おはようございます。 生き生き箕面通信1468（121228）をおとどけします。
・安倍内閣は早晩行き詰る――「生活の党」は態勢拡大を急げ
安倍内閣に対する世論調査の結果を朝日新聞、読売新聞がそれぞれ本日12月28日朝刊で発表しました。安倍内閣の支持率は朝日が59％、読売が65％で、いずれも第一次安倍内閣の支持率を下回りました。フィーバーを起こした小泉内閣、鳩山内閣におよばず、菅内閣の支持率とちょぼちょぼといったところでした。
これをどう見ればいいのでしょうか。安倍内閣にはあまり期待が寄せられていない現れといえます。もともと今回の選挙は投票率が極めて低く、有権者の１６％ほどの低支持率で安倍内閣は成立しています。有権者は政治に期待していない、政治無関心層が増えている流れといえましょうか。
これはこれで、非常に危険な兆候と感じます。安倍内閣は、スタートはオオカミの皮をかぶって一見、おとなしやかです。しかし、年明けに訪米してオバマ大統領と会談した後は、化けの皮をかなぐり捨てて、オオカミの本質をあらわにすると見ることができます。まずTPP（環太平洋経済連携協定）参加を強行します。沖縄にも猛攻をかけ、普天間基地の辺野古への移設を強引に進めることでしょう。
最も懸念されるのは国内経済です。何が何でも経済を刺激するため、日銀をお財布代わりにじゃぶじゃぶ金をばらまく。老朽化した社会的インフラを更新しなければならないという名目で、新しい大規模公共投資、箱モノづくりを始めるでしょう。
つまり、かつての自民党政治がそっくりそのまま復活するという風景です。要するに、自民党をひっぱる実力者とされる面々は、かつての路線以外に、新しい日本の姿を思い描くことができないという限界をさらけ出す。これまでの20年間、じゃぶじゃぶ金をばらまいてきたけれど、デフレを脱却できなかったことは証明済み。にもかかわらず、またもや同じ轍を繰り返す。発想の転換ができないことを証明しています。自民党政治は、早晩行き詰るのは目に見えています。
それだけに、「生活の党」が態勢を立て直し、有権者の気持ちを受け止める政党として立ちあがらなければ、日本は本当におしまいです。
希望の芽はあります。今回の総選挙で、かつてない大勢の人々がボランティアとして駆けつけました。手弁当で懸命に闘いました。この人々の闘いの輪を、「オリーブの木」に結集したいものです。「生活の党」の代表を引き受けた森ゆうこさんは、現在の政治状況を十分に把握しており、なによりもハラが据わっています。年明け早々には、闘いののろしを上げてほしいものです。