おはようございます。 生き生き箕面通信1416（121106）をお届けします。
・偏った報道を続ける日本のマスメディア
朝日新聞や読売新聞などマスメディアが、解散・総選挙はいつか、「ああでもない、こうでもない」と右往左往して書き立てています。中身がないのに、このドタバタ報道合戦にはうんざりです。
なぜ政治報道は面白くないのでしょうか。ハッキリしています。中身がないからです。漂流する日本丸はどの方向へ進むべきか、こんな大事なことをマスメディアはまともには論議しようとしません。
第三局の立役者とメディアがはやし立てる石原慎太郎、あるいは橋下徹という人間が政治理念として何を最も実現しようとしているのか、どの報道を見ても、まったく分かりません。橋下氏は「維新八策」などというものを発表しましたが、どこまでが本気か、曖昧です。たとえば「原発ゼロ」をいいながら、関電の大飯原発の再稼働を認め、夏場を超えても「再稼働を止めろ」とは言いません。
石原氏にいたっては、「小さいことはどうでもいい。大同団結が第一だ」と公言しています。政治理念はどうあれ、「まず野合しよう」と言っているわけです。少なくとも知性のある人間の発言とは思えません。多少とも政治の世界にたずさわった者の言い草とは思えません。
マスメディアは、いまこそ政治の方向性について、ジャーナリズム精神を発揮すべきです。有権者の間の議論が深まる絶好の機会だから、考えるべき材料を提供すべきです。原発、消費税、オスプレイに関連する日本の防衛問題、尖閣・竹島・北方四島問題にどう対応すべきかという近隣諸国との外交問題、TPP（環太平洋経済連携協定）、経済対策、社会保障政策など、議論すべき問題は山積しています。しかし、メディアが取り上げるのは、だれが連携しそうだとかの政局ばかり。
日本が進むべき方向を明確に打ち出しているグループがあります。小沢一郎氏を中心とする「国民の生活が一番」党です。「反原発、反消費税、反オスプレイ（反TPP）」の旗を掲げています。しかし、マスメディアは、このグループの政策はできるだけ取り上げないようにしています。マスメディアはいわゆる旧体制を護持する勢力に属しています。小沢氏らの理念には一般の人をできるだけ近づけたくないのです。そのためにこずるい手法で、シカトをしているわけです。極めて偏った報道姿勢といわなければならないと思います。
どの国の報道機関も、多かれ少なかれ偏っています。どだい、中立などという立ち位置はありようがない。だからこそ、私たちは「メディアリテラシー」、つまりニュースを読み解く力が不可欠です。