おはようございます。今朝さきほど主治医の先生が病室に来て、おチンチンに入っていた管を抜いてくれました。これで一段落です。やれやれ。もう夜中に頻繁におしっこに起きなくてすみそうです。ありがたいことです。 生き生き箕面通信1446（121207）をお届けします。
・自民が圧勝すれば、官僚天国がより強固になり、アメリカのポチ化が進みます
自民党政治へ逆戻りするのでしょうか。朝日新聞が実施した衆院選序盤調査の結果を昨日12月6日付け朝刊で掲載しましたが、それを伝えた一面トップの見出しは「自民、単独過半数の勢い」でした。「民主、100議席割れか」という袖見出しつきです。新聞社などが行ういわゆる世論調査なるものは、それぞれの社の手心が加えられたいわばインチキの要素が含まれていると思っていますが、それにしてもある程度の傾向は出ていると判断され、結局、自民党政治への先祖がえりのようなことが現実になるのかもしれない。
自民党政権が成立すれば、首相は安倍晋三氏。憲法を変えることを悲願としてきた政治家です。変えたい中心項目は、９条です。とくに9条の２項を変えたいと、執念を燃やしてきました。狙うところは、「戦争ができる国にしたい」というところにあります。それは、自民党の憲法改定案を見れば一目瞭然です。
ご承知の通り現行憲法では、９条は２項からなっています。「戦争放棄」を規定している第１項については自民党案もほとんど変わりません。「戦争を放棄」しても、「自衛権」はあるのだから、自衛のためなら戦争ができるわけで、自民党にとっては痛くもかゆくもない。問題は第２項。
現行の第２項は、「前項の目的（戦争放棄）を達するため、陸海軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」と、「戦力の不保持」および「交戦権の否認」を規定しています。これが自民党には気に食わないのです。
だから、自民党案は、「内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持する」と、まず戦力を保持することを明確にしています。さらに「国際的に強調して行われる活動および緊急事態における公の秩序を維持し、または国民の生命もしくは自由を守るための活動を行うことができる」ときていしています。安倍氏が言い出している国防軍がこの中の「自衛軍」であり、国際貢献を装って他国に出かけて行ってでも戦争が自由にできるようにしようというのです。
この背景には、アメリカと一緒に行動することで、兵器産業を日本の一大産業に仕立て上げる狙いがあります。日本の大手企業のマフィア組織といえる経団連は、自民党案を支持しています。大手企業の多くは、アメリカの大手企業を資本提携、あるいは業務提携、技術提携を通じて、アメリカと一体となっての世界のルールづくりに従ってきました。経団連が、今回のTPP推進に懸命なのもむべなるかなです。
こうして、日本は既得権益勢力ががっちりと体制を固めます。私たち大衆はただの支配され、統治される対象にすぎない。ますますそんな不条理な社会になってしまいます。私たちが闘わなければ、子どもたち、孫たちはどうすればいいのでしょう。
