おはようございます。 生き生き箕面通信1419（121119）をお届けします。
・「日本はTPPに参加します」と野田首相は明日、オバマ大統領に約束
野田首相がまたもや暴走する気配です。明日11月20日、野田氏はオバマ氏と会談、お土産として「TPP参加」を表明し、結果的に日本をアメリカに売り渡す約束をする段取りです。「確信的暴走」とでも申しましょうか。
日本の中で意見が真っ二つに分かれていても、海外で発言して、「これは国際公約です」といって押し切る。野田氏は許される限度をはるかに超えて暴走しようとしています。ヒトラー張りの独裁政治と変わらないレベルまで達しようとしています。もっとも、選挙後は首相を続投できそうにありませんが。「確信的暴走」は、汚い表現をすれば、「最後っぺ」の可能性大です。
今回の選挙で最も問われているのは、「どんな国にするのか」のはずです。ところが、真正面からそうした骨太の議論に取り組もうとする雰囲気は希薄です。かろうじて、争点は「原発をはじめとするエネルギー政策」「TPP（環太平洋経済協力協定）参加」「消費増税」などが羅列されている程度です。
こうした個別の項目について論議するだけでは、国の形は明確には浮かび上がってきません。やはりそうした項目の上にある骨太の問題、「この国はどうあるべきか」という大きな問題についての合意形成が欠かせないのではないでしょうか。
つまり、自己責任に任せる社会か、あるいは支え合う社会か。これは市場原理主義の社会か、あるいは共生の社会か、という選択となります。アメリカで言えば、「ティーパーティ―」が求める小さな政府か、あるいはオバマ流の必要な程度の大きな政府か、の選択に似ています。
日本の場合、民主も、自公も、ほぼ市場原理主義の方向へ傾いています。日本が戦後えいえいとして築いてきた「日本型社会主義社会」はここ10年で急速に壊されつつあります。
その仕上げの一つが、「TPP」です。日本が世界に誇る、「国民皆保険」はあっさり破壊され、アメリカ流の民間保険会社とそれぞれが契約しなければならない社会に変えられます。それはアメリカさまがそうおっしゃるのだから、そうするのです。それが、選挙後に手を組む民自公3党連立政権です。どの比較第1党が、衆院での多数を過去ほするために仮に「石原・橋下新党」と手を組むことになっても、結果は同じ。
ここはなんとしても、「国民の生活が第一」を中心とする「オリーブの木」構想を実らせたいものです。「国民の生活が第一」は、「国民の生活」を第一にする社会をめざします。09年の政権交代後には徹底できなかった官僚政治の打破を通じて、シロアリがむさぼり食っていた膨大なカネを取り戻し、当面、消費税を上げなくても予算が組める財政を実現します。もちろん、原発はきっぱりとゼロをめざす。TPPには参加しない。こうした政策を通じて、多くの人が働く職場を持ち、自立できる社会を実現。日中韓による「東アジア共同体構想」を推進することで、日本を取り巻く海を「平和の海」にします。
30年後の日本から振り返ると、「あの2012年の総選挙が、天下分け目の選挙だった」ということになるのではないでしょうか。私たちは、この選挙にどう臨むべきでしょうか。よ～く、考えましょう。