1417 ・「増税・原発・TPP推進」政権の可能性強まる

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1417（121117）をお届けします。

・「増税・原発・TPP推進」政権の可能性強まる

　衆院が解散され、事実上の選挙戦に入りました。選挙の結果、どのような政権が成立するのでしょうか。日本の有権者はどのような政権を選ぶのでしょうか。日本のこれからの少なくとも30年を決める重要な選挙です。ハラを据えて、「日本の希望」を実現する政権を実現したいものです。

　しかし、残念ながら今のところ、見通しはあまり良くありません。

　選挙の結果できる政権は、「民自公3党合意内閣」の可能性が強いと見ることができます。民自公が一体となれば、3党で安定過半数を制することになるのでしょう。それは、事実上の「大政翼賛政権」の成立となります。

　この政権がめざす方向は、「増税・原発・TPP推進」です。もちろん、オスプレイは、「アメリカさまが言うのやから仕方ないやろ。オーケーせな。沖縄の人には申し訳ないけど、これからも辛抱してもらいましょ」です。すべてが、「アメリカさまがおっしゃるから。財務省をはじめ官僚さまがおっしゃるから」で進むことになる政権です。

　その中に、安倍晋三氏が主張する「憲法改定」が入ってきます。晴れて集団的自衛権を行使できるようにする。つまり、アメリカ軍と一緒に世界中どこへでも自衛隊は展開できるようにするのです。アメリカの世界制覇の野望に使い走りさせられる国になり果てるわけです。

　野田佳彦氏は、民主党のマニフェストに、「原発ゼロ社会をめざす」を入れるつもりです。しかし、それは単なる選挙用のおためごかし。有権者をだます、例のペテン師の手口です。政権の一翼を担い続けることになれば、次々に原発を再稼働させ、建設中断の原発も、建設続行に力を入れるでしょう。だから、「原発ゼロ社会の実現」など、真っ赤なウソです。ウソをつくことが平気な、不思議な人間です。

　マスメディアは、この選挙をどう受け止めたのでしょうか。本日の朝日新聞朝刊は、大野博人論説主幹の署名入りコラムを一面に掲載、書き出しで「この解散は、有権者への挑戦でもある」と指摘しました。まさに私たち有権者の「この国を創る力」が試されます。コラムは、「答えが簡単には出ない時代、むしろ正しい問いを立てている政治家や政党にこそ目を向けなければならない。われわれメディアも正しい問いを見分けられるかどうか、眼力が問われる」と、結んでいます。

　ただ、より踏み込んだ朝日の社説は、正しい問いとして「原発・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定（TPP）、外交・安全保障」の三つだけを上げています。「消費税増税への審判」には一言も触れていません。消費増税が実施されるのは再来年です。「消費税への審判」は欠かせない判断基準のはずです。朝日は、「消費税隠し」に手を貸す新聞といわれても仕方がありません。

　読売新聞も、永原伸政治部長の署名入りコラムを一面に持ってきました。その中では、「阿部自民党総裁が原発再稼働を認め、TPPへの参加に前向きなのは評価できる」とあからさまです。「有権者は、政党や候補者の『真贋』を見抜く必要がある。日本の再生は我々の選択にかかっている。有権者に取っても、眼力が試される選挙である」と強調しました。まさしく私たちは、新聞の「質」、あるいは「思想性」についても眼力と見識が問われています。