おはようございます。 生き生き箕面通信1439（121129）をお届けします。
・露骨に選挙干渉する読売新聞――欺瞞の社説
原発ゼロ社会を掲げる「日本未来の党」が登場したことで、「脱原発」が今回選挙の焦点となることが確定しました。ペテン師の面目躍如に活動する野田首相は、できれば原発を選挙の焦点から隠し、「TPP（環太平洋経済連携協定）」などを焦点にしたい意向でした。しかし、残念でした。もう「原発」は避けて通れない。
既得権益勢力の広報紙である読売新聞は、さっそく社説で噛みついてきました。まず、見出しからして、「日本未来の党 『卒原発』には国政を託せない」と、戦闘モード全開です。書き出しは、「国力を衰退させる『脱原発」を掲げる政党に、日本の未来を託せるだろうか」と疑問を呈しました。「国力を衰退させる原発」？ では、脱原発政策を現実にを進めているドイツは、衰退する政策にまっしぐらということでしょうか。アメリカでさえここ30年間、新しい原発は１基も建設していません。読売新聞は、根底からして事実認識に誤りがあります。
「空疎なスローガンと、生き残りのために右往左往する前衆院議員たちの姿には、政治家の劣化を痛感せざるを得ない。嘉田氏が掲げる『卒原発』は脱原発と大差はない。それだけでは願望に過ぎず、無責任である」と、ぼろんちょんに筆が走っています。
ここで、読売新聞の憲法である読売信条を見てみます。「読売新聞は責任ある自由を追求する。個人の尊厳と基本的人権に基づく人間主義をめざす。国際主義に立ち、日本と世界の平和、繁栄に貢献する。真実を追求する公正な報道、勇気と責任ある言論により、読者の信頼にこたえる」（２０００年１月１日制定）。
この読売信条自体が、欺瞞に満ちています。「責任ある自由」をうたっていますが、「国民の自由」はそっちのけに、「政府広報を広める自由」に徹しています。極めて偏向著しい論説、記事をたれ流して恥じることがない。「人間主義」は創価学会、池田大作氏の得意の言葉です。「国際主義」とは、「米国中心主義」のことらしい。あるいは「社会の１％の金持ち層中心主義」とでも申しましょうか。
本日の社説に戻ります。社説は、脱原発を掲げる政治家を、「政治家の劣化を痛感する」と罵倒しています。しかし、基本の認識が不適切な読売新聞には、「新聞ジャーナリズムの劣化」を痛感せざるを得ません。事実を曲げ、間違った認識を繰り返す読売新聞こそ、「無責任である」。
読売新聞は、「脱原発」を掲げる勢力をくそみそにやっつけたうえで、「有権者はそのことを十分理解した上で、新党の価値を見極めることが重要である」と、選挙干渉しています。読売信条では「公正な報道」をうたっていますが、実際は変更極まりない報道です。「勇気ある言論」もうたっていますが、これは「低劣な言論をたれ流して恥じない勇気」のことでしょうか。
アメリカでは、原子力産業は斜陽産業としてとっくの昔に見切りをつけ、GEやウエスティングハウスは日本の東芝や日立製作所に原発部門を売り渡しました。それを日本では、税金をじゃぶじゃぶつぎ込める一大利権産業に育て、原子力ムラ（読売新聞を含む）を構築。ようするにシロアリ化しているのです。読売新聞の欺瞞性は、百害あって一利なし、社会をミスリードする犯罪性が濃くなっています。