おはようございます。 生き生き箕面通信1452（121212）をお届けします。
・「初心」が求められる日本のメディア空間
「研究者として初心に戻って、前に進みたい」――ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥・京大教授が12月11日の記者会見で、新しい研究に取り組む「初心の決意」を明らかにしました。「ノーベル賞の受賞は、ボクの中ではもう過去形です」とも。
「初心」の大切さ。日本を含む世界が歴史的転換点に立ついま、あらゆる分野で「初心に立ち返る」ことが求められているのではないでしょうか。とりわけ今回の衆院選では、立候補者にも、有権者にも「初心」が求められていると言えます。世界の中の日本は、地球規模の観点からこれからの進路を切り開いていくスタート点に立っています。
しかし、投開票日が4日後の12月16日に迫ったいまでも、選挙戦は目の前の課題、イシューをうんぬんするだけが目立ち、有権者も消化不良を起こしているように見えます。
こうした消化不良状態を招いている大きな責任として、大手メディアの意図的な世論誘導を指摘せざるを得ません。メディアは、初心に還るどころか、ますますおかしな方向へ突っ走っています。例えば、最大の争点の一つであるはずの消費税について、真剣な取り上げ方をしてきたでしょうか。消費増税への賛否を問うことはほとんどなく、むしろ、大手メディアは「消費税隠し」を意図的に行ってきました。膨れ上がる社会保障費をまかなう税源なら、税体系全体の中で、大企業の負担、高額所得者の負担についても触れて、「みんなで支える社会」の議論を深めるべきです。ところが、大手メディアは、「消費増税は法案が成立して一件落着」の姿勢で済ましています。税負担の大きな変更を実施しようとする時、必ず総選挙においてその是非を問うのが民主主義です。大手メディアは意図的に「初心」を忘れたふりをしています。
オスプレイ配備、普天間基地移設、日米安保条約と地位協定など、安全保障問題についても、国民のコンセンサスを形作るためにいまほど真剣に論議を深めなければならない時期はないのですが、新聞の紙面を通じてメディアとしての役割を果たそうとする真剣さは少しも感じられません。
社会保障をどうするのか、についても議論は全く深まらず、候補者の言いっぱなしを流すだけです。TPP（環太平洋経済連携協定）についても然り。マスメディアはジャーナリズムの役割を放棄し、既得権益勢力の主張を拡散する機能に特化しているようです。
結局、私たち有権者自身が自分の頭で考え判断するほかありません。