色々なことをじっくり見ていく必要があるが、まあ手始めに比例区の投票数などに注目すると、3年前に比べ民主が1845万票で480万票減、自民が1407万票で247万票減、公明は764万票で13万票減、共産は356万票で84万票減、国民は100万票で27万票減、社民は224万票で39万票減、改革とたちあがれは、各120万票前後、みんなの党は793万票で民主、自民が減った分を「とり込んだ」形となる。
今回、選挙に入るときに民主の菅代表(総理)が、「消費税」増の議論を始めたい、目安は自民党の言っている10%と言い、みんなの党、社民党、共産党が明確に反対と言ったけれども、その点で民主や自民に反対の保守層が社民や共産にいかず、みんなの党にいったという構図である。民主支持の左派はどうしたのだろうか。社民や共産に流れた気配は少ない。
消費税に最も反対した共産党が票を減らしたのをみると、国民が、これに最も敏感に反応したとは言いにくい。
今日の『朝日』の世論調査では(まあ、この手の「調査」は世論誘導であまり信用していないが)、消費税に反対が54パーセントで過半数、賛成が35パーセントで少数派、しかし、その議論を進めた方が良いが63パーセントで進めない方が良いが29パーセント、まあ「消費税以外の所得税や法人税も含めて議論」ということだろうか。菅内閣の不支持率が支持率を10パーセントほどうわまわっているし、民主党を中心の政権が続いたほうが良いがそうはおもわないを10パーセントほど下回っているにもかかわらず、自民党に政権を「戻せ」という人は17パーセントにすぎず64パーセントは「そうは思わない」と答えている。
これらをどう考えたら良いのか。やはり昨年の総選挙で自公政権はノーと言われた底流は続いているとみるべきか。あの時に民主党が「マニフェスト」などで言っていた、国民生活が第一、コンクリートより人へ、子どもは社会が育てる、後期高齢者保険は廃止する、労働者派遣法は改正する、環境や福祉で雇用も生みだす、普天間は国外か県外、などなどを愚直に実行すれば、社民も「戻る」し、共産も「建設的野党」に戻るのではないか。
安易に過半数狙いで「みんなの党」にすり寄るのは危ない。公務員いじめをやり、民意を一番反映する比例代表制も含め議員定数を減らし、市場原理主義の小泉・竹中流に戻る危険があるのではないか。個人的には、「けいはんな学研都市」の「わたしのしごと館」の廃止を先導した渡辺代表の言い方は「耳障り」である。
今日のテレビの「アンカー」(8ch.)で評論家の青山さんと前原国交相の意見を聞いていると、前原さんは、「みんなの党」+自民党からの一本釣りで参議院過半数確保もありうる、という。実は「みんなの党」だけでは参議院で過半数にならないのだ。前原さんも民主党は「去年の」初心に帰って努力しないと次の総選挙は「危ない」と自覚している。青山さんは、実は今までマスコミでは「隠れている」けど、公明党が「連立」すれば参議院で一発過半数という。橋渡しキーマンは小沢さんと言う。政策では、公明党は、自民党よりは、民主党に「近い」という。その場合、公明党は菅さんが替わるという条件で、と言うはずだ、とのこと。そう言えば、選挙戦で、公明党は、民主党に対し「レッドカード」と言わずに、菅総理に対し「レッドカード」と言っていたっけ。これでは、菅さんは「飲めまい」。
また国民新党は社民党と「合同会派」結成に動き出した。複雑な「権謀術策」だ。
まあ9月まであれこれあろうが、まあ、じっくり見ていきたい。
今回、選挙に入るときに民主の菅代表(総理)が、「消費税」増の議論を始めたい、目安は自民党の言っている10%と言い、みんなの党、社民党、共産党が明確に反対と言ったけれども、その点で民主や自民に反対の保守層が社民や共産にいかず、みんなの党にいったという構図である。民主支持の左派はどうしたのだろうか。社民や共産に流れた気配は少ない。
消費税に最も反対した共産党が票を減らしたのをみると、国民が、これに最も敏感に反応したとは言いにくい。
今日の『朝日』の世論調査では(まあ、この手の「調査」は世論誘導であまり信用していないが)、消費税に反対が54パーセントで過半数、賛成が35パーセントで少数派、しかし、その議論を進めた方が良いが63パーセントで進めない方が良いが29パーセント、まあ「消費税以外の所得税や法人税も含めて議論」ということだろうか。菅内閣の不支持率が支持率を10パーセントほどうわまわっているし、民主党を中心の政権が続いたほうが良いがそうはおもわないを10パーセントほど下回っているにもかかわらず、自民党に政権を「戻せ」という人は17パーセントにすぎず64パーセントは「そうは思わない」と答えている。
これらをどう考えたら良いのか。やはり昨年の総選挙で自公政権はノーと言われた底流は続いているとみるべきか。あの時に民主党が「マニフェスト」などで言っていた、国民生活が第一、コンクリートより人へ、子どもは社会が育てる、後期高齢者保険は廃止する、労働者派遣法は改正する、環境や福祉で雇用も生みだす、普天間は国外か県外、などなどを愚直に実行すれば、社民も「戻る」し、共産も「建設的野党」に戻るのではないか。
安易に過半数狙いで「みんなの党」にすり寄るのは危ない。公務員いじめをやり、民意を一番反映する比例代表制も含め議員定数を減らし、市場原理主義の小泉・竹中流に戻る危険があるのではないか。個人的には、「けいはんな学研都市」の「わたしのしごと館」の廃止を先導した渡辺代表の言い方は「耳障り」である。
今日のテレビの「アンカー」(8ch.)で評論家の青山さんと前原国交相の意見を聞いていると、前原さんは、「みんなの党」+自民党からの一本釣りで参議院過半数確保もありうる、という。実は「みんなの党」だけでは参議院で過半数にならないのだ。前原さんも民主党は「去年の」初心に帰って努力しないと次の総選挙は「危ない」と自覚している。青山さんは、実は今までマスコミでは「隠れている」けど、公明党が「連立」すれば参議院で一発過半数という。橋渡しキーマンは小沢さんと言う。政策では、公明党は、自民党よりは、民主党に「近い」という。その場合、公明党は菅さんが替わるという条件で、と言うはずだ、とのこと。そう言えば、選挙戦で、公明党は、民主党に対し「レッドカード」と言わずに、菅総理に対し「レッドカード」と言っていたっけ。これでは、菅さんは「飲めまい」。
また国民新党は社民党と「合同会派」結成に動き出した。複雑な「権謀術策」だ。
まあ9月まであれこれあろうが、まあ、じっくり見ていきたい。