生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

1430 ・小沢一郎氏の無罪が確定――「人の道」が壊れつつある日本

2012-11-20 06:47:43 | 日記

 

おはようございます。わたくし事ながら、本日73歳になりました。長生きさせていただいていることに感謝しつつ、しかし、こんな日本でいいのかともどかしく思って、この「箕面通信」を発信しています。                                                                              生き生き箕面通信1430(121120)をお届けします。

・小沢一郎氏の無罪が確定――「人の道」が壊れつつある日本

 小沢問題とは何だったのでしょうか。一人の卓越した政治家を、無実の罪で社会的に葬り去ろうとした「歴史的なえん罪」だったといえます。21世紀の日本で、白昼堂々と「陰謀」が仕掛けられ、国民の目の前で陰謀劇が延々と演じられました。この日本で、信じられない謀略が現実に起こったのです。

 なぜ、そんなバカげたことが可能だったのでしょうか。昔から「一人が言っても信じられないが、100人が言えば真実になる」と言われました。今回は、検察がニセの情報をマスメディアに流し、マスメディアはそれを拡声器よろしく広く国民の頭に刷り込む役割を果たしました。繰り返し、繰り返し、「小沢は怪しい。小沢はクロだ」と流し続けました。

 朝日新聞も、読売新聞も、そしてNHKをはじめとするテレビ・メディアも、真実を求めようとする努力なしに、あるいは小沢氏の説明に耳を傾けることなく、検察寄りの「クロ説」をたれ流し続けました。小沢氏が、公判の中で説明し、記者会見などで説明しても、「説明が足りない、説明が足りない」と繰り返すばかりでした。そしてマスコミが100人、1000人役で流し続ければこれが”真実”となり、小沢氏を社会的に抹殺できるはずでした。

 しかし、検察の必死の証拠探しにもかかわらず、結局、「やってないことはやっていない」という結論しか得られなかったのです。そして、最後の頼みだった検察審による強制起訴での「有罪狙い」というシナリオも、結局、破たん。最終的に無罪が確定したわけです。最終的に「えん罪」だったという結論が出たのです。となれば、一連の捜査と裁判の結果について、直ちに検証を始めなければならない事例です。

 新聞、テレビは検証を始めたでしょうか。

 まず、朝日新聞。昨日の夕刊では、一面トップで「小沢氏の無罪確定 指定弁護士、上告断念」と事実を伝えました。しかし、検証はまったくなし。本日の朝刊でも、社会面で「『民意』の基礎に宿題」を見出しにしましたが、検察審査会のあり方論に触れただけで、新聞の報じ方そのものに対する検証はありませんでした。近いうちに、本格的な検証記事を掲載しなければ、朝日も落ちるところまで落ちたと結論づけられます。

 読売新聞は――。昨日の夕刊で、「小沢代表の無罪確定」と報じましたが、こちらも検証は全くなし。今朝になっても、社会面で「小沢代表『主張裏付けられた』無罪確定」の見出しで、あっさりと伝えただけでした。もちろん、検証はゼロ。新聞が犯したえん罪への片棒かつぎには、知らぬ顔の半兵衛を決め込む魂胆がありありです。ジャーナリズムの風上にも置けない、卑怯な態度です。人を痛めつけた場合、悪いと気がついたときには、率直に謝罪し、二度と同じ過ちを繰り返さない措置を表明すべきです。それが「人の道」というものではないでしょうか。読売新聞は、「人の道」にはずれたことを平気でやってしまう、それほどまでに劣化した新聞になり下がりました。

 「責任を取らない」風潮が、日本中にまん延しています。いまほど「人の道」がかえりみられることの少ない時代はなかったのではないでしょうか。世のリーダーの立場にある人間が、全く責任を取ろうとしない。どんなに人に迷惑をかけ、社会的に葬られることになっても、自分さえよければそれでいい、とする風潮です。

 今回の選挙は、こうした日本が立ち直れるか、最後のチャンスかもしれません。

 

 


1419 ・「日本はTPPに参加します」と野田首相は明日、オバマ大統領に約束

2012-11-19 06:57:00 | 日記

おはようございます。                                                                                     生き生き箕面通信1419(121119)をお届けします。

・「日本はTPPに参加します」と野田首相は明日、オバマ大統領に約束

 野田首相がまたもや暴走する気配です。明日11月20日、野田氏はオバマ氏と会談、お土産として「TPP参加」を表明し、結果的に日本をアメリカに売り渡す約束をする段取りです。「確信的暴走」とでも申しましょうか。

 日本の中で意見が真っ二つに分かれていても、海外で発言して、「これは国際公約です」といって押し切る。野田氏は許される限度をはるかに超えて暴走しようとしています。ヒトラー張りの独裁政治と変わらないレベルまで達しようとしています。もっとも、選挙後は首相を続投できそうにありませんが。「確信的暴走」は、汚い表現をすれば、「最後っぺ」の可能性大です。

 今回の選挙で最も問われているのは、「どんな国にするのか」のはずです。ところが、真正面からそうした骨太の議論に取り組もうとする雰囲気は希薄です。かろうじて、争点は「原発をはじめとするエネルギー政策」「TPP(環太平洋経済協力協定)参加」「消費増税」などが羅列されている程度です。

 こうした個別の項目について論議するだけでは、国の形は明確には浮かび上がってきません。やはりそうした項目の上にある骨太の問題、「この国はどうあるべきか」という大きな問題についての合意形成が欠かせないのではないでしょうか。

 つまり、自己責任に任せる社会か、あるいは支え合う社会か。これは市場原理主義の社会か、あるいは共生の社会か、という選択となります。アメリカで言えば、「ティーパーティ―」が求める小さな政府か、あるいはオバマ流の必要な程度の大きな政府か、の選択に似ています。

 日本の場合、民主も、自公も、ほぼ市場原理主義の方向へ傾いています。日本が戦後えいえいとして築いてきた「日本型社会主義社会」はここ10年で急速に壊されつつあります。

 その仕上げの一つが、「TPP」です。日本が世界に誇る、「国民皆保険」はあっさり破壊され、アメリカ流の民間保険会社とそれぞれが契約しなければならない社会に変えられます。それはアメリカさまがそうおっしゃるのだから、そうするのです。それが、選挙後に手を組む民自公3党連立政権です。どの比較第1党が、衆院での多数を過去ほするために仮に「石原・橋下新党」と手を組むことになっても、結果は同じ。

 ここはなんとしても、「国民の生活が第一」を中心とする「オリーブの木」構想を実らせたいものです。「国民の生活が第一」は、「国民の生活」を第一にする社会をめざします。09年の政権交代後には徹底できなかった官僚政治の打破を通じて、シロアリがむさぼり食っていた膨大なカネを取り戻し、当面、消費税を上げなくても予算が組める財政を実現します。もちろん、原発はきっぱりとゼロをめざす。TPPには参加しない。こうした政策を通じて、多くの人が働く職場を持ち、自立できる社会を実現。日中韓による「東アジア共同体構想」を推進することで、日本を取り巻く海を「平和の海」にします。

 30年後の日本から振り返ると、「あの2012年の総選挙が、天下分け目の選挙だった」ということになるのではないでしょうか。私たちは、この選挙にどう臨むべきでしょうか。よ~く、考えましょう。

 


1418 ・どこへ投票すればいいの? 石原・橋下新党も「原発推進」

2012-11-18 07:09:36 | 日記

おはようございます。                                                                            生き生き箕面通信1418(121118)をお届けします。

・どこへ投票すればいいの? 石原・橋下新党も「原発推進」

 「太陽」を吸収する形で、新「維新」がスタートすることになりました。しかし、何をめざしているのでしょう?どんな役割が果たせるというのでしょうか? しょせん、民自公3党の補完勢力に過ぎないのではないか、と思います。例えば、実体として、「原発の必要性は認め、原発を維持・推進する」方向です。日本を壊す結果となるTPP(環太平洋経済連携協定)についても、「積極的に推進する」としています。野田政権が進めようとする方向とほとんど変わりありません。

 代表に就任する石原氏は「強くてしたたかな日本をつくる」といいます。「シナ(中国)は沖縄を狙っている」と、中国を「シナ」呼ばわりで蔑視し、いたずらに「強い日本」みたいな発言をしてみせる政治家です。本当の知性に欠ける品格のない人間です。本質は、「いかさま師」といっても過言ではありません。一般の人は「なにも中国を崇め、その配下にへりくだれ」と言っているのではありません。しかし、一部の人々の雰囲気の中には、尖閣諸島などの問題で「やってしまえ」と言わんばかりの風潮が醸し出されてきました。そうした風潮の受け皿として登場してきた石原・橋下新党は、「より危険な日本」へ導く雰囲気を漂わせています。選挙の投票場では、間違っても「維新の会」などに貴重な1票を投じないようにいたしましょう。

 では、どこに投票しますか。ボク個人としては、「国民の生活が第一」にしたいのですが、大阪9区(箕面市など)にはその党からの候補者は出てきそうにない。といって、民主、自民にも投票したくない。仕方がないから、もう少し様子を見ます。

 真の第3局として注目すべき「国民の生活が第一」に対しては、マスメディアがそろって無視する態度に出ています。朝日も読売も、そしてNHKをはじめとするテレビ界も、そろって”シカト”です。小沢一郎氏は、マスメディアのあれほどの”有罪キャンペーン”にもかかわらず、既得権力側との闘いの末、「無罪」となりました。本来、メディアはガン首を並べて謝罪し、小沢問題の検証結果を明らかにしなければなりません。それをほっかぶりして、できるだけシカトする。このマスメディア状況が、ひいては日本の政治をゆがめています。

 登場に足を運んでも、「意中の人」がいないという選挙区が多いと思われます。しかし、次善の候補者を選ぶほかありません。

 

 


1417 ・「増税・原発・TPP推進」政権の可能性強まる

2012-11-17 07:24:24 | 日記

おはようございます。                                                                               生き生き箕面通信1417(121117)をお届けします。

・「増税・原発・TPP推進」政権の可能性強まる

 衆院が解散され、事実上の選挙戦に入りました。選挙の結果、どのような政権が成立するのでしょうか。日本の有権者はどのような政権を選ぶのでしょうか。日本のこれからの少なくとも30年を決める重要な選挙です。ハラを据えて、「日本の希望」を実現する政権を実現したいものです。

 しかし、残念ながら今のところ、見通しはあまり良くありません。

 選挙の結果できる政権は、「民自公3党合意内閣」の可能性が強いと見ることができます。民自公が一体となれば、3党で安定過半数を制することになるのでしょう。それは、事実上の「大政翼賛政権」の成立となります。

 この政権がめざす方向は、「増税・原発・TPP推進」です。もちろん、オスプレイは、「アメリカさまが言うのやから仕方ないやろ。オーケーせな。沖縄の人には申し訳ないけど、これからも辛抱してもらいましょ」です。すべてが、「アメリカさまがおっしゃるから。財務省をはじめ官僚さまがおっしゃるから」で進むことになる政権です。

 その中に、安倍晋三氏が主張する「憲法改定」が入ってきます。晴れて集団的自衛権を行使できるようにする。つまり、アメリカ軍と一緒に世界中どこへでも自衛隊は展開できるようにするのです。アメリカの世界制覇の野望に使い走りさせられる国になり果てるわけです。

 野田佳彦氏は、民主党のマニフェストに、「原発ゼロ社会をめざす」を入れるつもりです。しかし、それは単なる選挙用のおためごかし。有権者をだます、例のペテン師の手口です。政権の一翼を担い続けることになれば、次々に原発を再稼働させ、建設中断の原発も、建設続行に力を入れるでしょう。だから、「原発ゼロ社会の実現」など、真っ赤なウソです。ウソをつくことが平気な、不思議な人間です。

 マスメディアは、この選挙をどう受け止めたのでしょうか。本日の朝日新聞朝刊は、大野博人論説主幹の署名入りコラムを一面に掲載、書き出しで「この解散は、有権者への挑戦でもある」と指摘しました。まさに私たち有権者の「この国を創る力」が試されます。コラムは、「答えが簡単には出ない時代、むしろ正しい問いを立てている政治家や政党にこそ目を向けなければならない。われわれメディアも正しい問いを見分けられるかどうか、眼力が問われる」と、結んでいます。

 ただ、より踏み込んだ朝日の社説は、正しい問いとして「原発・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定(TPP)、外交・安全保障」の三つだけを上げています。「消費税増税への審判」には一言も触れていません。消費増税が実施されるのは再来年です。「消費税への審判」は欠かせない判断基準のはずです。朝日は、「消費税隠し」に手を貸す新聞といわれても仕方がありません。

 読売新聞も、永原伸政治部長の署名入りコラムを一面に持ってきました。その中では、「阿部自民党総裁が原発再稼働を認め、TPPへの参加に前向きなのは評価できる」とあからさまです。「有権者は、政党や候補者の『真贋』を見抜く必要がある。日本の再生は我々の選択にかかっている。有権者に取っても、眼力が試される選挙である」と強調しました。まさしく私たちは、新聞の「質」、あるいは「思想性」についても眼力と見識が問われています。

 


1416 ・右傾化する日本、右傾化を主導する読売新聞

2012-11-16 06:50:37 | 日記

おはようございます。                                                                                  生き生き箕面通信1416(121116)をお届けします。

・右傾化する日本、右傾化を主導する読売新聞

 民主党が壊れつつあります。離党者が引きもきらず。その結果、本日11月16日朝の段階で、衆院ではすでに過半数を割り込みました。3年前の選挙では、あれほどの熱い期待を担って政権交代が果たされましたが、いま、見る影もありません。

 なぜでしょうか。嘘ばかりをついてきたからです。有権者から見放された姿です。離党者は口々に、「現在の民主党では当初約束した政策が実行できない」と語っています。消費税増税をはじめ、官僚機構の改革とそのための政治改革ができなかったことが、ウソをついてきた明瞭な証拠です。野田氏に対して、こんな狂歌が贈られました。「『ウソはつきません。私は正直者です』とウソをつき」。今の民主党は、財務省の操り人形になってしまいました。もちろん、その後ろにはアメリカ政府が控えています。

 民主党の崩壊の動きとともに強まってきたのが、自民党への再・政権交代の見通しです。自民党が政権に復帰すれば、安倍首相が誕生する公算です。安倍氏は「美しい日本」をキャッチフレーズとしています。具体的には、「憲法改定」です。憲法を改定し、9条を改めて「戦争ができる国」にすれば、美しい日本になるというのです。安倍氏の思想の根幹は、国家主義であり、明治維新以来続いてきた「富国強兵」政策です。国民の上に国家を置く国家主義、つまり右傾化路線です。

 そのお先棒を担ぐのが、読売新聞です。読売は、社論を支配する渡邉恒雄主筆のもとで、国家主義路線を鮮明にしてきました。つまり右傾化した紙面づくりです。国民の頭に右傾化を良しとする風潮を刷り込む路線を主導しているのです。

 民主党が壊れる形で、日本の政界再編成が急速に進んでいます。石原新党が第3局の受け皿として持ち上げられています。読売はこうした風潮を流布しています。

 他方、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」には、先に民主党を離党していた新党きずなの6人が合流しました。前回民主党と選挙協力した鈴木宗男・新党大地・真民主代表は、今回は小沢氏と選挙協力することになりました。

 TPP(環太平洋経済連携協定)に強い反対を表明してきた山田正彦元農水相らは、民主党からの離党を表明するとともに、「みどりの風」を結党する谷岡郁子氏(民主を離党)、社民党を離党する阿部知子氏らと会談。新しい政治グループを立ち上げる動きです。

 こうしたさまざまな動きが、総選挙によって一つの結果に集約されます。私たち有権者の政治を作る力が試されるのです。いまのところ、既得権益勢力による「右傾化路線」が目立っています。