にしていない、市民の直接かかわるので住民投票で可否を判断してほしいといった内容の質疑がありました。

　そこでは私は下記のような質問を行い、Ａとして当局よりこういった答弁がありました。

Ｑ１　住民投票を実施するとなると、費用としてどれだけかかるのか？
Ａ１　昨年四月の市長市議選挙と同様の２１００万円～２２００万円が必要で、それは全て国立市民の税金で賄われる。

Ｑ２　住基ネット接続の是非を問う住民投票を実施した自治体はあるのか？
Ａ２　実施した自治体は無い

Ｑ３　請求の要旨を見ると、カッコ１として住民から届けられた個人情報の管理者として、住基ネットで拡散する個人情報が具体的に把握できず、安全性を確認できないとありますが、最も新しい情報として住基ネットシステムからの情報漏えいはあったのでしょうか？
Ａ３　住基ネットシステムからの漏えいは無い

Ｑ４　カッコ２として、住基ネット稼働によるメリットが明確でないとありますが、住基ネット接続によって様々なメリットがあると思いますが、当局としてはどのように考えられておりますか？
Ａ４　転入転出事務の簡素化、多くの方は現況届提出が不要となる、パスポート取得の際に住民票の提出が不要となる、住民票の広域交付が受けられる、東日本大震災のような大災害で役所の住民基本台帳が失われても都道府県からバックアップが受けられ住民としての把握ができる

Ｑ５　住基ネット接続に反対する理由としてＤＶ被害者の居場所が、住基ネットを扱う公務員によって判明してしまうということを訴えておりますが、これは公務員としての守秘義務違反となり、罰せられると思いますがどうなるのでしょうか？
Ａ５　そのようなことをすれば公務員法違反となり懲戒処分となる

Ｑ６　請求要旨の下から１０行目には共通番号制についての指摘がされており、４情報だけではなく、銀行、病院、保険会社等の保有する個人情報がネット上に流れ、共通番号をマスターキーにして、預金残高や病歴、行動履歴が見られるようになる。とありますが、本当にこのようなことが可能なのでしょうか？
Ａ６　民主党政権でもこのようなことが無いように努力すると思われるが、現在は明確に示されていない

　といった点について質問を行いました。

　結果的には、中川委員、稗田委員、私の３名が反対、望月委員、前田委員を始めとする４名の委員が賛成したことによって、総務文教委員会では可決されてしまいました。

　１月２０日付け読売新聞多摩版にも小さな記事があるように、最終本会議は１月２６日午前１０時より行われますので、傍聴に来ていただければ嬉しく思います。