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生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

1466 ・「嘉田さん、小沢一郎氏に仕事をしてもらいましょうよ」

2012-12-26 06:51:47 | 日記

おはようございます。                                                                             生き生き箕面通信1466(121226)をお届けします。

・「嘉田さん、小沢一郎氏に仕事をしてもらいましょうよ」

 日本未来の党が、党役員人事をめぐってごたごたしています。衆院選挙での惨敗という結果からただでさえ厳しい目が向けられているところへ、さらに醜い主導権争いを続けているような印象を与えています。「未来の党」に期待をかけた人が、党内争いにうんざりしてどんどん離れていっているように感じられます。

 未来の党にとって最も考慮すべきは、「オザワという大ナタ」をいかに生かして使いきるか、のはずです。小沢といういわば「宝刀」を、 日本の再建のためにどう生かすか、です。そのためにこそ、「未来の党」の存立意義があるとすらいえます。オザワを十分に使いこなさないなら、「未来」に未来はない、ともいえるのではないでしょうか。

 嘉田由紀子代表は、もう少し政治的センスがあるかと期待しましたが、今は何を考えているのやら見えなくなりました。嘉田さんはしきりに「小沢隠し」に意を用いているようです。嘉田さんは、「小沢隠し」をすることが自分が抑え込んでいるという形を見せるシンボルに使うだけではありませんか。いまや、「小沢隠し」に何の意味があるというのでしょう。小沢氏を顧問などに祭り上げておいて、嘉田さんが党の主導権を握ろうとしているようですが、それで安倍政権へ対抗できる政治的手腕を発揮できる自信がおありでしょうか。とくにお尋ねしたいのは、来年夏に行われる参院選で、いかに党勢を伸長させるか、明確な絵を描けているのでしょうか。

 嘉田さんは、滋賀県知事選では立派に勝ち戦を闘った実績があります。しかし、全国展開の参院選は、規模もやり方も、嘉田さんの手腕は未知数です。というより、先の衆院選で、大敗北を喫した「実績」があります。まず、ご自分の敗戦の責任を総括することが先決のはずです。しかし、総括もせずに、社民党から移籍した阿部知子さんを共同代表にしようと提案しました。一種のめくらましではありませんか。そんな姑息なやり方で、果たして自公の連立勢力、あるいは維新勢力などに立ち打ちできると思っているのでしょうか。

 未来の党にとって、現在最も必要なことは、小沢氏を党の代表にして、これからの政治状況に全面的に力を発揮させることです。それこそが、嘉田さんが衆院選で敗戦を招いた責任の取り方になるのではないでしょうか。いずれにしても、できるだけ早く小沢氏が堂々と働ける環境を整えることです。そして、既得権勢力の安倍政権に対抗できる態勢を整えることが急がれます。

 今年1年は、世界のリーダーが交代する時機でした。新しい顔で、スタートを切ります。その世界は、新しい帝国主義による覇権争いの時代に突入するのではないでしょうか。安倍政権では、日本はますますアメリカのポチになり下がり、アメリカのパシリに甘んじなければならないでしょう。そんな日本を次世代の人達に残すことになります。

 自立した日本をつくるには、オザワを除いて適任は見当たりません。

 


1465 ・経済成長優先でいいのでしょうか――ムヒカ大統領のスピーチ

2012-12-25 06:48:37 | 日記

おはようございます。                                                                              生き生き箕面通信1465(121225)をお届けします。

・経済成長優先でいいのでしょうか――ムヒカ大統領のスピーチ

 明日首相に選出されることを既定の事実として、安倍晋三氏は新内閣の最重要課題を「デフレからの脱却――経済成長最優先」と決めました。これを実現するためには強引な策も辞さないと、「インフレターゲット2%」を打ち出し、日銀にもこの方針に従え、という態度です。従わないなら、日銀法を改定してでも、従わせて見せると力づくでねじ伏せるつもりのようです。白川日銀総裁の任期は、来年3月までですが、これを機に交代させる意向が伝えられています。「鳴かぬなら殺してしまえホトトギス」の信長方式です。衆院での圧倒的多数を武器に、早くも安倍ファッショ体制が露骨になりつつあります。

 しかし、経済成長最優先でいいのでしょうか。経済は何のために成長させようというのでしょうか。経済を成長させるのは、私たちの生活が豊かになり、幸せになるためのはずです。しかし、経済を成長させれば、私たちは本当に幸せになるのでしょうか。「幸せ」の意味を考えてみる必要があります。

 先日、フェースブックで、ウルグアイのムヒカ大統領のスピーチが届けられました。今年6月にブラジルのリオデジャネイロで開かれた「環境と開発に関する国際連合会議」(リオ+20)でのスピーチを改めて紹介したものです。

 ムヒカさんは、スピーチでこう訴えています。世界で豊かな生活をしている人の代表としてドイツをあげ、「世界のみんながドイツ人のように車を持つようになれば、世界はどうなるでしょう」と問題を投げかけました。そして、現在世界を覆っている「グローバリゼーションの潮流」に疑問を呈しています。「私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか。あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか」と。本当にここが最も大事な点だと思います。私たちはグローバリゼーションの流れに逆らうことはできないと思いこませています。しかし、立ち止まって、「本当にそうなのか」と考えることが大切です。「私たちの本音は何なのでしょうか?現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか?」

 「私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか」「西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の70億〜80億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか?可能ですか?それとも別の議論をしなければならないのでしょうか?」

 「このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で『みんなの世界を良くしていこう』というような共存共栄な議論はできるのでしょうか?どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか?」。ムヒカさんは、続けて「根本的な問題は私たちが実行した社会のモデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということです」「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」と、強調しました。

 「自分にこんな質問を投げかけます:これが人類の運命なのか?私の言っていることはとてもシンプルなものですよ:発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです」「幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。環境のために戦うのであれば、人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを覚えておかなくてはなりません」

 

 「我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。

 「現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません」

 「ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです」

 「このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。ということは、10万時間持つ電球を作れるのに、1000時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです!そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません」

 「石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です」

 「私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。私の国には300万人ほどの国民しかいません。でも、世界でもっとも美味しい1300万頭の牛が私の国にはあります。ヤギも800万から1000万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。こんな小さい国なのに領土の90%が資源豊富なのです」

 「私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、6時間労働になった人たちは別の仕事もしており、結局は以前よりも長時間働いています。なぜか?バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。毎月2倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます」

 ムヒカさんは、「世界一貧乏な大統領」だそうです。個人財産の87%を寄付し、今は自分の家とトラクターがあるだけだそうです。

 今朝の朝日新聞社説は、「アベノミクス 「危ないミックス」は困る」と注文をつけました。しかし、この社説も、私たちの生活を根本から見直そうという問題意識はありません。やはり、「成長路線」を是として上での注文にすぎません。私たちは、ムヒカさんが投げかけた疑問を真正面から受け止め、根本からの意識改革を迫られる時代に生きている、といえそうです。

 

 


1464 ・「脱原発」の朝日新聞と、「辺野古推進」の読売新聞

2012-12-24 07:10:37 | 日記

おはようございます。                                                                               生き生き箕面通信1464(121224)をお届けします。

・「脱原発」の朝日新聞と、「辺野古推進」の読売新聞

 本日12月24日は、クリスマス・イブ。この日を政府が国民に来年は「ぜひこんな日本にしたい」というプレゼントをする日としてなら、年末のイベントとして意味があろうかと思ったりします。問題は、そのプレゼントの中身です。

 今朝の朝日新聞の社説は、「原発・エネルギー政策 『変わった』自民を見せよ」と題して、自民党の原発政策に対する懸念を下敷きに国の責任について厳しい注文をつけています。

 読売新聞の社説は、「『普天間』評価書 政権交代を機に移設を進めよ」と、辺野古への移設を強力に主張しています。

 朝日の社説からは、安倍政権が原発を推進する方向へカジを切るのではないかという強い懸念が伺えます。「自民党は連立に向けた政策協議で、『可能な限り速やかにゼロ』とする公明党に配慮し、原発依存度を下げることで合意した。しかし、安倍氏が新増設に含みをもたせるなど、真意は不透明だ」と、強い警戒感を示しています。

 明後日に首相に選出される予定の安倍晋三氏は、もともと自分自身が「原発有用論者」です。「安全に運転させさえすれば、化石燃料のない日本にとってこれほど価値の高いエネルギーはない」というのが信念です。そこへ、経済界の元締め、経団連から、「原発推進を」と強い注文が寄せられています。アメリカ政府が、日本の原発推進を望んでいることもつとに伝えられています。「脱原発」なら、政権つぶしのベクトルが作動し始めることも承知の上です。

 だから、連立相手の公明党を徐々に誘導して、原発推進の流れをつくる考えであることは容易に推測できます。安倍氏が原発推進へ走り出す場合、処理が不可能な「使用済み核燃料」については極力触れずじまいにするつもりでしょう。なにしろ、使用済み核燃料は、核兵器の原料となるプルトニウムの「宝の山」なのですから。表向き、このことはタブー扱いです。

 日本の原発政策に取りついている怨霊は、この「核兵器への道」なのです。表向き口を閉ざしていますが、本音は「日本は潜在的な核保有国であるべき」という確信を共有しています。そのために、核技術を磨く環境を何としても維持する必要があると考えています。そのグループの実行部隊の中心メンバーが、安倍氏なのです。つまり、来年には、原発再稼働へレールが敷かれていくはずです。

 読売が先兵役を引き受ける「普天間の辺野古への移設」は、座り込みの反対派をごぼう抜きに排除してでも工事を強行することになるはずです。沖縄の人々の心からの願いである、「もう基地はいらん」は、安倍政権によって無残にも踏みにじられるでしょう。具体的には防衛相の施設部隊が実力行使するはずです。読売は、「そうすべきである。実力行使してでも、辺野古にアメリカ軍の基地を新設すべきだ」と主張しています。年明けには、そうした動きが具体化するでしょう。

 つまり、安倍政権からの私たちへのプレゼントは、「原発推進」であり、「辺野古基地建設」です。そして、読売をはじめとする「右寄り情報空間」が幅を利かせる様相です。

 ただ、私たちもこの1年、多くのことを学んできました。新しい年にはその成果を行動で示し、安倍政権の危うい動きにストップをかける必要があります。来年は、既得権益勢力が制圧前進する年になるのか、新しい日本を求める勢力が前進する年になるのか、闘いはまだ続きます。「主権者国民連合」がどこまで力を発揮できるか、正念場です。

 


1463 ・「未来の党」を軸に「国民主権者連合」(オリーブの木)を育てよう

2012-12-23 07:14:52 | 日記

おはようございます。                                                                             生き生き箕面通信1463(121223)をお届けします。

・「未来の党」を軸に「国民主権者連合」(オリーブの木)を育てよう

 総選挙の結果は、自民党を中心とする既得権益勢力が衆院の圧倒的多数を占めました。期待した「未来の党」を中心とする「国民主権者連合」と呼ぶべき「オリーブの木」は、結集のエネルギーが失速したかのように見えます。

 しかし、悲観する必要はまったくありません。国民の間には広範な運動のエネルギーが蓄えられていることが明確になりました。第一、自民党ですら実際の得票基盤は、全有権者の16%ほどと、前回、自民党が政権を失った時とほとんど変わりません。つまり、民主党の裏切りに対する有権者の白票投票を含む票の拡散が、自民党に相対的に有利に働き、漁夫の利を絵させたにすぎないのです。わずか16%で、あれだけの議席数を確保できるところに現在の小選挙区制の欠陥があります。

 冷静に見れば、「原発はいらない」という声は選挙後の現在も依然、多数を占めています。消費税増税に対しても、「シロアリを退治し、さらに景気を良くしてからでなければ認められない」というコンセンサスがあると思います。自民党が多数を振り回して強引な政局運営をすれば、たちまち嵩転びに転げる事態を招くはずです。

 主権者連合がまず取り組むべきは、ネットによる広範な連帯の構築です。さしあたり中核となる部分は「未来の党」に担っていただくことにしましょう。そして、日本がめざすべきこの国の形を提示し、賛同する人がグループに加わる。それが、当面は100万人のグループ結集をめざし、来春には1000万人をめざす。そして、来夏の参院選では、既得権益勢力に対抗する。そんな絵は描けないでしょうか。

 すでに選挙前から、植草一秀氏が「国民主権者連合」を呼びかけています。

 インターネットの時代です。日本でも国政選挙にネットを活用することが検討され始めました。ネットの活用が進めば、間接民主主義をより直接民主主義の方向へ近づかせる可能性があります。

 100万人、いや1000万人のネットワークを構築できれば、直接民主主義の力強い息吹を吹き込んだオリーブの木を育てることができると期待しています。

 

 


1462 ・国民をバカにした外務省のイラク戦争検証結果

2012-12-22 07:21:05 | 日記

おはようございます。                                                                                       生き生き箕面通信1462(121222)をお届けします。

・国民をバカにした外務省のイラク戦争検証結果

 「イラク戦争とは何だったのか」を検証した検証結果の要旨が昨日12月21日、外務省から発表されました。これを伝えた朝日新聞は、「米国が開戦理由とした大量破壊兵器(WMD)が、実際には確認できなかった点を『厳粛に受け止める』としているが、支持に至る政府内の議論には一切触れず、検証とはほど遠い内容だ」と、厳しく批判しました。

  改選前の当時のブッシュ大統領は、「イラクのフセイン大統領(当時)がWMDを隠し持っている」と世界に派手に宣伝し、ドイツなどが自省を求めたにもかかわらず、強引に戦争を始めました。わが国の当時の小泉純一郎首相は、他の国が二の足を踏むなか、いち早く「開戦を支持する」と、ブッシュ氏にもみ手ですり寄りました。

 その後、WMDはなかったことが判明し、米国内でも「開戦は間違いだった」という検証結果が出され、同調して派兵した英国内でもブレア首相(当時)を喚問するなどして「派兵は誤りだった」という結論を出しました。日本だけが、「あの戦争は間違いだった」という検証をしていませんでした。

 今回、ようやく検証結果を出したわけですが、政権中枢がどのような議論を経て「米国支持」の結論を出したのかは、明らかにしませんでした。これでは、検証結果と言える内容ではありません。相変わらず、外務省の隠ぺい体質が国民をバカにした報告で済まそうとしているわけです。

 この姿勢に対して、朝日は少なくとも批判をしています。しかし、読売新聞はひどい。朝刊4面で取り上げましたが、「イラク戦争『おおむね適切』」という見出しで、外務省の役人報告をただたれ流すだけでした。しかも扱いはベタで、ほとんど気がつかないような隅っこにさらっと掲載しました。つまり、この検証結果にはできるだけ注目させない、という配慮がありありです。

 日本は、「人道復興支援」の名目で自衛隊を派遣し、戦争に参加しました。それだけに、きちんとした検証をしなければなりません。ところが、日本は「検証」という作業が極めて不得手です。当時、国会内に「イラク戦争検証委員会」をつくる動きがありましたが、その後結局、うやむやになってしまいました。

 そうした政治の動きをきちんとフォローして、監視しなければならない役割のジャーナリズムが、政治と同じ歩調で、しっかりした検証を求める動きが極めて弱い。日本の民主主義の頼りなさは、こうした日々の動きの中で、国民が無関心のようにみえるところにあります。政府やマスメディアがいいかげんであっても、ほとんど反応しない。つまり、権力側のやりたい放題をただだまって見過ごす。

 権力側は暴走を始めています。26日に安倍政権が発足すれば、さらに加速するでしょう。あとになって、「こんなはずではなかった」といっても時すでに遅し、となりそうです。国民をバカにした政治は、一層勢いを増しそうです。国家権力は、リヴァイアサンに化けつつあります。