おはようございます。 生き生き箕面通信1413（121103）をお届けします。
・野田政権はなぜ「日米地位協定」を改定しようとしないのか
野田政権の「アメリカのポチ」ぶりは、天下一品です。アメリカ兵がどんなに暴行を働こうと、何回暴れようと、野田首相はただ「遺憾だ」というだけ。昨日11月2日に首相官邸で開かれた全国知事会議でも、野田という男は、米兵の事件に「遺憾の意」を表し、「オスプレイの訓練移転に全国の知事の皆様にご理解とご協力をお願いしたい」と、オスプレイ訓練の本土分散を要請しました。これを伝えた本日の朝日新聞朝刊は、「会場はしらけ切った」（2面）と表現しました。
アメリカ軍のありようなどを規定した「日米地位協定」が不平等条約であることは明らかです。アメリカの兵卒は、外交官なみの”特権”で守られ、沖縄では事件が起きるたびに、いわば泣き寝入りを強いられてきました。しかし今回も、日本政府が取った措置は、外務省の吉良州司・副大臣がルース駐日大使を呼び、「極めて遺憾だ。綱紀粛正と再発防止の徹底を強く申し入れる」と、口先だけの抗議をしただけでした。外務大臣が表にでることもなく、いわば下っ端が出て、事態の収束を図ろうとする態度が見え見えです。
1960年、当時の「安保闘争」の中で、日米政府が結んだ「日米地位協定」は、占領当時の陰を色濃く残した不平等条約でした。しかし、その後の自民党政権はそれを改める努力を意識的に避けてきました。政権交代した時が絶好の改定のチャンスでした。しかし、民主党政権も自民党時代と全く変わりません。
相手国がある場合は、あらゆるチャンスをとらえて粘り強く働きかけ続けなければ、いつまでも屈辱的な状態を変えることはできないことは、外交のいろはです。しかし、野田政権は、これだけ事件が起きても動こうとしない。担当の玄葉外相も、森本防衛相も、頑として動こうとしません。
つまり、野田政権は、日米地位協定に手をつけたくないことを表明しているわけです。アメリカを守るが、日本国民は守らない、ということです。
この状態を許しているのは、私たち国民です。日本は建前では民主主義国のはずです。ならば、国民が立ちあがれば、時の政権をひっくり返すことなどたやすい道理です。しかし、私たち本土の人間は、一部の「反オスプレイ、反基地」の態度を表明する人々を除けば、ほとんど動きません。動かないということは、現実的には「政府の方針を認めている」という結果と同じです。
本日11月3日は、1年の中でも「晴れ」の多い特異日です。しかし、日本の行く手には暗雲が立ち込めています。そして本日はまた、日本国憲法が66年前に公布された日―施行は昭和27年5月3日―です。素晴らしい内容が盛り込まれている憲法です。その前文はこう結んでいます。「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」と。