1461 ・日中関係の改善は「青少年交流」から――丹羽前中国大使の提言

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通生き生き箕面通信1461（121221）をお届けします。

・日中関係の改善は「青少年交流」から――丹羽前中国大使の提言

　日中関係はいま、なぜ緊張が高まっているのでしょうか。緊張を高める必要はあったのでしょうか。原因は何か。

　今年は日中国交回復40周年の記念すべき年でした。数多くの記念行事、友好行事が計画され、日中関係は大きく発展するはすでした。ところがそれを苦々しく思う勢力もいました。

　日中の友好関係が一段と高まることを最も苦々しく思うのは、アメリカです。アメリカは、日本が中国と仲良くすることが「反米」につながるのではないかと、以前から神経質になっていました。「日本は常に中国と対立関係であらねばならない」――これがアメリカの東アジア戦略の要です。

　そこで仕掛けたのが、石原慎太郎・東京都知事（当時）による「尖閣を東京都が購入する」という火種でした。石原氏をアメリカに招き、わざわざアメリカで「尖閣購入」の方針を発表させました。もちろん、石原氏が以前から尖閣購入を検討していたことを知っていたアメリカ側がうまく利用したわけです。

　朝日新聞の本日12月21日付け朝刊に、丹羽宇一郎・前中国大使へのインタビュー記事（15面）が掲載されました。丹羽さんは、石原氏の発言を受けて野田首相が「国有化」を打ち出した時、「そんなことをすれば、日中関係は重大な危機に遭遇するだろう」と警告しました。それが反発を受けて、丹羽さんはいわば更迭されたのでした。当時、マスメディアは「更迭」をいわば当然と受け止めて、政府の措置に対する批判は全くありませんでした。

　つまり、日中間の最も神経を使わなければならない問題に、政府が極めて鈍感であり、マスメディアもほとんど問題意識がなかったわけです。いずれもそろって「外交音痴」というべきでしょう。丹羽さんは、「いまさら、後だしジャンケンのように結論が出た後で、だから言ったじゃないですか、あのときはこうすれば良かった、などと言うことは、私の美学に反します」と語っています。

　では、これからどうすればいいか。丹羽さんは「（尖閣諸島の領有権をめぐっては）外交上の係争があるのだから、、それについては認め、中国と話をせざるを得ないでしょう。だからといって相手の領土だと認めることにはなりません。日中両国は、戦略的互恵関係の構築で合意しました。オプションはいくつもあります。海難救助、漁業協定、資源開発。どういう分野で協力し合えるのかを考えるべきです。自国の利益にかなうからこそ、他国との協調があり得るのです」と。

　さらに、「いま、日中間では青少年交流まで止まってしまっている。青少年交流こそが、氷を解かして両国の国民感情を改善させる契機になると確信しています」とも。

　日中の友好関係を強めようと、多くの人が40年間、えいえいと努力してきました。石原氏とそれを受けた野田首相らは、その努力を一瞬にしておじゃんにしたのです。隣り合う国同士は、相手が気に入らないからと言って引っ越すわけにいきません。時には耐えがたきも耐え、忍びがたきも忍んで、ただひたすら友好関係の維持に努めるほかありません。

　さて、26日に発足する安倍政権下で、日中関係は立て直せるでしょうか。アメリカは日中間がもめ続けることを望んでいます。　

 

 

1460 ・早速に日中韓サミット（首脳会議）を

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1460（121220）をお届けします。

・早速に日中韓サミット（首脳会議）を

　韓国の新しい大統領は昨日12月19日の選挙で、朴槿恵（パク・クネ）さん（60）が初の女性大統領として選ばれました。これで、日本、中国、韓国の三国首脳の顔が新しくなりました。

　これを機に、できるだけ早く日中韓首脳会議を開き、「懸案は話し合いによって解決する」という大前提の基本合意を得ていただきたい、と強く要望します。東シナ海と日本海を、「平和の海」に育てる、という合意を含みます。問題解決のために、武力行使はしないという合意です。

　そのためにも日本国内では「歴史認識」について一層議論を深めることが切実に求められます。第二次世界大戦終結から70年近く経つにもかかわらず、いまだにあの戦争は何だったのか、著しい迷惑を及ぼした周辺の諸国にはどのような謝罪をし、罪をつぐなってきたのか、これからの立ち居振る舞いはどうあるべきか、いまだに日本国民の間に歴史的財産として定着したとはいいがたい状況です。

　「日本は土下座外交と揶揄されるほど、謝罪を繰り返し、それは自虐史観とけなされるほど卑屈な態度を取ってきたではないか」といわれます。それでももやもやが漂っています。だから、尖閣諸島や竹島（韓国側は独島）を巡って、外交関係が冷え切っています。

　最も大事なことは、尖閣にしても、竹島にしても、現状以上に緊張状態を高めない、つまり現状をしばらくは固定化するという取り決めを急ぐべきです。

　その一方で、日中韓EPA（経済連携協定）、あるいは日中韓FTA（自由貿易協定）を結ぶべく努力することが求められます。経済関係、それに伴う人的交流を深めることに努力を傾注する。お互いに経済で切っても切れない関係を築き、人の往来も盛んにしていくなかで、歴史のわだかまりを乗り越えていく、そんな姿を追求すべきではないでしょうか。

　宇宙のかなたから眺めれば、地球なんてちっぽけな存在です。そんなちっぽけな地球の上で、隣り合う国同士がいつまでも角突き合わせているなんて、こんな不毛なことはございません。

　しかし、肝心の日本の首相になるとみられる方は、どちらかというと「衝突も辞さない」という一見勇ましいけれど、その実、幼稚な感覚の持ち主です。不幸なのは、そんな幼稚な考えが今の時代の空気になりつつあることです。

　それだけに、私たちの取り組みが大切です。TPP（環太平洋経済連携協定）には参加しない。その代わりに日中韓EPAを実現することで、成長センターであるアジアのパワーを取り込むことができます。

　安倍内閣は26日に発足する段取りのようです。さしあたり外務大臣のポストには誰がつくのか。アメリカとの距離感をふくめて、来年は外交からも芽が離せません。私たちは、安倍政権が右に振れ過ぎているのを正すとともに、近隣諸国と、そして世界の国々と友好関係を保つよう、懸命に働き掛ける運動を続けざるをえません。

 

 

1459 ・いつまでも下を向いているわけにはいきません――次は参院選です

おはようございます。日本丸の進路を決めるのは、私たち主権者国民です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1459（121219）をお届けします。

・いつまでも下を向いているわけにはいきません――さしあたり次は来夏の参院選です

　日本未来の党は、残念ながらを喫しました。「どこへ投票したらいいか分からない」という人たちの受け皿となることをめざしましたが、期待通りにはいきませんでした。しかし、いつまでも打ちひしがれているわけにはいかない。安倍自民がカジを取る日本丸は、右傾化路線を鮮明にし、危険な海への針路を急いでいます。

　私たちの闘いは、困難の度を強めています。しかし、ギブ・アップはできません。それに、まだ手はあります。「フェースブックやツイッターを活用するネットワーク」の構築です。さしあたり来年の夏に向けて、100万人のネットワークをめざしましょう。ネット上で、めざすべき日本の姿、この国の形を浮かび上がらせ、そのための具体策、ロードマップで大まかな共通土俵を創る。そして、これに賛同する候補者を代表として国会に送り込む。もちろん、できるだけ大きなネットワークづくりへ努力し、1000万人、2000万人の規模をめざす。

　2度にわたってえん罪に陥れられた植草一秀氏は、自分のブログ「知られざる真実」を通じて、懸命に小沢一郎氏を応援してきました。そのブログの中で、繰り返し「主権者国民連合」を呼びかけてきました。ネットを通じたゆるやかな政治グループの結成です。

　今回の衆院選は、「自爆テロ選挙」（田中真紀子氏）といわれるようにノダメさんの独りよがりで急にはやまり、できたばかりのホヤホヤ「未来の党」には時間が足りませんでした。

　また、大手メディアの偏向報道をはね返すには、力不足でした。大手メディアは、選挙の争点から「消費増税」や「原発」「TPP（環太平洋経済連携協定）など重要問題をはずし、「景気回復」「経済成長」など主としておカネに目を向けさせる誘導が顕著でした。

　私たちは、経済問題を軽視はしませんが、より大切にしたいテーマとして、この国をどうすれば「心豊かな国にできるか」を考え、努力しようとしているのですよね。

　時代は変わりつつあります。今回飛躍的に拡大した自民党が、何ができるか。消費増税イエス、原発イエス、TPPイエスです。私たちはその流れに抗して、消費増税ノー、原発ノー、TPPノーを実現する闘いを迫られています。来年夏の参院選に向けて、主権者国民連合を立ち上げる必要があります。いつまでも下を向いているわけにはいきません。

 

 

1458 ・野田佳彦氏には政界から引退をお勧めします

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1458（121218）をお届けします。

・野田佳彦氏には政界から引退をお勧めします

　歴史的な敗北を喫した野田民主党。現職・元職の閣僚がぞろぞろガン首揃えて討ち死にしました。藤村官房長官、城島財務相、樽床総務相、田中文科相、小宮山前厚労相など重要閣僚が相次いで落選。惨敗という表現では表しきれない壊滅状態です。改選前の四分の一以下に激減させられました。野田氏は、党の代表を「辞任する」と表明しました。

　党の代表を辞任するだけ？これほどの敗北は、何を意味するのでしょう。「あなたは政治家として失格」というらく印を押されたのではないでしょうか。一見、誠実そうな表情と話しぶりで、しゃあしゃあとウソをついてきました。時には自分の話芸（演説）に自分で酔いしれているようにも見えました。それこそ、ペテン師が特有の心境でしょう。ペテン師としてのパフォーマンスは名人芸だと脱帽します。しかし、もう有権者をだまさないでください。国民をだまさないでください。　そのためにも、政界からの引退をお勧めします。今後もあなたが影響力を発揮すると、日本の政治の方向がややこしくなります。あなたは、政治家として失格したのです。

　近年、日本では「責任を取る」ことができないお方が増えました。致命的な失策をしでかしても、けろっとして「遺憾です。これからしっかりやります」というだけ。てんとして恥じることがありません。野田氏は、おそらくこの方式で済ますつもりでしょう。政界に腐臭をまきちらす醜悪な汚物が残り続けることにも頓着なしです。

　野田氏は、シロアリを退治しないどころか、そこに蜜を供給する消費税を上げました。「消費税は上げません」と有権者に約束しながら、良心の痛みを感じることなく、上げました。消費税を上げることで「大宰相」の名を得、歴史に名を残すことを目論んでいました。原発は、関電の大飯を再稼働させ、大間の新設工事を再開させました。オスプレイの配備を沖縄県民こぞっての反対もものかわ、「アメリカのやることに口出ししない」といってのけました。

　日本には「晩節を汚す」ことを畏れる気位がありました。野田氏はそうした一人の人間として大事な境地も捨て去ってかえりみることがない。せめて、政治の場から引退して、これ以上国民に迷惑をかけることはよしてほしいものです。しかし、無理でしょうね。いつまでも永田町に居座りつづけるのでしょう。よくよく考えれば、野田氏は政界にとどまり続けることで、日本の政治の実像を体現してみせるつもりかも、とすら感じます。

 

 

1457 ・安倍自民が憲法改悪を発議する見通し――ヒトラー登場と酷似の政治状況

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1457（121217）をお届けします。

・安倍自民が憲法改悪を発議する見通し――ヒトラー登場と酷似の政治状況

　せっかく政権交代をさせてもらった民主党は、「消費税は上げない」「官僚政治から脱却する」などのマニフェストを反故にしたのをはじめ、数々のウソをついて有権者からの付託に応えることができませんでした。そして、自民・公明・維新などが議席を増やし、政権を奪われる結果となりました。民主党はウソつき野田氏を担いで有権者の期待を裏切り、有権者をコケにしたのだから、当然の報いです。

　それにしても日本の政治風土の危うさには暗然とせざるを得ません。現在の政治風土は、かつてドイツでヒトラーが登場してきた時と極めて似通った状況といえます。日本は冷静な議論もないまま、なんとなく吹く風まかせに「戦争ができる国」へ踏み出すことになりそうです。

　日本の国家権力は、その暴威をもって国民を支配する怪物、リヴァイアサンに化けようとしています。安倍晋三氏は、「有権者の圧倒的な『民意』を受けた」とし、オールマイティのカードを手にしたつもりです。官僚群は高笑いし、アメリカ政府も「やりやすくなった」とほくそ笑んでいることでしょう。

　これからの日本は具体的にどの方向へ進むことになるのでしょうか。最も恐れるのは、憲法を変える動きです。まず、改定手続きのハードルを低くし、過半数さえあれば、改定が発議できるようにする。そのために、現在は「国会議員の3分の２以上」と規定しているのを、「過半数」にする96条の変更です。

　憲法は何のためにあるのでしょうか。それは、ともすれば暴走する国家権力を縛るためにこそ存在します。国家権力を監視し、チェックするのが憲法の最大の機能です。それを、国家権力の側から「ユルユル」にしようとするのが、安倍氏の持論です。憲法改悪を阻止する闘いが一層、大切になります。

　消費税増税を実施させない闘いにも力を入れる必要があります。もちろん、原発再稼働を許さない運動も。TPP（環太平洋経済連携協定）への参加も阻止しなければならない。沖縄の普天間基地問題も待ったなしです。課題は山積しています。安倍政権が成立すれば、力任せに暴走することが見通せます。公明党などと連立政権にすれば、参院で否決されても、衆院で再可決できる３分の２の議席を確保したからです。

　リヴァイアサンに対抗するには、幅広い連携が必要です。小党が乱立し、それぞれに声をあげるだけでは、結果的には風に流されるだけになりかねません。私たちは、ドイツがヒトラーの下でたどった歴史を学ぶことができます。幅広い連携、いわゆる大衆運動によって、危ない歴史への道には踏み込まないようにすることが可能です。重く、苦しい闘いになりますが、諦めるわけにはいきません。こんな日本を次世代に引き継ぐわけにはいきません。安倍政治は、遠からず有権者からの反発を招くことになるはずです。

　来年夏には、参院選があります。