おはようございます。 生き生き箕面通信1433（121123）をお届けします。
・主権者である私たちの賢さが問われています
今回の選挙で問われているのは、「弱肉強食路線」を選ぶか、あるいは「共生路線」を選ぶか、だと言えます。日本の進むべき道に対して裏からコントロールし続けてきたアメリカとの関係でいえば、そうした「対米従属路線」を継続するのか、あるいは「自主独立路線」へカジを切るのか、の選択でもあります。
政策でいえば、「原発維持・推進」「消費増勢推進」「TPP推進」が、弱肉強食・対米従属勢力が勧める政策です。
アメリカ政府は、日本政府との構造協議などを通じてさまざまな圧力を加え、日本の姿をアメリカの利益にかなうように変えてきました。さまざまな分野で、アメリカ化が進められてきたのです。その典型的な例が、自己責任を強調する「市場原理主義」への転換でした。日本型の支え合いの社会は、競争社会へ大きく見坊させられてきました。その最終の仕上げが、TPP（環太平洋経済連携協定）です。アメリカによる占領当時を含め、この67年間、アメリカ政府の意に添わない政権は謀略を仕掛けられ、短命で交代させられてきました。そして最近では、最も警戒すべき政治家として小沢一郎氏に狙いを定め、日本の検察などを通じて徹底的に排除する策が強行されました。
アメリカは、ソフトパワーの威力を知りつくしています。直接手を下すのではなく、その国の政府や検察などのトップと意を通じて間接的にコントロールする、一見ソフトな手口です。ブッシュ大統領は、アメリカの議会で対外政策の成功例として「日本」を挙げました。表立っては口を控えていますが、あけすけに言えば、「アメリカのポチとしてこんなにも優等な犬を育てたのですよ」ということなのです。
日本の既得権益勢力は、アメリカの後ろからついていく方が、自分たちの立場が保持され、権益を享受できると思いこんでいます。今回の選挙でも、このおいしい権益を何としても守ろうというのが、彼らの狙いです。野田氏を中心とする民主党主流派と自民・公明、さらには石原・橋下新党、国民新党、みんなの党が既得権益にしがみついている勢力です。
これに対抗して国民の立場を大切にしようとするのが、「国民の生活が第一」をトップに、みどりの党、大地、社民党、共産党、山田・亀井・減税グループなどです。こちらの勢力は、既得権益グループの走狗になり果てたマスメディアからは取り上げられませんが、ネットなどを通じて強い動きをしています。とくに、反原発、反消費税、反TPPをはじめ、経済活性化による雇用の増大、福祉社会の構築をめざしています。
私たち有権者が賢い選択をできるかどうかに、この日本列島のこれからの運命がかかっています。本日11月23日は、勤労感謝の日。正直に働く者が幸せを実感できる国をつくりたいものです。